「ロシアに科されている経済制裁は“経済兵器”だ」ラグラム・ラジャンの懸念 | 乱用防止の枠組みが必要
ロシアに科されている経済制裁は「経済兵器」だ──インド中央銀行総裁を務めた経歴を持つ、米シカゴ大学経営大学院教授のラグラム・ラジャンが警鐘を鳴らしている。 制裁に即効性はないが痛みが伴う 戦争は恐ろしいものだ。たとえ、それがどのようなものであれ。それでもなお、ウクライナの民間人が殺され、故郷を追われていという背景を鑑み、ロシアによるウクライナへの理不尽な攻撃には、間違いなく異議申し立てをする必要があった。各国政府は、ウクライナへの軍事兵器の供給に加え、ロシアに対して「経済兵器」を投入している。ロシアはその軍事力に比べると経済的には小国だが、軍事兵器を使用する範囲や標的とする地域を広めて攻撃する可能性はなおあり、これは世界が負うべきリスクだ。 ロシアの無差別爆撃に比べれば、経済兵器は人を殺す速さは遅く、目立った破壊も、与えられる恐怖も同等ではないだろう。とはいえ、ロシアに対して投入された前例
第二次大戦の激戦地だったソロモン諸島が、また争いの場になろうとしている | 【Eye Spy】オーストラリアと中国の「奪い合い」
日々報じられるニュースの陰で暗躍している諜報機関──彼らの動きを知ることで、世界情勢を多角的に捉えることができるだろう。国際情勢とインテリジェンスに詳しい山田敏弘氏が旬のニュースを読み解く本連載。今回取り上げるのは、オーストラリア情報機関のトップがソロモン諸島を訪問したことについて。重要な人物が二人も出てきた背景にあるのは、中国の影だった。 オーストラリアの「スパイのトップ」が訪問 いま、南太平洋に浮かぶソロモン諸島が揺れている。 ソロモン諸島はオーストラリアの北東に位置し、大小992の島々でできている国家だ。そのソロモン諸島に先日、オーストラリアのスパイ機関トップらが上陸したとして話題になった。 豪TV「ABCニュース」は次のように報じている。 「オーストラリアのインテリジェンス機関のトップ2人が静かにソロモン諸島を訪問し、同国のマナセ・ソガバレ首相と会談した。スパイのトップ2人はソガバ
プーチンの「核の脅し」の真意はどこに？ 暴走する独裁者の焦りと苛立ち | 核兵器専門家の見解は…
ウクライナに侵攻したロシアのプーチン大統領が、核戦力を「特別態勢」に移すよう命じた。米露の「核戦争」の一歩手前なのか、日本にはどんな影響があるのか、プーチンの精神状態は……。米シンクタンク「ウィルソンセンター」の花澤雄一郎氏が読み解く。 二つの発言の微妙な違い プーチン大統領が「核の脅し」を繰り返している。 2月24日、プーチン大統領はウクライナへの軍事侵攻の開始を宣言した演説でこう述べた。 「誰であろうと我々を阻み脅威となる者は歴史上見たことのないほどの重大な結果に直面することになるだろう。現代のロシアはソビエトが崩壊したあとも最強の核保有国のひとつだ」 続く27日にはテレビカメラの前で、ショイグ国防相とロシア軍の制服組トップであるゲラシモフ参謀総長に対し、核戦力を「特別態勢」に移すよう命じた。 この二つの発言は世界を震撼させている。今回、「ウクライナに対して全面的な侵攻はしないだろう」
ロシアのウクライナ侵攻は明らかな「国際法違反」だが処罰はくだせるのか？ | 国際法の教授が解説
ロシアによるウクライナへの侵攻について、世界各国から明確に国際法に違反だという声が上がっている。しかし、そうしたルール破りに対する法執行はどうするのだろうか？ 米タフツ大学の国際法を専門とする教授が解説する。 国連「憲章に反している」 国際法でも国連憲章でも、国同士が侵略しあってはいけないとされている。しかし、そのルールを執行する力を持つのは誰なのか。 国連のアントニオ・グテーレス事務総長が2月24日、ロシアにウクライナへの地上侵攻を止めるよう要求した際、国際法の真価が問われた。 「ある国が他の国に対して武力を行使することは、すべての国が守ると約束した原則を否定することになる。これは現在の軍事攻勢にも当てはまる。それは間違っている。（国連）憲章に反している。容認できない。しかし、撤回できないことではない」と、グテーレス事務総長は米ニューヨークの国連本部で記者団に語った。
ロシアを非難する国連決議にインドが棄権した理由（Wedge） - Yahoo!ニュース
インドのモディ首相（右）とロシアのプーチン大統領は昨年12月の、ニューデリーで会談している（REX/アフロ） 本編は、この論考だけ読んでもわかるのであるが、2月21日に公表した「ロシア製ミサイル配備を決めたインドの深刻な事情」と併せて読んでいただけると、よりわかりやすい、増補アップデート版である。2月24日にロシアがウクライナ侵攻を開始したため、筆者はそれにまつわる、インドのロシアに対する姿勢を分析した。 インドのロシアに対する姿勢は、ロシアの侵攻に対する国連安全保障理事会（安保理）の場において明らかになった。国連安保理では、ロシアを批判し、ロシア軍の即時撤退を求める決議の採決を行った。15カ国中、11カ国が賛成し、反対したのはロシア1国であったから、ロシアが国際的に孤立したのは明らかであった。しかし、ロシアの侵略を批判する決議に対し、3カ国が棄権したのである。中国、アラブ首長国連邦（UA
