「エノラ・ゲイ」写真削除か 同性愛と混同―米国防総省：時事ドットコム
「エノラ・ゲイ」写真削除か 同性愛と混同―米国防総省 時事通信 外信部2025年03月07日14時30分配信 米軍のＢ２９爆撃機「エノラ・ゲイ」＝１９４５年８月（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】１９４５年８月６日に広島に原爆を投下した米軍のＢ２９爆撃機「エノラ・ゲイ」の写真が、米国防総省のウェブサイトなどから削除される可能性が出てきた。トランプ政権が多様性に関するコンテンツの削除を進める中、「ゲイ」が同性愛を指すと混同した可能性が高いという。 エノラ・ゲイ～「超」空の要塞Ｂ２９写真特集 米メディアが６日報じた。それによると、国防総省や米軍が削除対象に指定した２万６０００枚以上の写真の中に、エノラ・ゲイの写真が含まれていた。「ゲイ」という名字を持つ軍人の写真も対象となっていた。実際に削除が決まったかどうかは不明だとしている。 トランプ大統領は、バイデン前大統領が進めた少数派に配慮する「多様性
反多様性提案を否決 米アップルが株主総会：時事ドットコム
反多様性提案を否決 米アップルが株主総会 時事通信 外経部2025年02月26日05時46分配信 米アップルのロゴ（ＥＰＡ時事） 【シリコンバレー時事】米アップルの定時株主総会が２５日開かれ、保守系シンクタンクの全米公共政策研究センター（ＮＣＰＰＲ）による多様性推進施策の廃止提案を否決した。トランプ大統領が多様性施策の巻き戻しを図る中、メタ（旧フェイスブック）など巨大ＩＴ企業が取り組み縮小に動いており、アップルの対応が注目されていた。米メディアが報じた。 「女性史月間」カレンダーから除去 米グーグルが「黒人歴史月間」も ＮＣＰＰＲは提案で「多様性、公平性、包括性（ＤＥＩ）」の取り組みが差別につながり訴訟リスクがあると指摘。株主の資産を損なう恐れがあると主張した。これに対し、アップルは法令を順守していると強調し、提案が「事業運営を制限しようとする不適切なものだ」として株主に反対を推奨していた
トランプ氏、不支持が支持逆転 「プーチン氏信用せず」８１％―米世論調査：時事ドットコム
トランプ氏、不支持が支持逆転 「プーチン氏信用せず」８１％―米世論調査 時事通信 外信部2025年02月20日06時48分配信 トランプ米大統領＝１８日、南部フロリダ州パームビーチ（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米キニピアック大が１９日公表した世論調査によると、トランプ大統領の支持率は４５％で不支持の４９％を下回った。就任直後の１月調査では支持４６％、不支持４３％だったが、逆転した。また、ウクライナ侵攻終結を巡ってトランプ氏が直接協議に意欲を示すロシアのプーチン大統領について、８１％が「信用すべきでない」と答えた。 「民意」盾に強引な治政 性急な政府縮小で混乱も―第２次トランプ政権１カ月 トランプ氏は就任後約１カ月で、大統領令を駆使し、法の逸脱も指摘される政策を進めている。調査で行政権、立法権、司法権の抑制と均衡について尋ねたところ、計５４％が「あまり」もしくは「全く」機能していないと回
ポスター品位法案、今国会成立へ 与野党提出、衆院委で審議入り：時事ドットコム
ポスター品位法案、今国会成立へ 与野党提出、衆院委で審議入り 時事通信 編集局2025年02月20日17時14分配信 選挙ポスターに品位保持などを求める公職選挙法改正案を衆院に提出する自民党の逢沢一郎選挙制度調査会長（右から３人目）ら超党派議員＝２０日午前、国会内 選挙ポスターに品位保持などを求める公職選挙法改正案は、２０日の衆院政治改革特別委員会で趣旨説明が行われ、審議入りした。他候補の当選を目的に立候補する「２馬力」選挙や、ＳＮＳ上の偽・誤情報対策についても、今後検討を進める方針を付則に明記。今国会で成立し、６月の東京都議選や夏の参院選に適用される見通しだ。 選挙ポスターに風俗店広告 立花孝志ＮＨＫ党首に警告―警視庁 昨年夏の東京都知事選の際、ほぼ全裸の女性や風俗店の宣伝を載せた選挙ポスターが掲示され、問題化した。改正案はこれを踏まえ、ポスターについて「品位を損なう内容を記載してはなら
