“尋常じゃない量”のイワシ。網の目合い全てにイワシが突き刺さり、重過ぎて定置網を上げることもできず、ついに壊れてしまいました。富山県氷見市でイワシがとれ過ぎて、漁師が困っているのです。隣の高岡市では…
日銀の黒田東彦総裁の後任に植田和男氏が起用される見通しとなりました。植田氏は日本の代表的な経済学者で、1998年から7年間、日銀の審議委員を務めました。その後、再び学界に戻りました。ときどき新聞等で金融政策に論評することがありましたが、露出の少なさから広く知られる存在ではないかもしれません。改めて植田氏を紹介すると同時に、植田体制の政策運営を考察してみたいと思います。 植田氏が金融政策について広く注目集めたのは、1990年代前半に起きた「岩田・翁論争」でした。当時、上智大学教授だった岩田規久男氏(リフレ派、後に日銀副総裁)は「公定歩合操作は有効ではない」としてベースマネーのコントロールを主張。これに対し、日銀側は翁邦男調査統計局課長(当時。現在は法政大学教授)が公定歩合操作の有効性を主張しました。 この論争が起きた原因は、1)ベースマネー(当時、大宗を締めたのは銀行券)の制御性に関する岩田
日本の金利政策に大転換が起きるとき、満身創痍で生き長らえている企業は一斉に淘汰されてしまうのだろうか? 超低金利政策を維持することは、不採算企業の安楽死を先延ばしにしているに過ぎない──英紙「フィナンシャル・タイムズ」でアジアの経済を追い続けてきたレオ・ルイスによる指摘。 「超低金利政策」が終わったら起きること 1月18日、黒田東彦は日銀総裁としておそらく最後となる記者会見で政策の成功を強調した。 だが日銀は今、国債や国内株式、そして未解決の問題という途轍もなく膨れ上がった“ポートフォリオ”を抱え込んでいる。 10年に渡り、冒険的な金融政策を続けた黒田が、「ゾンビ退治」という醜悪な仕事に対処できるほど日本を強化することができたのか──致命的なのは、その判断がつかないことだ。 1月18日に日銀が下した大きな決断は、10年国債の変動幅の上限を0.5%とする政策を維持することだった。同日の会合に
フランス料理などの高級食材として知られるきのこ、トリュフの人工栽培に国内で初めて成功したと森林総合研究所のグループが発表し、栽培技術の確立を目指したいとしています。 これは、茨城県つくば市にある森林総合研究所の山中高史研究統括者などのグループが発表しました。 現在流通しているトリュフはすべてが海外から輸入され、国内でも自生していますが、人工栽培の技術は確立していませんでした。 研究グループは、「コナラ」の苗木の根に、国内に自生する白トリュフの1種「ホンセイヨウショウロ」の菌を付けて植えることで、人工的にトリュフができるかどうか調べてきました。 2015年から研究を進めた結果、去年11月、茨城県と京都府の試験地で合わせて22個のトリュフができ、遺伝情報の解析から人工栽培によるものだと確認されたということです。 研究所によりますと、人工栽培はフランスなどでは行われていますが、国内では今回が初め
同じく輸出を止めるオランダへの打撃は少ない? 半導体製造装置の対中輸出規制強化で「日本のメーカーだけが大きく損をする」という現実
横山秀一(73)は、雪深い北海道紋別市で30年かけて運送業を立ち上げ、牛乳や酪農に必要な農機具、飼料を供給してきた。しかし2022年、彼は有限会社「横山牧場」を手放すことにした。それしか根本的な解決策がなかったのだ。 少子高齢化は、日本でますます当たり前のことになりつつある。経営者の平均年齢は62歳であり、その6割近くが「将来の計画がない」と答えている。 横山は、「もうこれ以上は無理だ」という思いと、「多くの農家に頼りにされているのだから、辞めるわけにはいかない」という思いの狭間で苦しんできた。子供たちも従業員も経営に興味を示さない。それに、この凍てつく北の大地へ移り住みたいと思う人はほとんどいない。