知られざる「プーチン家の人々」 | 長女はリケジョ、次女は大金持ち、元妻は年下男性と…
プーチン大統領の「家族」に関する情報は国のトップシークレットであり、その実像が伝えられることはほとんどなかった。なかでも長女はベールに包まれた存在だったが、2016年に入り、独立系のニュース誌がついにその素性を暴いた。つまびらかにされた“ファースト・ドーター”の暮らしぶりは、国民の想像をはるかに超えており──。 「何らかの危機に直面すると、政権内の慣習が民主化する」とは、昔からよく言われていることである。 この16年の間「最高機密」であった大統領一家の私生活が、最近になって次々と明るみに出ている。記者の取材努力によるところもあるが、本人たちもいよいよ隠しきれなくなったというわけだ。 大統領には娘が2人いることが知られている。 カテリーナ・チーホノワを称する次女は現在29歳。「イノプラクチカ」という企業の幹部で、同社が運営するモスクワ大学のプロジェクトを取り仕切っているという。このプロジェク
欧米諸国の考える「ロシアへの制裁措置」は“標的”を大きく見誤っている | トマ・ピケティ「新しい“眼”で世界を見よう」
世界的なベストセラーとなった『21世紀の資本』の著者で、フランスの経済学者であるトマ・ピケティによる好評連載。今月はウクライナへ侵攻しようとするロシアに対する欧米諸国の制裁措置の問題点について。 ロシアのような国家にはどのような制裁を科せば効果が出るのか──。ウクライナ危機がきっかけで、そんな古い議論が再燃している。 結論から言ってしまおう。そろそろ新しいタイプの制裁を考案すべきときが来ている。問題になっている国家体制の恩恵を受けて裕福になったオリガルヒに対して制裁を集中的に科すべきなのだ。 そのためにまず作るべきは、金融資産を登録する国際的な台帳だ。西洋諸国の富豪たちは当然、嫌がるに違いない。それは彼らが、世間で言われているよりもはるかにロシアや中国のオリガルヒと利害をともにしているからだ。 とはいえ西洋諸国が政治と道徳の両面で戦いに勝ちたいのであれば、これは支払うべき代償だ。これをしな
英紙「日本は“地下室”に核爆弾を持っている」 | いまさら聞けない「核」の基礎知識
「北朝鮮の非核化」の行方が世界から注視されている。ところであなたは、核兵器についてどれほど知っているだろう？ 核兵器を持っている国は？ 核兵器を持つのを断念した国は？ ニッポンは世界にどう思われている？──“いまさら聞けない核の基礎知識”を、英「ガーディアン」紙からお届けする。 どの国が核兵器を持っているの？ 核兵器を持っている国は計9ヵ国（2018年現在）。 そのうち米国・ロシア・英国・フランス・中国の5ヵ国は「核クラブ」の公認メンバーである。 これらの5ヵ国は核兵器を早い段階で開発したので、1968年に署名開放となった「核兵器不拡散条約（NPT）」でも核兵器を保有していいことになっている。 NPTは核兵器の保有に関する重要な国際法だ。この条約がかなりの成果を出したことは間違いない。 1960年代、核兵器保有国は数十に膨らむだろうと広く予測されていた。当時は核兵器の保有こそ、世界の舞台で
これこそ日本が見習うべき情報機関 暗躍しているオランダのスパイ集団の実態 | 【Eye Spy】実はアメリカよりも素早い？
日々報じられるニュースの陰で暗躍している諜報機関──彼らの動きを知ることで、世界情勢を多角的に捉えることができるだろう。国際情勢とインテリジェンスに詳しい山田敏弘氏が旬のニュースを読み解く本連載。スパイといえばアメリカがイギリスが優秀なイメージだが、実は本当にひっそりと活躍している強い組織があるという。今回は知られざる「最強の情報機関」の実態に迫る。 地味に強いオランダ 世界のスパイ機関といえば、アメリカのCIA（米中央情報局）、イギリスのMI6（秘密情報部）、イスラエルのモサド（イスラエル諜報特務局）、ロシアのSVR（対外情報庁）、中国の国家安全部（MSS）などが有名だ。どれも国の外でスパイ活動を行う対外諜報機関だ。 だがこれら以外にも、世界の多くの国が対外スパイ機関を抱えている。そんな数あるスパイ機関の中でも、地味にではあるがよく話題に上るのが、オランダの諜報機関のAIVD（ジェネラル
クーデターから1年が経っても… 「夢」も「学ぶ機会」も奪われたミャンマーの子供たち | 教員は軍に追われ、逃亡中に一人で出産も──