ウクライナ侵攻で対応苦慮 日本政府、トランプ氏の動向警戒：時事ドットコム
ウクライナ侵攻で対応苦慮 日本政府、トランプ氏の動向警戒 時事通信 政治部2025年02月16日07時05分配信 首脳会談で握手する石破茂首相（中央）とトランプ米大統領（右）。左は岩屋毅外相＝７日、米ワシントンのホワイトハウス 日本政府が、ロシアによるウクライナ侵攻の終結を目指すトランプ米大統領の動向に、警戒感を強めている。トランプ氏が「ロシア寄り」と映る姿勢を示しているためだ。今後、ロシアに有利な形で停戦交渉が進む展開も予想され、対応に苦慮する場面が増えそうだ。 ロシア、反体制派の弱体化進行 ナワリヌイ氏獄死、１６日で１年 「確定的な評価を述べるのは時期尚早だ」。岩屋毅外相は１４日の記者会見で、ウクライナ情勢に関するトランプ氏の発言への論評を避けた。 ウクライナ侵攻を受け、日本政府はロシアに対する従来の融和姿勢を転換。「力による一方的な現状変更の試みは認められない」などと批判を強め、先進
「モンスター」のような日本企業で搾取 エクアドル人労働者が非難：時事ドットコム
「モンスター」のような日本企業で搾取 エクアドル人労働者が非難 2024年12月11日20時54分配信 【キトＡＦＰ＝時事】エクアドルにある日本の繊維会社、古川拓殖エクアドルの元従業員らが１０日、同社での劣悪な生活と労働条件について会見で語った。エクアドルの憲法裁判所は先週、従業員を奴隷のような環境で働かせていたとの判断を下し、同社に損害賠償を求めた。（写真はエクアドル・キトで記者会見をする古川拓殖エクアドルの元従業員マリア・ゲレロさん） 首都キトにあるエクアドルのエキュメニカル人権委員会の本部で会見を行った元従業員らは、農園内にある不衛生で過密状態のキャンプでの出産を強いられ、労働中に負傷しても適切な医療を受けさせてもらえなかったと証言した。 憲法裁判所は先週、古川拓殖に対し、訴えを起こした３４２人にそれぞれ１２万ドル（約１８００万円）、総額約４１００万ドル（約６２億円）を支払うとともに
若年化する「チート」、犯罪意識薄く◆「こんなことで事件に」憤る親も #ネットの落とし穴：時事ドットコム
（イメージ） ゲーム内容を勝手に改ざんする「チート行為」の若年化が進んでいる。ネット動画などで方法を調べ、気軽に手を染める未成年が増えており、中には刑事事件や損害賠償に発展したケースも。業務妨害を繰り返して家裁送致され、巨額の解決金を支払うことになった元「特定少年」や、有名ゲームアプリの運営企業に取材し、「裏技」と「犯罪」の境目を探った。（時事ドットコム取材班キャップ 太田宇律） 【過去の特集▶】時事ドットコム取材班 / #ネットの落とし穴 氾濫するチート動画 チート行為とは、ゲームのプログラムを不正に改ざんして、制作側が意図していないような動作をさせる行為を指す。ＳＮＳや動画サイトで検索すると、敵を一撃で倒せるようにしたり、アイテムを無限に増殖させたりと、人気ゲームで「通常ならありえないプレイ」をしている映像がいくつもヒットする。 チート行為に警鐘を鳴らす警視庁の公式サイト 近年問題と
窃盗容疑で「カラスの高尾」逮捕 帽子に羽根３本、「お守り」に―警視庁：時事ドットコム
窃盗容疑で「カラスの高尾」逮捕 帽子に羽根３本、「お守り」に―警視庁 時事通信 社会部2024年09月09日15時20分配信 「カラスの高尾」こと高尾道一容疑者がかぶっていた、カラスの羽根３本を挿した帽子（警視庁提供） 東京都港区の美容室から金庫を盗んだとして、警視庁捜査３課は９日までに、窃盗と建造物侵入の容疑で、住所不定、無職高尾道一容疑者（５２）を逮捕した。「東京が一番金になる」と話し容疑を認めている。 中国人窃盗団「ピンクパンダ」か 真珠盗んだ疑い、女２人逮捕―警視庁 普段、カラスの羽根３本を挿した帽子をかぶっており、捜査員の間で「カラスの高尾」と呼ばれていた。逮捕後、「カラスは特別な力を持っており、お守りとして持ち歩いていた」と説明したという。 逮捕容疑は７月５日午前０時ごろ、港区の雑居ビル２階の美容室に侵入し、現金約４万円が入った手提げ金庫１個を盗んだ疑い。 同課によると、同容疑
