36人の尊い命が奪われ、33人が負傷した京都アニメーション放火事件の発生から、7月18日で4年が経つ。全身にやけどを負った青葉真司被告は一命を取り留め、容体も回復、9月5日に初公判を控える。被告の治療にあたった医師は、どんな心境で患者の受け入れを決めたのか。九死に一生を得た被告…
36人の尊い命が奪われ、33人が負傷した京都アニメーション放火事件の発生から、7月18日で4年が経つ。全身にやけどを負った青葉真司被告は一命を取り留め、容体も回復、9月5日に初公判を控える。被告の治療にあたった医師は、どんな心境で患者の受け入れを決めたのか。九死に一生を得た被告…
何本切る気なのか。東京都による都立葛西臨海公園(江戸川区)の樹木1400本伐採計画に批判が集まる中、小池都知事はまだまだ大量の樹木を切り倒すつもりだ。 東京・新宿区などにまたがる明治神宮外苑の再開発に伴い、三井不動産などで構成する事業者はエリア全域で743本の樹木を伐採する計画を示していた。ところが、実際に切り倒す本数はその程度では済まない。再開発エリアの一部である「神宮第2球場」の解体工事だけで約3000本もの「低木」が伐採されることが発覚したのだ。 そのきっかけは、事業者が17日、新宿区に第2球場周辺の工事に伴う樹木の伐採許可申請を提出したこと。区の都市計画部・建築指導課の担当者はこう言う。 ■3メートル未満はカウントせず 「高さ3メートル未満の低木は環境アセスメントの対象外なので、工事に伴い何本伐採されるのか、これまで示されてこなかった。そのため、以前から事業者に本数を調査するよう依
「地方においても『関係を断つ』という方針を徹底していきたい」 岸田首相は24日の衆院予算委員会の集中審議で、旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)と自民党所属議員との関係を問われ、そう強調した。来年春の統一地方選までに癒着を“清算”できるのか。足元はグラグラだ。 …
1997年に解散した人気ロックバンド「X JAPAN」。解散のきっかけはボーカルを担当していたTOSHI(現在の表記はToshl)の脱退表明だった。翌98年、TOSHIが自己啓発セミナー団体「レムリアアイランド」に心酔していると報道され、マスコミを挙げての「洗脳騒動」に発展。その後、団体は「ホームオブハート」(HOH)と改称した。 自己啓発セミナーは数日間密室でさまざまなゲームやレクチャーを繰り返す「集団心理療法」の一種。瞑想により幼少期を振り返ったり参加者同士がののしり合ったりする。最後は互いを絶賛し合い号泣しながら抱き合ってカタルシスに浸る。これを「本当の自分を見つける」「人間関係を改善できる」心理学技術だと謳い何十万円も取る商売だ。 集団心理療法は70年代にアメリカから上陸し、80年代にこれをパクった業者が大量発生した。オウム真理教や統一教会の関係者が、信者を洗脳するテクニックとして
11日発足の第4次安倍再改造内閣は、党4役を含めると日本会議国会議員懇談会の幹部が12人もいる極右内閣。ところが実は、霊感商法問題で知られる宗教団体「統一教会」(現・世界平和統一家庭連合)がらみの大臣と党4役も計12人いる。 安倍晋三首相自身、官房長官時代に統一教会の大規模イベントに祝電を送り、首相就任後も教団幹部を官邸に招待するなどしてきた。菅義偉官房長官、麻生太郎財務相、高市早苗総務相、加藤勝信厚労相、下村博文選対委員長も、統一教会と関わりが深い。 さらに今回、初入閣13人の中にも6人もの“統一教会系大臣”がいる。統一教会問題に詳しいジャーナリストの鈴木エイト氏の解説。 「萩生田光一文科相は、2014年に都内での統一教会系イベントで来賓として挨拶に立っています。17年に統一教会系団体がワシントンで開いた日米韓の国会議員会議やニューヨークで教団が開催した大規模フェスティバルに参加していた