教員は軍に追われ、逃亡中に一人で出産も── クーデターから1年が経っても… 「夢」も「学ぶ機会」も奪われたミャンマーの子供たち 2021年2月のクーデター直後の教員によるストライキの様子 Photo: Aung Kyaw Htet / SOPA Images / LightRocket / Getty Images
「ロシアが天然ガスの供給を止めたら、もっとも影響を受けるのはこの国だ」──英誌の予測 | 日本の先例をうけて原発を止めた代償か
「ガス完全遮断」の可能性はゼロではない これまでの常識で考えれば、ロシアが欧州へ供給するガスを遮断するということはほぼあり得なかった。欧州で消費されるガスのおよそ3分の1はロシアからのものであり、ロシアにとって貴重な収入源だからだ。ロシアのエネルギー政策にくわしいターン・グスタフソン政治学教授（ジョージタウン大学）は「冷戦のさなかにあっても、ロシアはガスの輸出をやめることはなかった」と指摘する。 だが、同氏は現代において「プーチン大統領がガス栓を止める可能性はゼロではない」とも付け加える。いまのロシアには、ある程度の蓄えがあるからだ。 ロシアの国営企業「ガスプロム」は、天然ガスの供給において世界最大手の存在だ。同社が仮に欧州全土へのガス供給を停止した場合、1日あたり2億2800万ドル（約262億円）の損失を被ると試算されている。ロシアの禁輸出政策が3ヵ月続くとすれば、想定される減益は2.2
#160 中国国営通信が『007』パロディ動画を製作 関係悪化の英国に当てこすり | 中国ニュース拾い読み
中国国営通信の新華通訊社は1月4日、ツイッターに4分半の短編動画をアップした。中国の脅威を吹聴する西側諸国の諜報コミュニティを嘲笑する内容で、意に沿わない相手国を声高に批判する中国政府には珍しく、欧米が好む「パロディ」を使って意趣返しした。 英議会で中国女性スパイが暗躍!? 近年、英中関係が急速に冷え切っている。 中国当局による香港の民主化グループと新疆ウイグル自治区のウイグル人の弾圧を英政府が強く非難。香港では2020年6月に「香港国家安全維持法」が施行されたことで、英中が1997年の香港返還時に取り決めた2047年までの一国二制度が反故にされ、英国は強い不快感を示している。 2020年11月、英政府は5Gネットワーク構築に通信機器世界最大手、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）の機器を排除すると決定。2021年2月には、中国共産党管理下にあることを理由に、中国中央電視台（CCTV）
議会にまで侵入…世界中の政治に深く食い込んでいる中国スパイの凄まじい影響 | 【Eye Spy】遅効性の毒のように他国を支配
日々報じられるニュースの陰で暗躍している諜報機関──彼らの動きを知ることで、世界情勢を多角的に捉えることができるだろう。国際情勢とインテリジェンスに詳しい山田敏弘氏が旬のニュースを読み解く本連載。今回掘り下げるのは、世界各国の政治にまで食い込んでいる「中国の謎の組織」について。 謎に包まれた中国の組織 またしても中国のスパイ行為が話題になっている。 2022年1月14日、英紙「ロンドン・タイムズ」がこんな記事を掲載した。 「MI5が今週、ほとんど前例のない公式な警告を議会議員らに発した。中国系イギリス人の弁護士であるクリスティーン・リーが『中国共産党中央統一戦線工作部の意向を受けて政治干渉活動を行っていた』とし、『秘密裏に中国政府と協力しながら』議員らに寄付金を提供していた」 MI5とは英情報局保安部のことで、対外諜報機関のMI6（秘密情報部）とともにイギリスの情報機関である。MI6はアメ
世界最恐の諜報機関「モサド」のスパイが大量に逮捕されて大問題に | 【Eye Spy】大々的に報じられた背景にある作戦とは
日々報じられるニュースの陰で暗躍している諜報機関──彼らの動きを知ることで、世界情勢を多角的に捉えることができるだろう。国際情勢とインテリジェンスに詳しい山田敏弘氏が旬のニュースを読み解く本連載。今回は、日頃水面下で活動しているモサドのスパイたちが一斉に摘発された事件について掘り下げる。 15人が一掃された 世界最恐のスパイ機関として名高いイスラエルのモサド（イスラエル諜報特務局）。活発に工作活動を行っていると見られており、メディアなどで取り上げられることが多い。 スパイ工作とは関係ないが、ソフトバンクグループ傘下の投資ファンド「ビジョン・ファンド」が、モサドのヨシ・コーヘン前局長をアドバイザーに雇用したと2021年8月に日本でも報じられている。 同組織が絡んだニュースは、最近もいくつか話題になっている。 たとえばイスラエル紙「エルサレム・ポスト」は、「モサドは1980年代、核開発の初期段
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イアン・ブレマー「ロシアの侵攻は“第2次冷戦の幕開け”となる」 | 「ある意味では第一次冷戦より危険」と指摘