厚生労働省は全会社員を対象に、希望すれば個人型確定拠出年金（iDeCo=イデコ）に入れるように基準を緩める検討に入った。勤め先で企業型の確定拠出年金に入っていても、追加で個人型のイデコにも加入し、併用できるようにする。少子高齢化の進展で公的年金は先細りが避けられない。自力による資産形成の機会を増やし、老後の備えを後押しする。【関連記事】老後のお金、民間の試算相次ぐ　「50代の8割不足」も老後資金が2000万円不足するとした金融庁審議会の報告もあって、若い世代を中心に資産形成

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二つの企業に雇われていたトラックドライバーの男性が死亡したのは長時間労働が原因だったとして、川口労働基準監督署（埼玉県）が７月５日付で労災を認定した。遺族側の弁護士が２６日、記者会見で明らかにした。労災認定では副業など複数社の労働時間は原則として合計されないが、この男性の場合、実態は片方の会社だけに雇われていたという。 弁護士によると、男性は埼玉県三郷市の武田正臣さん（当時５２）。１９９１年に物流会社ライフサポート・エガワ（東京都足立区、以下エガワ社）に入社。貨物の配送や積み下ろしを担当していた。２０１８年４月、配送先の倉庫内で意識不明で倒れているのが見つかり、致死性不整脈で亡くなった。 エガワ社は１５年、別の会社を設立。配送をエガワ社、積み下ろしを別会社に分担し、武田さんを２社で雇う形にしていた。労働時間や仕事の指示は全てエガワ社が管理していたという。 川口労基署が認定した残業時間は亡く

「被害を誰かに打ち明けたときに、『抵抗できたはず』『どうして周りに相談しなかったの？』などと言われると、〈私が悪かったんだ〉と、自分を責め続けてしまいます。そのことは、親から性虐待を受けたという事実以上に、被害者を苦しめます」そう話す宮本ゆかりさん（49）。香川県高松市在住の宮本さんは4歳から中学2年生まで、実父から“性虐待”を受けていた。自分と同じような被害者を出した...

横浜市緑区にある認可外保育施設の男性保育士（２３）＝１６日付で解雇＝が複数の男児に暴力を振るっていた問題で、５月に保護者が、保育士が暴力を振るっている疑いがあると施設に訴えていたことがわかった。だが、施設の調査が不十分で、その後の被害を防げなかったという。 この施設は「横浜バディスポーツ幼児園　長津田校」。園によると、男性保育士は担任を務める３～４歳児クラスの男児に暴力を振るったといい、確認できた被害は６月下旬からの約３週間に９人・計１１回に及んでいた。授業中に数字を正しく書けない３歳児のほおを平手で４回ほどたたいたほか、別の男児をいすから乱暴に立たせたり、昼食を約３時間食べさせ続けたりしていた。 ２５日にあった保護者説明会での施設側の説明などによると、５月末にこのクラスの保護者から「子どもが『ともだちが先生にたたかれている』と怖がっている」と施設に連絡があった。そこで副園長が聞き取りをし

（ＣＮＮ） 日本で生まれ育ったミュージシャンの加納沖（ＯＫＩ）氏（６２）は以前、自分がアイヌ民族であることを知らなかった。 アイヌの男性と離婚した日本人の母が、加納氏の実父がアイヌであることを伝えなかったのだ。加納氏がその事実を知ったのは二十歳の時だった。 北海道大学の研究者ジェフリー・ゲーマン氏によると、研究者や日本の保守政治家らは数十年にわたり、アイヌを「消えゆく民族」と表現してきたという。 しかし、アイヌの血を引きながらアイヌとして数えられていない人の数が数万人に上る可能性がある、とゲーマン氏は指摘する。アイヌに対する差別により、多くのアイヌの人々は何年も前に自分たちの素性を隠し、日本人と同化する道を選んだため、若いアイヌの人々は自分がアイヌであることを知らぬまま生きているという。 今年４月に成立したアイヌ新法には、北海道のアイヌ民族が日本の「先住民族」であると初めて明記された。同法

宮崎市の有料老人ホーム「フェニックスフォレスト」（定員４０人）で、２０歳代の男性介護職員が９０歳代の女性入所者に馬乗りになっている動画がインターネット上に投稿されていたことがわかった。施設は、２４日付で職員を懲戒解雇。同市は２６日、老人福祉法に基づき施設を立ち入り調査した。 施設によると、動画は今月８日に同僚が撮影したとみられるが、投稿者は分かっていない。職員が施設の床に横たわった女性に馬乗りになり、「危ないことやったら、すぐこの体勢に戻るから」などと大声を出している様子などが映っていた。画像にはモザイクがかけられていた。女性は認知症で歩けなかったという。 女性は動画撮影日の３日後に死亡したが、施設側は「死因は老衰だった」として、馬乗りとの因果関係を否定。松浦幸次施設長は「馬乗り行為は虐待に当たり、絶対にやってはならない。被害者や家族に申し訳ない」と述べた。