科博の「資金難」背景は？ クラファン５億円突破―「交付金見直しを」と識者：時事ドットコム
科博の「資金難」背景は？ クラファン５億円突破―「交付金見直しを」と識者 2023年08月12日13時34分配信 国立科学博物館の収蔵庫。スペースや人手が不足しているため、標本の一部は整理されず山積みになっている＝７月、茨城県つくば市（同館提供） コロナ禍や光熱費高騰などで運営資金が危機的な状況にあるとして、国立科学博物館（科博）が支援を呼び掛けたクラウドファンディング（ＣＦ）の寄付額が、わずか３日間で５億円を突破した。「想像を超えるスピード」に担当者はうれしい悲鳴を上げる一方、識者は「国が交付金を長期的に減らしてきた結果で、見直しが必要だ」と指摘する。 科博のピンチ、支援殺到 クラファン初日で１億円達成 ７日に始めたＣＦで掲げた目標は約３カ月間で１億円。「難しいだろうと思っていた」（科博担当者）が、初日夕方に達成した。支援者はその後も増え続けて１２日時点で３万７０００人を超え、額も６億円
中国軍、日本の最高機密網に侵入 情報共有に支障―米報道：時事ドットコム
中国軍、日本の最高機密網に侵入 情報共有に支障―米報道 2023年08月08日07時08分配信 ポッティンジャー前米大統領副補佐官（国家安全保障担当）＝２０２２年７月、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は７日、中国人民解放軍のハッカーが日本の防衛省の最も機密性の高い情報を扱うコンピューターシステムに侵入していたと報じた。２０２０年秋に米国家安全保障局（ＮＳＡ）が察知し、日本政府に伝達した。しかし、日本のサイバー対策は依然として十分ではなく、日米間の情報共有の支障となる可能性が残っている。 米大使らのメール流出か 中国発サイバー攻撃で―報道 同紙によると、中国軍によるネットワーク侵入は「日本の近代史上、最も有害なハッキング」となった。元米軍高官は「衝撃的なほどひどかった」と語ったという。 報道では、米政府は２０年秋、当時のポッティンジャー大統領副補佐
ツイッター、迷走する「街の広場」＝「改悪に次ぐ改悪」の果て、いずこへ？：時事ドットコム
「青い鳥」から「X」へ 「Ｘ（エックス）」にサービス名を変更した簡易投稿サイト、旧ツイッター（以下、ツイッター）が米実業家イーロン・マスク氏に買収されてから９カ月。７月には企業のロゴマークに加え、スマートフォン上で表示される名称、アイコンも青い小鳥から「Ｘ」のモチーフに変わった。１日に閲覧できる投稿数も制限され、利用者からは「改悪に次ぐ改悪」との批判が上がる。マスク氏は買収前、ツイッターを「人類の将来に不可欠な事柄が議論されるデジタルな街の広場」と評し、重要な言論の場だと強調してきたが、発言に逆行するようなサービス改変が繰り返され、利用者の不満は高まっている。（時事通信シリコンバレー支局・石田恵吾、熊本支局・小林達哉、盛岡支局・信澤柚香） 米国しのぐ日本の利用者 ツイッターは、２００６年に米国でサービスが開始された。日本語入力の場合、１４０字以内の短文や写真、動画を投稿でき、全世界の利用者
外来マングース、奄美で根絶目前 希少種の天敵「元の自然に」―駆除にジレンマも・環境省：時事ドットコム
