【解説】トランプが暗殺されていれば「内戦勃発」の可能性もあった | 「暗殺してもトランプ主義は消えない」米大学教授が解説米共和党のドナルド・トランプ前大統領が演説中に銃撃された事件を受け、米マサチューセッツ大学ローウェル校の犯罪学・法学の教授、アリー・パーリガーがメディア「カンバセーション」のインタビューに応じている。 パーリガーは、銃弾があと少しでもずれていれば、米国で内戦勃発の可能性もあったと指摘しているが、その理由とは？
トランプ暗殺未遂に使われた「銃弾の軌跡」をカメラが捉えていた | FBI特別捜査官が確認
ドナルド・トランプ前大統領の暗殺未遂事件に使われた銃弾の軌跡を、米紙「ニューヨーク・タイムズ」の写真家が捉えていたと同紙が報じている。トランプの頭部を弾丸がかすめた決定的瞬間の写真だ。 同紙の取材に応じた元FBI特別捜査官のマイケル・ハリガンは「発射物による空気の変異を示している可能性がある」、「耳をかすめるには角度が低いように思えるが、銃撃犯が複数発の弾丸を発砲したとすればありえない話ではない」と述べている。 撮影したダグ・ミルズは1秒間に最大30フレームの画像を撮影できるソニーのデジタルカメラを使用しており、1/8000秒のシャッタースピードで撮影していた。 犯人の男性はAR-15型自動小銃を使用していたとされる。ハリガンによればAR-15の弾丸は秒速3200フィート（約975ｍ）で、シャッター速度が1/8000秒であればシャッターが開いている間に4/10フィート（約12センチ）飛ぶこ
ロシアの戦時経済を支える「ルーブルの守護神」の中銀総裁とは何者か | 「優秀なテクノクラート」の実像
2023年8月14日、モスクワは不安に包まれていた。ウクライナのドローンが市内の建物を攻撃していた。数週間前に反乱軍を率いて首都へ向かったエフゲニー・プリゴジンはまだ野放しになっていた。だが、その暑い月曜日にモスクワ市民を最も不安にさせたのは、自国の通貨ルーブルの状態だった。 世界のエネルギー価格の動きに敏感に反応して通貨の価値が上がったり下がったりするのを見ることは、ロシアの国民的娯楽だった。ところが、1ドル100ルーブルよりもルーブル安になると、人々は心配しはじめた。これ以上は許容できないと考えるラインよりも下落するなか、険しい表情でパソコンの画面にかじりつく人もいた。中央銀行の「利口なプロ」たちはどこで何をしているんだ？ とみんな不平を漏らした。 この数年、ロシア人たちに特に信頼されてきた「利口なプロ」が一人いる。 ロシア中央銀行の総裁を務める、60歳のエリビラ・ナビウリナだ。 眼鏡
心のなかでは、まだ民主主義を信じている？ ロシア中銀総裁が持つ二面性 | まるで「シェイクスピア悲劇」の登場人物
さまざまな解釈を呼ぶファッション ロシア中央銀行の建物はクリーム色とベージュのネオルネサンス様式の宮殿で、最後の皇帝によって19世紀後期に建てられた。現在、中央銀行はほかのロシアの機関にはほとんどない、一定の独立性を享受しており、金利の設定と銀行の規制の権限を有している。 建物の周りを囲む錬鉄製のフェンスは、ナビウリナの帝国の国境を示すものだ。中央銀行の仕事に詳しい有識者によると、彼女はほとんどの時間を敷地内で過ごし、ヘアサロンや衣装室やドライクリーニングサービスを仕事場に設置しているという。 ナビウリナは決して洒落ているとは言えないが、見た目に気を使っており、彼女の服装は金融界や物好きなロシア人女性たちの詳しい考察の対象となっている。彼女は派手でけばけばしい服装は避け、「隠れ富裕層」的な服装を好む。 「初期の頃、彼女は田舎の会計士のような格好をしていました」とロシアのファッション業界の関
追加関税、上等！ それでもBYDが欧州製EVを凌駕するこれだけの理由 | 「中国のテスラ」がEU市場へ進撃する