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「マンホール」の「マン」は男性を指す言葉だから、性別と関係のない「メンテナンスホール」に改める――。そんな風に、市の用語を性別にとらわれない言葉に言い換えようという条例が、アメリカ西海岸のカリフォルニア州バークリー市で提案され、話題を呼んでいます。同州では男女の平等をめぐる議論にとどまらず、性的少数者の権利を尊重する観点からも、男女の性にとらわれない「ノンバイナリー」が選択できるようになっていて、そうした意識の高まりが条例の背景にあるそうです。 でも記者（３２）が大学で英語を学んでいた頃から、すでに「ポリスマンは古い英語だから、ポリスオフィサーと言うように」と教わったような記憶も……。こういった言葉の言い換えは、いつから始まったのでしょうか？　ゆくゆくは英語は全然違った形になるかも？　「ｍａｎの語法」という論文も書いている関西学院大学の神崎高明・名誉教授（英語学）に話を聞きました。 ハリケ

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ヤフーと三越伊勢丹はこのほど、Yahoo! JAPANのビッグデータとAI技術を活用し、子育て中の小柄な女性向けにロングスカートを開発したと発表した。「Yahoo!検索」の検索キーワードや「Yahoo!知恵袋」の書き込みから女性の悩みを抽出し、商品開発に生かした。商品は、三越伊勢丹のECサイト「arm in arm」で9月下旬に発売予定。 Yahoo! JAPAN IDを取得している25～35歳の女性ユーザーが、Yahoo!検索で検索したキーワードや、Yahoo!知恵袋に書き込んだ質問内容を、個人を特定しないように配慮した上で分析。自然言語処理などを活用し、子育て中の女性の服装に関するトレンドや悩みを抽出した。 分析の結果、子育て中の小柄な女性はロングスカートへの関心が高く、着こなしや自転車の利用、抱っこひもとの合わせ方、静電気などに悩んでいる――といったことが分かったという。このデータを

右から、東京都の「高齢者等の見守りガイドブック」、神奈川県横須賀市の「エンディングプラン・サポート事業」のパンフレットこの記事の写真をすべて見る 東京２３区内における一人暮らしで６５歳以上の自宅での死亡者数　（週刊朝日２０１９年８月２日号より） 孤独死を身近な問題と感じる世帯の割合　（週刊朝日２０１９年８月２日号より） 悲惨なイメージがつきまとう孤独死。少子高齢化で急増していて、将来に不安を感じる人も多い。でも、死ぬときはみんな一人。他人や地域社会とつながる力を磨いて精神的に自立すれば、恐れることはない。自治体も見守り対策などを強化している。孤独死なんて怖くはないのだ。 【グラフで見る】東京23区内における一人暮らしで65歳以上の自宅での死亡者数 誰にもみとられずに自宅で亡くなる孤独死が増えている。東京都監察医務院によると、東京23区内の65歳以上の一人暮らしで、自宅で亡くなった人の数は2

６月に開催された「パパ未来会議」には、パパを中心に大人１５人、子ども２０人ほどが参加。パパ企画による紙芝居が大好評だったという（写真：ＰｔｏＣ提供）この記事の写真をすべて見る 男性の育児休業取得率（ＡＥＲＡ　２０１９年７月２９日号より） 子育て中の男性たちに聞きました　パパの子育て、これがあればもっとできる！（ＡＥＲＡ　２０１９年７月２９日号より） 夫婦共働きが増え、育児を積極的に行う男性が増えている。それに伴い、企業が男性の育休を推奨する取り組みも増加傾向にある。子育てのしやすさを職場に求めるのは、もはや女性に限ったことではない。 【グラフ】10年でどう変わった？男性の育児休業取得率の推移はこちら ＊　　＊　　＊ 積水ハウス、三菱UFJ銀行など、「男性育休義務化」を推進する大手企業が出てきた。先月には、自民党の有志議員による男性育休義務化を目指す議員連盟も発足した。 「イクメン」が流行語

県内の未成年の自殺率が全国最高レベルとなっている問題を巡り、県は、県教育委員会や市町村教委などが保管している、自殺未遂歴など自殺のリスクがある子どもの実態把握のための個人情報の提供を受け、専門家らに仲介する取り組みを始める。情報提供を求める権限を認めるよう県個人情報保護運営審議会に諮問し、審議会が了承。今秋にも設立する「子どもの自殺危機対応チーム」に情報を提供し、困難なケースの個別支援につなげる。【ガン・クリスティーナ】 県によると、２０１３～１７年の未成年者自殺死亡率（人口１０万人当たりの自殺者数）は、全国平均の２・４４に比べて、県は３・９７と全国で２番目に高かった。こうした状況を受けて、県は２２年までに「子どもの自殺ゼロ」を目指している。