外来マングース、奄美で根絶目前 希少種の天敵「元の自然に」―駆除にジレンマも・環境省 2023年05月05日07時12分配信 鹿児島県・奄美大島の外来種マングース＝２００５年３月（環境省奄美群島国立公園管理事務所提供） 世界自然遺産の鹿児島県・奄美大島で、環境省が駆除を進める外来種マングースの根絶が目前に迫っている。島の希少な固有種を捕食する問題が起きたためだが、もともとは人を襲うハブの駆除を期待して持ち込まれた経緯がある。関係者らは「人の都合でこうなった」とジレンマを抱えつつ、世界有数の多様な生態系を守る活動を続ける。 ＜動物関連ニュースをもっと読む＞ 奄美群島国立公園管理事務所の阿部愼太郎所長によると、マングースは１９７９年、約３０匹が同県名瀬市（現奄美市）で放され島に定着した。しかし、ハブ駆除への効果はなく、より捕食しやすい希少種を襲うことが判明。アマミノクロウサギなど島固有の絶滅危
３Ｄプリンターで指の神経再生 患者３人、仕事に復帰―京大病院：時事ドットコム
３Ｄプリンターで指の神経再生 患者３人、仕事に復帰―京大病院 2023年04月24日21時00分配信 細胞から人工的に組織を作る「バイオ３Ｄプリンター」で作製した神経導管（サイフューズ提供） 京都大付属病院は２４日、細胞から人工的に組織を作る「バイオ３Ｄプリンター」を使って、指などの神経を損傷した患者３人の神経再生に成功したと発表した。３Ｄプリンターで作ったチューブ状の「神経導管」を患部に移植する臨床試験（治験）の結果、３人とも知覚神経が回復し、仕事に復帰したという。 ｉＰＳ細胞で分子標的薬探し 希少がんなど創薬期待―東大など 研究チームは再生医療ベンチャーが開発した３Ｄプリンターを活用。勤務中のけがで指や手首の神経を損傷した２０～５０代の患者３人の腹部の皮膚細胞を約２カ月間培養して神経導管（直径２ミリ）を作成し、患部に移植した。 １年間経過を観察した結果、３人とも手の知覚神経が回復し、仕
村上作品、廃棄処分へ 「非伝統的」禁止、吉本ばななさんも―ロシア図書館：時事ドットコム
村上作品、廃棄処分へ 「非伝統的」禁止、吉本ばななさんも―ロシア図書館 2022年12月20日07時17分 ロシア国立図書館（旧レーニン図書館）＝２０２０年５月、モスクワ（ＥＰＡ時事） ロシアのプーチン政権が今月上旬、性的少数者を含む「非伝統的な性的関係」に関する宣伝を全面禁止する法律を成立させたことに絡み、モスクワの図書館の「廃棄処分リスト」に日本の文学作品も入ったことが分かった。文学関係者らが１９日、通信アプリで一斉に明らかにした。 同性愛など規制強化 「非伝統的」ＮＧ、文学も対象―ロシア 通信アプリに掲載されたリストには５３点あり、この中に吉本ばななさんの「とかげ」、村上春樹さんの「スプートニクの恋人」が入った。どのような内容や描写が問題視されたかは不明だ。村上作品はロシアでも一定の人気がある。 国際 社会 コメントをする
伊藤さん侮辱、漫画家の賠償増額 東京高裁も名誉毀損認める：時事ドットコム
伊藤さん侮辱、漫画家の賠償増額 東京高裁も名誉毀損認める 2022年11月10日18時07分 名誉毀損（きそん）訴訟の控訴審判決後、取材に応じるジャーナリストの伊藤詩織さん＝１０日午後、東京都千代田区 「はすみとしこ」として活動する漫画家の蓮見都志子氏がツイッター投稿したイラストで名誉を傷つけられたとして、ジャーナリスト伊藤詩織さん（３３）が慰謝料など５５０万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１０日、東京高裁であった。岩井伸晃裁判長は名誉毀損（きそん）を認めた上で、賠償額を８８万円とした一審東京地裁判決を変更し、蓮見氏に１１０万円の賠償を命じた。 中傷投稿「いいね」、名誉侵害 伊藤さん逆転勝訴、杉田氏賠償―東京高裁 判決によると、伊藤さんが元ＴＢＳ記者から性被害を受けたと明らかにした２０１７年以降、蓮見氏は伊藤さんのイラストを交えて「枕営業大失敗」「裁判なんて簡単」などと投稿した。 岩
知識人・富裕層が中国脱出 習政権に嫌気、日本移住も―ルポライターの安田峰俊氏インタビュー：時事ドットコム
