裁判所の認定に反しない内容の証言をした証人について偽証の疑いで強制捜査することを許可する令状当番が存在する街，大阪 Sponichi Annexに次のようなニュースが掲載されています。 未公開株の譲渡をめぐり３億７０００万円の詐欺と恐喝未遂罪に問われたタレント羽賀研二（本名・当真美喜男）被告（４７）の公判で偽証した疑いがあるとして、大阪地検が被告側証人だった元歯科医宅を家宅捜索し、任意で事情聴取したことが１５日、分かった。 羽賀被告の公判において上記元歯科医師の証言が信用できないとして排斥されたのであればまだしも，羽賀被告の公判では第１審裁判官によりその証言が排斥されなかった証人について，偽証の疑いで捜査を進める必要性があったようには思われません。また，第１審で被告人に有利な証言をした証人が，偽証の疑いで家宅捜索を受けたり何度も「任意」の事情聴取を受けるなどしたあげくに「あれは記憶違いでし

池田信夫先生が、次のように述べています。 事実としては人が遺伝的に人権を持って生まれてこないことは明らかなので、これは「政府が人々に人権を与えるべきだ」という価値判断だろう。しかし生まれた瞬間に、すべての人に同じ権利を政府が賦与すべきだという根拠はどこにあるのだろうか。 人が遺伝的に持って生まれているか否かを問題とするのであれば、「私有財産」自体、人が遺伝的に持って生まれているものではありません。「所有権」という有体物に対する観念的な支配関係が「権力」により守られることを前提とする「私有財産」自体、「法」があって初めて存在するものです。同様に、「契約」もまた、他人との関係性が「権力」により守られることを前提としており、「法」があって初めて存在します。したがって、少なくとも近代以降の経済学は、「法」の存在を前提としています。そういう意味で、「基本的人権」についてのみ、事実として人が遺伝的に持

国籍法改正問題についての１９日の自民党の参院政審勉強会での議論内容を産経新聞の阿比留記者がブログで公開していますが，もし本当だとすると，ゆゆしき事態です。 某議員Ａ　最高裁の判決自体が疑問だ。原告の中には父親がどこかに行ってしまっていない子供がいた。そういうケースでも国籍を付与するとなると、事実上、防止策も機能しなくなる。憲法１４条違反というが、そもそも憲法１０条では、国籍については別の法律で定めると書いてある。日本人であることを証明することが大事であって、行政府は厳格に対応するべきだ。ＤＮＡ鑑定を導入すると問題が出てくるというが、犯罪捜査では使っている。主権者の権利を付与することなので、主権者の地位を簡単に渡してしまうことになる。子供たちは帰化申請すればいい。ところが申請せずに憲法判断にもってきた原告の政治的意図がある。衆院では可決されてしまったが、良識の府である参院では徹底的に審議をし

ブログが炎上するのはブログ主に問題があるからだという意見が，匿名のブロガーやコメンテーターを中心としてあるのはご存じのとおりです。私は，ことあるごとにそうではないといっているわけですが，匿名で語られる言葉には庶民の本音や真実が現れているから現実社会はこれを尊重すべきなのだという声は根強くあるようです。 ところで，近時，河野太郎衆議院議員のブログが連日炎上しています。 １１月２１日のエントリーは， 自民党無駄撲滅プロジェクトチームは中央省庁が持っている仕事をゼロベースで見直す「政策棚卸し」を文科省、環境省、財務省と続けて実施してきました。 第４弾は外務省とＯＤＡ予算です。ＮＧＯや企業の経験も参考にして外交活動やＯＤＡのあり方自体も検証していきたいと思います。 というものです。 これに対しまず飛び込んできたコメントが， 私は誇りある日本人としてお前と戦うぞ 法案を取り下げよ河野座長 日本の品位

最高裁判所の違憲判決を受けて行われている国籍法改正について，相変わらずの人たちによる反対運動がネットを中心に熱心に行われているようです。 ただ，なんだか無駄なエネルギーを使っているようにしか私には見えません。というのも，上記国籍法改正を阻止できたところで，彼らが望んでいる社会にはならないからです。 最判平成20年6月4日判例集未登載（但し，最高裁のウェブサイト等でダウンロード可）の判決文を見てみれば，そのことは明らかです。最高裁は，日本国民である父と日本国民でない母との間に出生し，父から出生後に認知されたにとどまる子についても，父母の婚姻により嫡出子たる身分を取得したことという部分を除いた同項所定の要件が満たされる場合に，届出により日本国籍を取得することが認められるものとするという解釈を，国籍法３条１項の合憲的で合理的な解釈として，現行国籍法の解釈として，日本国民である父と日本国民でない母