EUは域内の自動車産業を守るため、中国製のEVに追加関税を課すことを決めた。だが「中国のテスラ」とも呼ばれるBYDにとって、この規制強化は痛くもかゆくもないようだ。BYDの強みと戦略に英紙が迫った。 「EUは私たちを恐れている」 サッカー欧州選手権が開幕した6月14日、開催国ドイツはミュンヘンで開幕戦を飾った。ミュンヘンはサッカーの街として有名だが、それだけではない。ここは、ドイツを代表する自動車メーカー、BMWの本拠地なのだ。 しかし、開幕戦がおこなわれたスタジアムやテレビ中継にBMWやフォルクスワーゲン、メルセデス・ベンツといったドイツメーカーのロゴが現れることはない。このヨーロッパ最高峰の国際大会のスポンサーを務める唯一の自動車メーカーが、中国の比亜迪（BYD）なのだ。 自動車売買サイト「オートトレーダー」によると、この広告キャンペーンの結果、大会最初の週末の6月14〜16日に、BY
右派からは「死のカルト」呼ばわり─米国で強い反発を受ける「斎藤幸平の脱成長コミュニズム」を、米誌が真剣に検証してみた（クーリエ・ジャポン） - Yahoo!ニュース
哲学者であり経済思想家の斎藤幸平が提唱する「脱成長」理論は、日本やヨーロッパで大きな注目と支持を集めた。しかし、米国では強い反発を受けており、学術界からもさまざまな批判の声が上がっている。 【画像】米国で強い反発を受ける「斎藤幸平の脱成長コミュニズム」を、米誌が真剣に検証してみた 米誌「アトランティック」が、斎藤本人や米国の学者たちに話を聞きつつ、この非現実的に思われる理論がなぜこれほど人気なのか、実際にはどれほど実現可能なのかを検証し、その本質を探る。 「クレイジーなアイデア」自分がおかしいやつだと思われていることを、斎藤幸平は自覚している。それこそが大事なポイントなのではないか、と最近ニューヨークを訪れたこの日本人哲学者は私に語ってくれた。 「たぶん、ショックを受ける人も多いでしょうね」と彼は言う。「このクレイジーなやつは何を言っているんだ？ って」 そのクレイジーなアイデアというのが
米国は「斎藤幸平の脱成長コミュニズム」を受け入れる準備ができているか？ | 「熱心な支持」と「強い反発」を招く理論
「クレイジーなアイデア」 自分がおかしいやつだと思われていることを、斎藤幸平は自覚している。それこそが大事なポイントなのではないか、と最近ニューヨークを訪れたこの日本人哲学者は私に語ってくれた。 「たぶん、ショックを受ける人も多いでしょうね」と彼は言う。「このクレイジーなやつは何を言っているんだ？ って」 そのクレイジーなアイデアというのが、「脱成長コミュニズム」だ。それぞれ単体でも賛否両論ある概念を、二つもくっつけているのだ。 経済の成り行きと炭素排出量は常に相関関係にあり、したがって気候変動への最善の対策とは、富裕国における消費を縮小させ、エネルギー需要を生み出しGDPを拡大させる「原料処理量」を削減することだと、脱成長理論は主張する。 脱成長ムーブメントは近年、とりわけヨーロッパや学術団体において勢いを増してきた。その理論には劇的な含意があり、贅沢な近代的生活を維持するためのカーボン
【解説】フランス総選挙、極右躍進を支えたのは意外にも「女性票」だった | マクロンの賭けは裏目に
フランス国民議会（下院、定数577）選挙の1回目投票が6月30日におこなわれ、極右政党「国民連合」が躍進し、最大の得票率を得た。 国民連合は得票率33％で首位に立ち、次いで左派連合の「新人民戦線」が28％、エマニュエル・マクロン大統領率いる与党連合は21％にとどまった。 フランスの総選挙は2回投票制で実施される。7月7日の決選投票で国民連合が勝利を確実にすれば、極右の首相が誕生する可能性がある。 2回投票制とは？ フランスの総選挙の仕組みは、1回目投票で過半数を獲得した候補がいれば、そのまま当選となるが、いない場合は決選投票で決める。その際、1回目投票の上位2候補は自動的に決選投票に進み、得票率が12.5％を超えた候補も進むことができる。 このため、決選投票が三つ巴の戦いになる選挙区も出てくる。 国民連合が躍進した理由 移民排斥や人種差別的な主張を掲げる極右政党がなぜこれほどまでの支持を集
EVから建設業界まで欠かせない「銅市場」を先読みする3つの質問 | 銅不足のリスクは…？
