タグ

ブックマーク / www.digital.go.jp (6)

  • [PDF]文字包摂ガイドライン

    デジタル庁デジタル社会共通機能グループ地方業務システム基盤チーム 2024/5 【監修】 笹原宏之(早稲田大学 社会科学総合学術院 社会科学部 教授) 山下真里(熊大学 大学院人文社会科学研究部 准教授) 文字包摂ガイドライン 目次 1.文字包摂ガイドラインの目的................................................. 1 2.用語の解説 ................................................................ 2 3.文字同定作業の手順・予備知識・留意点....................................... 7 4.包摂可能な部首の字形について............................................... 9 5.包摂可能な基準につい

  • 地方公共団体情報システムにおける文字要件の運用に関する検討会(第8回)|デジタル庁

    概要日時:令和6年3月28日(木)10時から12時場所:砂防会館 別館・オンライン議事次第第7回検討会振り返り(文字要件の改定について)文字要件の改定について実証事業報告について周知・広報について3月末公開資料についてその他資料議事次第(PDF/194KB)地方公共団体情報システムにおける文字要件の運用に関する検討会資料 (PDF/3,033KB)

    地方公共団体情報システムにおける文字要件の運用に関する検討会(第8回)|デジタル庁
  • 法制事務デジタル化・法令等データ利活用促進|デジタル庁

    新規法令を含めた法令のより効率的かつ自律的な確認プロセス・体制構築の検討等や法令等データ利活用に関する取組を進めています。 新着情報2024年3月20日 法令API公開テスト(第2回)を終了しました2024年3月12日 法令APIプロトタイプ公開テスト利用マニュアルを更新しました。2024年2月26日 法令APIプロトタイプ公開テスト(第2回)を開催します。2024年2月16日 法令×デジタルワークショップを開催します。2023年11月30日 法令API公開テストを終了しました2023年11月24日 法令APIハッカソン実施結果・作品紹介等を掲載しました取組内容法令×デジタルワークショップ2024年3月8日(金)に、法令分野に不慣れな方でも法令データを利活用したサービスやツールの開発を開始することができるよう、法令の仕組みや法令APIの基礎について解説する法令×デジタルワークショップを開催

    法制事務デジタル化・法令等データ利活用促進|デジタル庁
  • 地方公共団体情報システムにおける文字要件の運用に関する検討会|デジタル庁

    地方公共団体情報システムのデータ要件・連携要件の標準のうち、文字要件の運用における課題等を検討します。 新着情報2024年4月2日 地方公共団体情報システムにおける文字要件の運用に関する検討会(第8回)会議資料等を掲載しました。2024年1月31日 地方公共団体情報システムにおける文字要件の運用に関する検討会(第7回)会議資料等を掲載しました。2023年12月26日 地方公共団体情報システムにおける文字要件の運用に関する検討会(第6回)を開催しました。2023年12月5日 地方公共団体情報システムにおける文字要件の運用に関する検討会(第5回)会議資料等を掲載しました。開催状況地方公共団体情報システムにおける文字要件の運用に関する検討会(第1回)(令和5年(2023年)2月20日開催)地方公共団体情報システムにおける文字要件の運用に関する検討会(第2回)(令和5年(2023年)3月29日開催

    地方公共団体情報システムにおける文字要件の運用に関する検討会|デジタル庁
  • 声を届ける|デジタル庁

    デジタル社会実現のためには、政策決定やデジタルサービスに多様な利用者の観点を取り入れることが欠かせません。このためデジタル庁では、国民の皆様が直接声を届けることのできる機会を増やします。気軽にインターネット上でご参加いただけるものから深い対話まで、多様なやり方を目的に応じて設定して参ります。関心のあるトピックやサービスに、ぜひご参加ください。 「声を届ける」関連のお知らせ ご意見・ご要望デジタル庁へのご意見・ご要望をお寄せください。 ご意見・ご要望 e-Govパブリック・コメント行政手続法第6章に基づいて各行政機関が実施する意見公募手続について、意見募集状況、実施結果に関する情報の提供を行うWebサイトです。総務省行政管理局が運営しています。 意見公募手続(パブリック・コメント) (自治体向け)デジタル改革共創プラットフォーム自治体職員の皆様と政府・官公庁職員との『直接対話型』プラットフォ

    声を届ける|デジタル庁
  • テクノロジーマップ、技術カタログの在り方について - テクノロジーベースの規制改革推進委員会(第1回)

    2022年10月3日(月) 登 大 遊 * Daiyuu Nobori, Ph.D. テクノロジーベースの規制改革推進委員会(第1回) 提出資料 テクノロジーマップ、技術カタログ の在り方について * 所属: 独立行政法人 情報処理推進機構 (IPA) 等 技術情報を日組織に向けて発信し、組織内で技術が実際に仕事に使われるまでには 1 登 大遊 提出資料 1. たとえ良い技術であっても、外部から組織に技術情報を注入し、業務利用を促すことは、とても難 しい。なぜならば、組織には、従前の動きをひたすら繰り返す性質があり、変化を避けたがり、堅い外 殻により、外からの異物を排除するためである (これはもちろん、セキュリティ上必要な防衛機構である)。そこで、 良い技術の情報を単純に発信しても、跳ね返される。 外 内 ↑強固なファイアウォール (FW) 組織 従来手法 従来手法 従来手法 従来手法

  • 1