今まで何度もムダが指摘されていたにもかかわらず放置され続け、今回、やっと見直し議論が出始めたのが、国会議員1人当たりに月額100万円が支給されている文書通信交通滞在費(文通費)問題。問題提起のきっかけを作り、一躍、存在感を発揮しているのが、「日本維新の会」だろう。 副代表の吉村洋文・大阪府知事(46)は18日、自民党などが12月召集予定の臨時国会で、文通費の日割り支給法案提出を検討していることに対して「ごまかしだ」と猛批判。自身が国会議員時代に文通費をちゃっかり得ていた「ブーメラン」を忘れてしまったかのような物言いだったが、吉村知事の言う通り、ごまかされてはいけない文通費のもう一つの問題が、維新議員の使い方。文通費の残額を毎月、自分が代表を務める政治団体や関連の後援会に「寄付」する“移し替え”だ。 政治資金問題に詳しい上脇博之・神戸学院大教授(63)は日刊ゲンダイの取材に対し、文通費の“移
明日からでもいい。東京五輪は即刻、中止してくれ。これは生活をする都民からの要請だ。たまには政府も庶民の要請に従ったらどうだ。中高年は感染増大が気が気でないんだ。出歩く気はないが迷惑どころか、感染で死者が出ているんだ。開幕したら、8月中に感染拡大のピークもやってくるそうだ。スガは「五輪をやめることは簡単なこと。楽なことだ」と言った。じゃすぐにやめろ。何が「挑戦するのが政府の役割」だ。政府よ、正気か。ワクチン接種も遅れまくりだ。感染が選手村でどこまで増えたのか、ろくに公表しなくなった。これも政府の指図か。 スガは「無観客でも大会の意義は決して損なわれない」とヤケクソ顔で言っていた。膨大な建設予算にケチがついた割に金のかかりまくった国立競技場の、熱気を外に逃がして涼しくさせるとかいう気流ファン(ホンマかよ?)も「無観客」じゃ役立たずだな。もう、四コマ漫画だ。しかも、スガは「世界が困難に直面する時
吉本興業と安倍政権のズブズブ関係でクローズアップされている官民ファンド「クールジャパン機構」。すでに吉本が関係するエンタメ事業に22億円を投資済みで、さらに吉本の教育ビジネスに100億円を段階的に投入する予定だが、所属芸人と契約書も交わさない“ブラック企業”に税金をつぎ込んで大丈夫なのか。というのも、この官民ファンドの経営は179億円もの巨額累積赤字という惨状なのだ。 クールジャパン機構(登記名・株式会社海外需要開拓支援機構)は、日本の食文化やエンタメの海外進出を後押しするため2013年に発足。官民ファンドとはいえ、政府出資が8割を超える。18年3月末までに29件、約620億円を投資したが、累積損失が97億円となり、経営陣が交代した。 18年6月から社長を務めるのはソニー・ミュージックエンタテインメント元代表取締役の北川直樹氏、専務は英投資ファンド・ペルミラ日本法人元社長の加藤有治氏。 新
<24時間テレビはチャリティーでギャラもらえるのに、東京五輪は巨大なビジネスなのにボランティアはタダ働きっておかしいと思うのは、私だけ?>――。2020年東京五輪のボランティア募集について疑問を呈したツイートは、リツイート数が約5万件に上るほどの反響を呼んだ。投稿したのがデーブ・スペクターさんだ。56年ぶり、2度目の東京五輪の開催に向け、大会組織委員会や政府、東京都、メディアが一体となって盛り上げ機運を高めていることにも、「冷静になろう」と呼びかけている。 ■スポンサーが自前でスタッフを ――東京五輪のボランティアに関するツイートが反響を呼びました。 24時間テレビのことを今さらどうこう言うつもりはないけど、チャリティー番組とはいえ、結局金儲けじゃないですか。スポンサー企業の協賛金だけで番組内で募った寄付金額を超えているし、当然、出演者はギャラをもらう。それならなぜ、テレビ番組とは比較にな
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く