銅価格の高騰が止まらない。銅不足のリスクをはじめ、今後の銅市場を理解するための4つの質問に、世界で2番目の銅取引量を誇る大手資源商社「トラフィギュラ」のエコノミスト、グレアム・トレインが答える──。
米経済メディアが紹介 洗濯物の乾かし方で日本発の「第三の道」がある | 世界はまだ“それ”を知らない
欧州と北米のあいだには大きな隔たりがある。それは洗濯に関わることだ。洗濯物を乾かすとき、欧州はおもに自然乾燥に頼り、物干しスタンドのうえに広げたり、外で吊り干ししたりする。米国やカナダの家庭はたいてい、洗濯物を乾燥機で乾かす。 その隔たりは、かなり際立っている。欧州で最も乾燥熱心なデンマーク人が洗濯物を機械乾燥する割合はたった28%である一方、米国の家庭のおよそ80%が毎週タンブル乾燥している。このギャップは何十年も存在してきたし、外国からの訪問者を大いに困惑させてもきた。 ところが日本では、大西洋の両岸からやってきた旅行者が、洗濯物を乾かす第三の道があると知って驚くことがよくある。見よ、浴室乾燥機だ。 電化製品と部屋の境界をまたいだ装備 英語に訳せば「バスルーム・ドライヤー」となるこの浴室乾燥機は、電化製品と部屋の境界をまたいだ、巧妙な装備だ。浴室の天井に埋め込まれたヒートポンプが暖かく
「金価格の高騰」は“世界秩序の変化”を信じる人が増えていることの証左だ | ドルが基軸通貨ではなくなる可能性
金価格が急騰し、ドル建てでも円建てでも史上最高価格の更新が続いている。その価格はまだ上がるとの指摘もあるが、なぜこれほどまでに追い風が吹いているのだろうか。 米国の経済史学者ハロルド・ジェイムズが、金の歴史的な意味を振り返りながら、現在の金価格上昇の理由を解き明かす。 「安定」のための金 最近、金価格が高騰している。これが象徴するのは、世界秩序の変化と、紛争と不確実性の新時代の到来だ。各国政府と中央銀行は長い間、この貴金属を通貨の安定と経済の安全保障のための潜在的な源泉と見なしてきたが、今回も例外ではない。国際通貨システムのなかで金が再び脚光を浴びているのだ。 いまから50年以上前、リチャード・ニクソン米大統領が金ドル本位制を廃止し、金ドル交換を停止した。そうして貴金属との引き換えが約束されない不換紙幣の新時代が始まった。 しかしいま、分散型台帳技術やブロックチェーンなどの新しいテクノロジ
二国家解決を本気で望むなら、西側はイスラエル政府に制裁を科すべきだ | トマ・ピケティ「新しい“眼”で世界を見よう」
イスラエル・パレスチナで二国家解決が実現する可能性はまだ残っているのだろうか。どのような条件が整えば、二国家解決は実行できるものになるのか。まずは希望を持てそうなことから書く。 それはイスラエルにもパレスチナにも、市民たちによる平和運動があり、それらの市民運動が粘り強く、想像力を働かせながら、平和的かつ民主的な解決を訴えていることだ。残念ながら、こうした市民運動は少数派なので、国外からの強力な支援なしに運動の目標を達成できる見込みは薄い。 状況を打開するためにも、そろそろEUと米国が言行不一致をやめるべきときがきているといえる。イスラエルの輸出の約7割は、米国と欧州に向かっている。だから西側諸国が二国家解決を本当に支持しているなら、イスラエル政府に制裁を科すべきなのだ。なぜならイスラエル政府は、入植活動や弾圧活動を続けたり、パレスチナの国家承認に反対したりしており、平和につながりうる可能性
「いなり寿司」をどうしても食べたい仏紙記者、パリの専門店へ行く | 一度食べたら夢中になる
寿司は日本料理を代表する食べ物のひとつだが、いなり寿司はまだそれほど知られていないかもしれない。だが、とある漫画をきっかけにいなり寿司を知ったフランスのジャーナリストが、黄金色の料理を求めて街へ出る──。 どうしても食べたい、いなり寿司 私が初めていなり寿司と出会ったのは、片目に傷をもつ、むっつりした大将の店でのことだ。 このやくざな男の店はやくざな場末の食堂で、そもそもお品書きには豚汁と酒しかない。足音を立てずに店に入るも、そこで食べているものが好きになるかどうか、そのときはまだ確信がもてていなかった。 十代だった頃の私は、むさぼるように漫画を読んでいた。だが、そんなものは真面目に読むようなものじゃないよという大人たちの警告を聞き、大きくなるにつれて漫画から遠ざかっていた。 どうしてこんな話をするかというと、東京のいかがわしい界隈にあるこの謎めいた食堂というのは、実はページ上に存在する飯