昨日のエントリーに対しては，的外れなはてなブックコメントがたくさんついたようです。 適法性を厳格に審査することなく情報を発信するタイプのネット上のサービスにおいては，多くの場合，ある程度の割合で権利侵害情報を発信することになります。そして，発信する情報の量が増えれば，そのサービスから発信される権利侵害情報の量は増加していきます。 適法性の事前審査を行わず，被害者等からの削除要請等を受けて削除を行うという方針をとった場合，想定される「被害者」の情報通信スキル等を考慮した上で，被害者等が削除要請をしやすい工夫をしたクレーム受付窓口が必要となります。個人のプライバシーや名誉権が侵害されることが想定されるのであれば，非公開型の通信手段によりクレームを受け付けることがまずは必須でしょうし，想定される「被害者」がＩＴスキルの高い人に限定されない場合には，電子メールやフォームだけではなく，郵便やファック

藤代さんが，ストビュー問題に関して，「Googleという反社会的企業」というエントリーを公表しています。 ただ，「２ちゃんねる」をはじめとする，法律を敢えて守らず，他人の人権を踏みにじっておきながらまともな被害者対策を講じない企業を賞賛してきたネット社会が，むすろ被害の度合いとしては従来型ほど深刻ではないストビューを契機に，Googleの反社会性を声高に叫ぶというのはいかがなものかなあという感じがします。 ネット企業の中では，Googleはある意味電話応対するだけまだましな方で，電話番号の表示が一切ない企業や，電話を掛けてもテープの音声が流れるだけで一切被害者からのクレームを受ける気がない企業など，数多存在しています。そして，従前多くのネットユーザーは，ネット企業が被害者に対し誠実に対応しないことを，それ故にネット上での加害行為がより功を奏するようになっていることを，肯定的に捉えてきたわけ

国際児童文学館を潰すために，私設秘書に指示して職員の様子をビデオカメラで隠し撮りしていたことに関して，橋下徹大阪府知事が「民間だったら当たり前」と言っていたことが話題となっています。 公務員等を攻撃するときの決まり文句として「民間だったら」という言い回しがなされることが多い昨今ですが，「それは民間企業でも希有な例ではないか」と思われることが検証抜きで「民間だったら当たり前」に行われていることにされている例が少なくないようです。今回の例についても，企業内の１セクションを閉鎖するために，代表取締役の個人的な使用人に命じてその部署の従業員の仕事状況をビデオで隠し撮りする（そのような隠し撮りを行うことについて，企業としての正式な意思決定を経てはいない。）というのは，私が知る限り，民間企業では「当たり前」のこととしては行われていません。 破綻の危機に瀕している企業の再生って，弁護士としてもそれなりの

医療従事者に刑事免責が認められると、刑事訴追される心配をせずに、どのようなArtfulな医療行為を行うことができるようになるのかは、実際に医師が刑事罰を科された裁判例を見ることにより予測することができるでしょう。幸い、法律家の世界では、医師に刑事罰が科せられた事件について、まとめて類型化した文献がいくつかあります。 例えば、輸血を行うに当たって、看護婦も医師も診療録を見て患者の血液型を確認せず、凝集溶血反応を十分に視認観察を行うことなく、異種の血液型の血液を輸血し患者を死に至らしめた羽曳野簡裁平成２年１月９日では、看護婦は、その患者は同室に入院していた他の患者と同じ血液型であるに違いないと決め打ちして、Ａ型の血液を取り寄せるというArtfulな行為を行ったわけです。医療従事者に刑事免責が認められると、どの血液型の血液を患者に輸血するかは、看護婦の勘に頼ることができることになります。 大阪簡

この記事によれば、匿名さんによる誹謗中傷は、被害者から仕事を奪うツールとして着実にその影響力を築き上げているようです。事実無根であることが判っていても、その種の連中の執拗さを相手にしていられないということで、被害者は仕事を干されてしまうわけですから、たまりません。「匿名でなければ言えないこと」を匿名で言いたい放題言える社会を作り上げた末路なんて所詮こんなものです。まあ。この程度で「末路」なんていっていると、実際に発生している、もっと陰湿な事案をどう表現したらいいのか判らなくなるのですが。 こうやって匿名による暴力に屈する大人たちがいる限り、匿名の陰に隠れて安全なところから特定の他人を不幸にしようと日々精進する陰湿な連中が社会でのさばるのでしょうね。そして、そういう連中がもたらす巨大な「アクセス数」をお金に換えて利益をむさぼる連中やその周囲にいてそのおこぼれに預かろうとする太鼓持ちたちが、「