ビジネスなどに役立つ未来予測の手法のひとつに、SFプロトタイピングと呼ばれるものがある。これは米インテル社のエンジニアが編み出したメソッドだ。科学的な空想にもとづく物語──サイエンス・フィクションを描く際の思考法を使い、作ったサービスや商品がどのようなインパクトを社会にもたらすかを「物語」としてまとめるものだ。 日本でも注目を集めつつあるこの手法の生みの親に、米「ファスト・カンパニー」が取材した。 あらゆる分野の「未来予測」に応用できる インテルは2000年代にブライアン・デイヴィッド・ジョンソンを雇った。エンジニアの彼に「スマートテレビ」なるものの開発に関わってもらうためだった。 当時の人々にとって、インターネットを使ったテレビの視聴は、まったく想像すらできない現象だった。その開発によってどんな生活が可能になるのか、一般人にはまず理解できなかったのだ。 そこで彼は、新たに編み出した手法─
ノーベル賞受賞経済学者のジョセフ・スティグリッツが、格差是正のために世界の超富裕層に70%の税金を課すべきだと提唱した。 スティグリッツは国際NGOオックスファムのポッドキャストで、世界で所得が最も多い層に対し、70%の特別税率を導入することは「明らかに理にかなっている」と語った。 「トップにいる人々の税率を上げれば、彼らは仕事量を少し減らすかもしれない。でもその一方で私たちは、より平等で結束力のある社会を得ることができるだろう」 現在、英国の所得税の最高税率は、年間所得15万ポンド(約2400万円)以上に対して課される45%だ。米国の場合は、年間所得53万9901ドル(約7000万円)以上に対して課される37%となっている。 スティグリッツはまた、所得の最高税率の引き上げだけでなく、世界の富裕層が何世代にもわたって蓄積してきた財産に富裕税を導入すれば、平等な社会にもっと近づくことができる
この記事は、ベストセラーとなった『the four GAFA 四騎士が創り変えた世界』の著者で、ニューヨーク大学スターン経営大学院の経営学者であるスコット・ギャロウェイによる連載「デジタル経済の先にあるもの」です。月に2回お届けしています。 これまでの不況はそれぞれ異なる層にダメージを与えたが、今度はIT関係者が標的になりそうだ。スコット・ギャロウェイ教授は、彼らが愛用する上着の名前を取って、「パタゴニア・ベスト」不況と命名している。 毎年、私たちは未来予測を発表している。目的は会話のきっかけ作りだ。同時に自身の発言に責任を持とうという意図もある。以下、2023年の未来予測をお届けする。 パタゴニア・ベスト不況 2022年にビジネス界隈を賑わせた話題は「インフレ」だった。2023年にはそれが「不況」に変わり、富裕層が資産を減らすよりも悪い状況があることを思い知らされるだろう。加えて「ペット
カンボジアにおける代理出産は、「グレーな市場」だ。代理出産を違法とする法律はないが、ある日突然警察がやってきて、依頼主や代理母を逮捕することもある。鎖でつながれたまま、軍の病院で出産した女性もいる──。 カンボジア人のフン・ダネ(25)は2018年、代理母として男の子を産んだ。精子提供者は中国人実業家で、卵子提供者はロシア人モデルである。その後、ダネはカンボジアの裁判所で、生まれた子を自分で育てるか、さもなければ刑務所に入るかの選択を迫られた。 彼女は突然のことにショックを受けつつも、夫と協力してその子を育てている。オムツを替え、抱きしめてキスをし、もっと食べて大きくなりなさいと声をかけながら数年を過ごすうちに、産んだ子を自分の息子だと感じるようにもなった。「この子を心から愛しています」と、彼女は言う。実業家は代理出産を依頼した罪で投獄され、服役中だ。
2008年の世界金融危機を予言したことで知られる経済学者ヌリエル・ルービニが、英経済紙に登場。“破滅博士”の異名を持つルービニが、景気低迷や気候変動といった脅威にさらされる世界の行く末を大胆に予測し、歯に衣着せぬ論調で警鐘を鳴らす。 「現在の不況は深刻なうえに長引く」 深夜便でロンドンに到着したヌリエル・ルービニは、憂うつだった。 レストラン「ノブ」の席が予約できなかったからでも、経済学上の懸念のためでもない。いま世界で起きている新旧の問題すべてが、彼を憂うつにしているのだ。 「世界はゆっくりと大災禍に向かっています。以前は存在しなかった新しく大きな脅威がいくつも生まれていますが、人類はそれにほとんど対応できていません」とルービニは言う。 2006年、住宅価格の暴落により、70%の確率でアメリカは経済不況に陥るとルービニは警告した。当初、彼は変人扱いされ、この予測は無視されていたが、200