知識人・富裕層が中国脱出 習政権に嫌気、日本移住も―ルポライターの安田峰俊氏インタビュー 2022年10月25日07時10分 ルポライターの安田峰俊氏（本人提供） 中国共産党大会を経て、習近平総書記（国家主席）が異例の３期目入りした。習氏は党大会で過去１０年の実績を誇り、「ゼロコロナ」政策の成果を強調。新指導部の顔触れを見ると、習氏の３期目はさらに独裁色を強めそうだ。一方で、長期化する強権政治に嫌気が差した知識人や富裕層が、続々と国外脱出を図っている。中国社会の実情に詳しいルポライターの安田峰俊氏に聞いた。 台湾有事、その時日本は？ シミュレーションで浮かぶ課題【政界Ｗｅｂ】 ―中国で今起こっていることとは。 メディア界の重鎮や知識人、富裕層が、続々と中国から逃げ出している。脱出先としてシンガポールに次いで人気があるのが日本。文化的に近く、比較的低い予算で定住できる。自分が知るだけでも、日
ユダヤ人のロシア出国急増 ウクライナ侵攻に反発―「非ナチ化」主張を批判：時事ドットコム
ユダヤ人のロシア出国急増 ウクライナ侵攻に反発―「非ナチ化」主張を批判 2022年09月08日07時05分 ウクライナの首都キーウ（キエフ）にあるシナゴーグ（ユダヤ教礼拝所）＝８月２３日 ロシア軍による２月下旬のウクライナ侵攻開始後、ロシアからイスラエルに移住するユダヤ人が急増している。背景にあるのは、強権化するプーチン政権への反発だ。ロシアはウクライナ政権をネオナチと見なし、「非ナチ化」を掲げて侵攻を正当化するが、かつてナチスに弾圧されたユダヤ人からは「プロパガンダだ」（宗教指導者）と非難の声が上がっている。 長期化するウクライナ侵攻がもたらしたロシア経済の本当の姿～住民投票と食糧危機の行方は 実業家ボリスさん（仮名＝５０＝）は４月、サンクトペテルブルクからイスラエル中部テルアビブに移住した。もともとプーチン政権の長期化に懸念を抱き、出国を考えていたが、ウクライナ侵攻を受けて最終決断した
「多様性否定したことない」 ＬＧＢＴめぐる寄稿で―杉田総務政務官：時事ドットコム
「多様性否定したことない」 ＬＧＢＴめぐる寄稿で―杉田総務政務官 2022年08月15日20時15分 杉田水脈氏 杉田水脈総務政務官は１５日の就任記者会見で、ＬＧＢＴのカップルについて「『生産性』がない」と２０１８年に月刊誌へ寄稿したことをめぐり、「過去に多様性を否定したこともなく、ある性的マイノリティーの方々を差別したこともない。岸田政権が目指す方向性と、政務官として何一つずれている部分はない」と述べた。政権が「多様性が尊重される社会」を掲げている点について問われ、答えた。 「岸田１強」へ布石 内閣改造・党人事「安定重視」も透ける「計算」【解説委員室から】 杉田氏は寄稿に対する批判が集まり、自民党から当時、十分注意するよう指導を受けた。その後、自身も「あの言葉は必要なかった」と釈明している。 簗和生文部科学副大臣も１５日、昨年にＬＧＢＴなど性的少数者を指して「種の保存」に反するとの趣旨の
需要喚起へ若者のアイデアを 酒類消費減少で―国税庁：時事ドットコム
需要喚起へ若者のアイデアを 酒類消費減少で―国税庁 2022年08月14日07時12分 【図解】成人１人当たり酒類消費数量の推移 国税庁は、若者を対象に日本産酒類の需要喚起に向けた提案を募るコンテスト「サケビバ！」を開催する。新たなサービスや販売戦略について若者目線のアイデアを引き出し、人口減少などで縮小傾向にある国内市場の活性化につなげたい考えだ。 お出掛け消費上向く 口紅好調、ビール増産 国税庁によると、成人１人当たり酒類消費数量は１９９５年度に１００リットルだったが、２０２０年度は７５リットルまで減少。近年はコロナ禍で飲み会や外食の機会が失われ、お酒を飲まない人が増えているとみられる。 特に指摘されるのが若者の「アルコール離れ」。民間の研究機関によると、若者の半数程度は日常的な飲酒習慣がないという。 そこで、酒類業界を所管する国税庁は、需要喚起に向け若者の意見を募集。コロナ禍で増えた
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アリババ創業者、日本に滞在 半年前から―英紙：時事ドットコム