愛か洗脳か─ボコ・ハラム“誘拐少女”が語る過激派との「幸福な結婚生活」 | 私は自ら彼らと暮らすことを選んだ
2014年、アフリカ西部のナイジェリアでイスラム系武装組織ボコ・ハラムが数百人の少女たちを誘拐したニュースは世界を震撼させた。被害者のなかには囚われの身から抜け出した後も、過激派に洗脳されたと疑われ、コミュニティから拒絶されるといった新たなリスクにさらされている人もいる。 米紙「ニューヨーク・タイムズ」が16歳のときに拉致された女性に取材し、9年に及ぶ戦闘員との波乱に満ちた結婚生活と脱出後の暮らしについて聞いた。 彼女は10年前、275人の少女たちと共に誘拐された。その彼女が、ついに脱出した。 サラトゥ・ダウダが連れ去られたのは、2014年、16歳のときだ。 ナイジェリア北東部の都市チボックにある寄宿学校に通っていたダウダは事件当日、クライスメイトたちと共に行き先も告げられないまま、トラックに乗せられた。ハンドルを握るのは、地元のイスラム系武装組織ボコ・ハラムのメンバーだ。 振り返ると、火
仏経済学者が断言「米国や中国で脱成長論を真に受ける人はいない」 | 経済を成長させつつ温暖化も解決すべき
「脱成長」とは、気候変動や格差を生む資本主義から脱しようという考え方だ。これはフランスの経済哲学者であるセルジュ・ラトゥーシュが提唱した理論だが、同じくフランスで著名な経済学者のオギュスタン・ランディエは、脱成長を唱えすぎるのも問題だと指摘している。仏誌「ル・ポワン」がインタビューした。 「脱成長」は本当にいいものなのか？ オギュスタン・ランディエはフランス屈指の経済学者の一人だ。パリ高等師範学校卒業後、数学と哲学の大学教授資格を取得し、その後、マサチューセッツ工科大学（MIT）で経済学の博士号を取得した。現在はHEC経営大学院（パリ）のファイナンスの教授である。この人が発言するときは、耳を傾けたほうがいい。 そんなランディエが昨今、憂慮するのは、フランスの論壇で「脱成長」を説く論者が幅を利かせていることだ。 ランディエに言わせれば、「脱成長」を論じる自虐的な傾向はフランス独特なものであり
ICCの逮捕状請求で、ネタニヤフは逆に「救われる」かもしれないという皮肉 | 「権力を維持し、時間を稼ぐ機会を与える」
5月20日、ICCの主任検察官カリム・カーンが、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相ならびにヨアヴ・ガラント国防相に対する逮捕状を請求した。これは逆説的にも、ネタニヤフにとって利益になるかもしれないという。いずれにしても、複数のメディアの分析が示唆するところによると、この前例のない決定は、ネタニヤフを窮地に追い込むどころか、イスラエル社会、そして政府の結束を強めることになりそうだ。 「イスラエルの脆弱な戦時内閣は、崩壊の危機に瀕していた」。ジャーナリストのジェイミー・デットマーは米メディア「ポリティコ」でそう指摘する。「ベニー・ガンツ前国防相は、ネタニヤフが戦後の行動計画を策定しない限り、内閣から離脱すると脅していた」。だが、「その発言はICCの発表を受けて保留されたようだ」という。 この逮捕状請求は、反ネタニヤフ派や、左翼系メディアを含めた、イスラエルのあらゆる方面からの反発を招いてい
仏誌が迷い込んだ、“私的で内密”な東京─招き入れるは凄腕案内人 | 「サラリーマン訓練」から「生き神」北野武の自宅まで…