国内の自殺者は減少傾向にあるが、１０代から３０代では自殺が死因のトップを占める事態が続く。 ２０１９年版自殺対策白書によると、昨年の自殺者数は２万８４０人だった。１０年から９年連続で前年よりも減った。しかし、１５歳から３４歳の死因のトップが自殺になっているのは、主要７カ国（Ｇ７）の中で日本だけだ。白書は若い世代の自殺について「依然として深刻な状況」と警鐘を鳴らす。 自殺の原因・動機は、１０代は学業不振や進路の悩みなど学校問題が多い。一方で２０、３０代は健康問題の割合が高い。ただ、自殺はこれまでの研究で原因が一つではなく、要因が複雑に絡み合っていることが分かっている。 それだけに若者対策をはじめ、自殺問題への取り組みに苦労する自治体は多い。自治体側には「効果的な対策はどういうものなのか」といった、実践的な取り組みなどを相談できる組織を望む声がある。 その点で自治体の相談窓口としての役割が期待

長男を殺した犯人…精神疾患で不起訴に 何度も犯罪を繰り返してしまう、知的障害や精神疾患のある人などの更生を支援するという全国初の条例が兵庫県明石市で施行された。 今回、再犯を防ぐための支援の現場を取材。加えて精神疾患の男が起こした事件で、長男を亡くした遺族は、この条例をどう捉えているのか、話を伺った。 兵庫県明石市で50年以上続く、老舗割烹料理店「いそざかな いっとく」 『鯛とシマアジと鰈です』 次男と共に、店を切り盛りするのは曽我部とし子さん（73）。 地元で愛されてきたこの店は、20年以上前、ある出来事をきっかけに閉店の危機にさらされた。 この記事の画像（13枚） 曽我部とし子さん： 白昼、息子は市街地を歩いていて、背後から刺されて。病院に駆け付けた時にはすでに亡くなってた。 1996年6月9日、明石駅前の路上で長男の雅生（まさお）さんが男に刃物で刺され亡くなった。 曽我部さん： 24

仙台市で2017年、いじめ被害を訴えていた市立折立中2年の男子生徒（当時13）が自殺し、市教育委員会の第三者委員会（委員長・川端壮康尚絅学院大教授）が調査した結果、同級生からのいじめが要因だとする報告書案をまとめたことが28日、分かった。教員による男子生徒への体罰も、いじめを助長したと批判した。第三者委はこの日、遺族に報告書案を手渡した。遺族の意見を聞き8月にも内容を確定させる。報告書案は、

胃がんと診断されたが、どの治療が最善か分からない。手術ができないと言われて絶望した―。 こんな悩みを抱えた全国の患者や家族に信頼性の高い情報を届けようと、胃がん患者らでつくる認定ＮＰＯ法人「希望の会」と、がん情報サイト「オンコロ」（東京）が、主に薬物療法に重点を置いて専門医が解説する「胃がんキャラバン」を４月に始めた。７～１２月にかけ名古屋、青森など６市で開催する。 専門医が胃がんの標準治療や抗がん剤の副作用、新しい治療の動向などを解説した後、参加者の質問に答える。患者が現在受けている治療に関する質問も受け付ける。講師は開催地や近くの専門医が務める。 国立がん研究センターによると、年に約１３万人が新たに胃がんと診断される。手術のみで高い生存率が望める早期がんもあるが、スキルス胃がんのように進行してから見つかるものや、再発や転移がある場合などは薬物療法が重要になる。 最近は、免疫の力を利用し

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見た目では分かりにくい発達障害について、周囲の理解を深めたい。そのための取り組みに、サッカーＪリーグのクラブが一役買った。２７日にあった川崎フロンターレと大分トリニータの試合会場が、啓発活動の舞台になった。 川崎の本拠・等々力競技場（川崎市中原区）。川崎、大分両市から招かれた発達障害の子どもたち２０人が歓声をあげた。「やったー、ゴール」「いいぞ、いけー」「やばい、やばい負ける」。ハーフタイムには川崎の選手やマスコットとも触れあった。 発達障害には、音や光に過敏に反応したり、人混みを苦手としたりする症状もある。そんな人でも観戦できるよう、普段はスポンサー用に使う、遮音効果のあるガラス張りの部屋をこの日、子供たちが気持ちを落ち着かせられる「センサリールーム」に衣替え。照明を落とし、室内にソファや囲われた空間を用意して居場所を選べるようにした。 大分市から訪れた特別支援学校に通う谷脇颯一くん（１