ある職業に属する者が業務上過失致死の疑いで起訴されたが、同業者としてみたときに検察官が要求する注意義務の程度が不当に高く設定されているように思われると判断した場合に、同業者がやるべきことは、弁護費用や裁判係属中の生活費等の支援や、当該状況における注意義務のレベルについての同業者としての見解をまとめて弁護人に提出するなどの裁判支援等であって、当該職業の遂行過程において人を死に至らしめた場合を包括して刑事責任を免責せよと要求することではないし、当該職業に属する者を起訴することはけしからんと叫ぶことでもないし、その職業に属する者が行う職務の適否を判断する能力をもっているはずがないと裁判官を小馬鹿にすることでもないでしょう。 実際、交通事故により人を死傷させた場合には懲役・禁固刑を含む刑事罰に処せられる危険があり、個別事案においては運転者の注意義務の程度が高く設定されているものがあるとしても、交通

国民１人あたりの医師の数を計算してそれが諸外国と比べて少ないから医師不足なんだ、みたいな議論って、意味が乏しいですね。そんなことを言い出したら、日本は未だに弁護士不足なはずなんだけど、実際には今年新たに資格を取得する新人さんの働き口が大量に不足している！と会内で問題となるくらい、現実には既に供給過多状態にあるわけですし（偏在があるが故に不足している分野はありますが。）。 実際のところ、歯科医師が既に供給過剰状態にあることは既に知られているし、皆保険制度がない獣医業界も大変ですし、開業医の倒産件数も徐々に増えています。病院の勤務医や一部の診察科目については医師不足が問題となっていますが、それは医師内部の待遇格差等に基づく偏在の問題であって、医師全体の数が不足しているということの裏付けにはなっていません（これも、弁護士過疎地が存在するということが、弁護士全体の数が不足していることの証拠にならな

医療系ブロガーさんたちはしばしば，保険医療制度が崩壊しても困るのは患者たちであって，医師は困らないみたいな捨て台詞を吐きます。まあ，確かに患者は困るとは思いますが，医師も困るのではないかという気がします。 法律サービスの場合，国民皆保険のような制度はないので，普通の市民が弁護士等による法律サービスを受けるためには，原則として，弁護士等に支払うべき報酬額等を全額自費で捻出しなければなりません。すると，本来弁護士等による法律サービスを受けることが望ましい人の多くが，その費用を捻出できないために，これを受けられないということになります。弁護士の数が増えて，一般市民向けの法律サービスの時間単価が低下すれば，弁護士等に支払うべき報酬額等が自費で捻出できる範囲内で収まる場合も増えてくるとは思いますが，それが生業として位置づけられる限りにおいては時間単価を引き下げるにも限界はありますから，その限界的な単

日本におけるネットの匿名規制についての議論は、米国における銃の所持規制についての議論と似ています。 但し、後者においては、「銃を所持したい人は所持する、所持したくない人は所持しないということで良いではないか。銃所持者は今後も非所持者をがんがん撃ち殺すけど」とか、「銃の非所持者が銃所持者にがんがん撃ち殺されても、一種の「有名税」として甘受すべき」とか、「銃殺されるのは銃殺される側に問題があるのであって、芸能人の悪口を言ったり、政治の話をしたりしなければ、銃殺されないはずだ」とかといった議論はさすがにしない点は、前者と大きく違っています。

匿名表現の自由を維持したいのであれば、匿名表現の自由を維持しつつ、匿名の濫用を防ぐ実効的な他の手段を提案すべきなのではないかと思うのですが、ネットの匿名性に執着する方々からそのような提案を聞くことはまずありません。結局のところ、「被害者」に全部負担を押しつけることしか考えていないわけです。匿名派の側に現実社会と妥協する意思がないのですから、現実社会は匿名の暴力の前に屈服するか、匿名の暴力を国家権力により押さえつけるしかなくなるわけです。 もちろん、「匿名」という理性が半ば麻痺した状態（麻痺の程度には個人差があり、また現実社会の個人が特定されない強度によっても差が出てくるとは思いますが。）で言論活動を行うことは、飲酒により判断力が低下した状態で自動車を運転することに似ていて、「飲酒運転を許容しつつ交通事故を減少させる」方法を考えるのが実際には困難であるのと同様に、匿名表現の自由を許容しつつ誹