「ŌHARA-JUKU」なるものを営むその男は、「不可能なことでも提供する」という。フランス誌「フィガロ・マガジン」の記者がその実力を目の当たりにした。彼らが訪れた場所、それは墨田区の「聖域」相撲部屋や、浅草の地下にある占い館だけではない。 隈研吾の美学を知る 「東京にカオスをもたらしたい」──完璧な英語でそう話す男の顔には、長年のキャリアを感じさせる皺が刻まれていた。世界的スター建築家、隈研吾（69）は穏やかに語る。パリにある故高田賢三の自邸の改装を手がけたのも彼、東京の国立競技場も、大成建設、梓設計と組んだ彼の仕事である。 青山にある隈の事務所は、いたるところに図面台が置かれ、構想の過程を示す殴り書きのクロッキーが散乱している。この創造的無秩序にほっとさせられる。もっとも偉大な建築家であっても、消しゴムと鉛筆を使うのだ。 「江戸時代、日本の建物はすべて木造建築で、高さは3m以内、狭い道
「ISのテロリストの妻たちは、しばしば男たちより残酷だった」 | 地獄に積極的に加担した女たち
行方知れずの子供たち 生還者たちはいまもフラッシュバックに悩まされ、その意味において、過去に閉じ込められたままだ。若いシリン・カレフが顔を隠して証言するのは、いつの日か、ISが別の形で復活するのを恐れてのことだ。 彼女の話は、2014年8月4日の恐怖の夜に、ヤジディ教徒たちが暮らす土地がISの手に落ちるところなど、ほかの女性の話と重なる部分が多い。話の脈絡が追えなくなるときもあったが、話の核となる部分は、子供と引き離されたときのトラウマがいまも頭を離れないことだ。 「いちばんつらかったのは、二人の子供と引き離されたときでした。子供たちはイラクへ、私はシリアへ連れていかれました。シリアにはハーレムがあり、女性が売買される市場がありました」 シリンはシンジャール近郊のドメスという場所で、二人の子供とともにISに捕まった。妊娠中だった彼女は、ランブシ村に連れていかれ、そこで3日過ごした後、イラク
ISの性奴隷にされた女性たちが証言する、想像を絶する「地獄」 | 子供なのに家族と引き裂かれ、売られ…
法、その一。「いかなる女も、配偶者あるいは所有物、召使いでないなら、性交は合法でない」 法、その二。「女が召使いや奴隷になるのは戦争を通じてである」 法、その三。「ジハードで戦った男が女性捕虜を手に入れるのは、司令官から与えられたときか、買ったときである」 いまから10世紀前の征服活動のときに書かれたこの中世の文章には、戦利品として獲得した性奴隷の正しい取り扱い方について、もっと具体的な記述もある。たとえば性奴隷の「利用」開始時期は、月経を1回見送ってからだとされている。獲得した性奴隷が妊娠している場合は、出産後だ。いまから見れば鬼畜の所業だが、これがかつてのイスラム帝国における「宗教的な立場から出された見解」だった。 IS（いわゆる「イスラム国」）がイラクとシリアに支配領域を持っていた2014年から2019年までの時期、その支配領域では性奴隷の拉致と酷使が横行したが、それを正当化する拠り
昨今の円安は日本が「歴史的な上昇気流」に乗りつつある証だ─英紙が指摘 | 「新興国化」を言い訳にすべきではない
急速に円安が進むなか、国内外で日本の国力低下を懸念する声が高まっている。だが英紙「フィナンシャル・タイムズ」は、これから日本経済が好転する可能性は充分にあるとみているようだ。 4月は日本にとって厳しい1ヵ月だった。 円は対ドルで約34年ぶりの安値を更新し、政府と日本銀行が5兆円を超える円買い介入に踏み切ったとみられている。 民間の有識者グループである人口戦略会議は、「日本の4割の地方自治体が消滅の危機にある」と指摘し、経済産業省の審議会は国の繁栄を阻害する慢性的な脅威に警鐘を鳴らした。 「日本は歴史的転換点にある」と言われはじめてから、すでに1年以上が経過した。日本経済はデフレから脱却しつつあるが、その一方で、金融政策は世界の先進各国の方針や国民の実生活からは乖離しているように見える。4月の一連の動向、とくに円相場の動きをみていると、日本の行く末はかなり不透明だと感じられる。 中期的に、日
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