「保険診療なんて安価な診療報酬しか支払わない患者を死に至らしめたとしても、わざとでない限り、如何に そのミスが重大なものであろうとも、一切の責任を負わない」ということでなければ、医師など続けていられないという方々には、「残念ですが、そこまで仰られるのであれば、仕方がありません。どうぞ他の職業でご活躍ください」という他ないというのが正直なところでしょう。如何に医師が少なくなろうとも、「病気を治してくれとはいいませんし、わざとでさえなければ、やっつけ仕事で命を奪っていただいても本望ですので、どうぞ診療して下さいませ」などと患者やその家族が懇願するという事態は、私には想像できません。 そういう意味でも、「医療崩壊だ！」系のコメントスクラムの皆さんは、要求するポイントがかなりずれているように思います。いくら「ストライキ」等の対抗策を講じてみたところで、根幹部分についての譲歩を勝ち取ることは非常に困

橋下徹さんが、相変わらずごちゃごちゃと、光市母子殺害事件の弁護人に対して文句をつけているようです。 法律の素人ならともかく、プロの弁護士ならば、第１審、第２審を担当した弁護人が恭順路線を選択した理由、及び、無期懲役を命じた第２審についての上告審において最高裁が弁論期日の指定をした段階でこの恭順路線が破綻したことが明らかになったこと、それゆえ、第１審、第２審 の弁護人は刑事弁護人としてトップレベルの技量をもつ弁護士にバトンタッチをお願いし、実際にバトンタッチがなされたこと、新たな組み直された弁護団は、改めて被告人と接見しさらに記録を精査した結果、公訴事実自体を争うという路線に活路を見いだすこととしたことくらいはわかるはずです。また、単なる茶髪のお笑い芸人としてではなく、プロの弁護士として、テレビ等でコメントをする立場にある以上、上記程度のことは視聴者にわかりやすく伝えてしかるべきです。といい

橋下徹弁護士が、光市母子殺害事件の弁護人に対する懲戒請求を相変わらず煽っているようです。 「法律オタクのお坊ちゃん弁護士が、この弁護団に対して懲戒請求をすることが、逆に違法になるなんてヌカシているけど、心配御無用。」とのことなのですが、そこまで言うのであれば、一般市民を煽って懲戒請求をさせるのではなく、橋下弁護士自身が自ら懲戒申立てをした上で、自らのブログ等でその報告をすればいいだけではないかという気がします。 法律の素人が懲戒申立書を作るよりは、法律の専門家である橋下弁護士が懲戒申立書を作成した方が、形式的にも実質的にも懲戒申立てとしての要件を具備したものができる確率が高いと思いますし、ネット上に上がっているテンプレートを印刷して署名して懲戒申立てを行ったにすぎない人が弁護士会から追加の資料等の提示を求められたっておそらくどうにもならないような気がしますが、橋下弁護士なら、仮にも弁護士な

実名登録制にせよ、実名表示制にせよ、それは免許制とは異なる概念です。 例えば、インターネット通販を行うには特段の免許は不要ですが（販売にあたって免許が必要な商品については所定の免許はもちろん必要です。）、いざインターネット通販を行うにあたっては、そのウェブサイト上に氏名及び住所を掲載しなければなりません。個人事業主が自宅をベースにインターネット通販を行う場合、その個人の氏名と住所をウェブサイト上に表示しなければならないのです。 「そんなことを義務づけてストーカーに襲われたらどうするのだ」と言ってみても、あるいは、「欠陥商品を売りつけたり、代金だけ受け取って商品を送らないような悪質な業者にだけ、氏名表示等を義務づければよい」と言ってみても、どうしようもありません。もちろん、悪質なインターネット通販事業者は海外のサーバを用いる可能性もありますし、そもそも外国法人が悪質な通販サイトを国内向けに開

「ネット上でなら加害行為をしても安心」な社会では、ネット上に積極的に実名を掲載しなくとも安心はできないのです。 ekkenさんは次のように述べています。 実名や住所、勤務先などの個人情報を「発言の責任を求めるため」にわざわざネット上に公開しないことで解決だよね。 オフラインで身体的・精神的・経済的な被害に遭わないためにも個人情報を自らばら撒くような、小倉弁護士の実名主義はめちゃくちゃ危険だ、ということ。 しかし、ネット上に実名を表示しなければネット上で誹謗中傷されたり悪質なデマをばらまかれたりしないで済むわけではないので、実名や住所、勤務先などの個人情報をネット上に公開しないことでは、何も解決しないように思われます。というのも、普通に社会生活を送っていれば第三者に実名や住所、勤務先等の個人情報を知られる機会はたくさんあるからです。仮に、「まともな神経の持ち主」が日本のネット環境を見捨てて誰