ロシア経済は思うほど弱くない テレビ局のモスクワ特派員をしていると、東京本社から「ロシアの経済が大変なことになっている様子を取材してほしい」というリクエストが舞い込むことがある。特に2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻直後には、連日要請があった。 確かに物価は上がり、これまで購入できていた商品が品薄になり、現地で使用できるクレジットカードに制限がかかるなど、大なり小なり西側諸国の経済制裁の影響はあった。ただし日本側がイメージするような“大変なこと”、つまり商品やATMに大行列ができたり、店頭でほとんどの商品棚が空になったり、という映像としてわかりやすい事態が毎日継続して起きているわけではなかった。 テレビは「何かが起きている時」を描くことは得意だが、「何かが起きていない時」を描くのはかなり不得意で、こうした事象が放送されることは少ない。そのため2月や3月の報道で、ロシア経済がすぐにで
2022年10月の個人旅⾏の受け⼊れ再開以降、日本を訪れる外国人観光客は急増している。しかし、米メディア「ブルームバーグ」は、訪日観光客から日本は経済効果を充分に得られていないという。それはなぜなのか、日本はどうすればいいのか、同メディア記者が考えた。 急増する外国人観光客 最近、日本のいたるところで外国人観光客が見かけられる。訪問する外国人はアリババ創業者のジャック・マーまで幅広い。 2022年10月に個人の外国人観光客の入国が許可された後、1ヵ月間弱で50万人近くが日本にやってきた。岸田文雄首相は、訪日外国人による年間消費額を、パンデミック発生前の2019年の4兆8000億円を上回る、5兆円に引き上げたいと考えている。 日本のホテルやレストランは、すでに充分なスタッフを確保するのに苦労している。そんななか、パンデミック前の観光政策に対して国内では疑問の声が上がっている。以前は観光客の数
ムーブメントを牽引するひとり、ハリウッド女優のナオミ・ワッツ(54)。Photo by Noam Galai/Getty Images for STRIPES 中年女性の「閉経に対する態度の変化」からすべては始まった? ウェルネス・ビジネスの新境地として、女性の「更年期」に熱い視線が注がれている。ハリウッド女優や政界セレブリティ、大手女性誌の名編集長、ベンチャー キャピタリストなどがこの分野に集結している。 米紙「ニューヨーク・タイムズ」によれば、女性の更年期の症状に医学的な名前がつけられたのは1821年。だが「更年期が消費者カテゴリーになったのは、つい最近のこと」で、「私たちはいま、更年期ゴールドラッシュの真っ只中にいる」という。 アメリカでは、多大な資金集めに成功した更年期に関する新興企業やブランドが次々と現れており、「大きな文化的変化が起こる可能性があるのはもちろん、この分野を通して
この数十年見られなかったレベルのインフレが全世界に広がり、食料品、光熱費、交通費、住居費など生活に不可欠なものの価格が急騰している。ピークが見えてきたとはいえ、影響は今後一段と深刻になる可能性がある。 なぜこうなってしまったのか。答えは2つ、パンデミックと戦争だ。 長く続いた低インフレと低金利という快適な時代は、コロナ禍の到来で突然終わった。各国政府と中央銀行が、ロックダウン下の企業と家計を支えるために何兆ドルもの支援を投入したためだ。 この命綱のおかげで、労働者は失業手当の列に並ばずに済み、企業も倒産を回避し、住宅価格も暴落を免れた。しかし同時に、そのせいで需要と供給のバランスはかつてないほど狂ってしまった。 2021年に入って各地のロックダウンが解除され、グローバル経済がリセッション後の回復としては過去80年で最速のペースで成長し始めると、世界の貿易システムは経済下支えのために投入され
米株式投資家は、40年ぶりの高インフレの抑制に向けた米連邦準備理事会(FRB)の積極的な利上げで打撃を受けた厳しい1年に終わりを告げ、新しい年を迎えることを切望している。 S&P総合500種は昨年、年初来約20%下落し、年間下落率は2008年以来の大きさとなった。ナスダック総合の下げはさらにきつく、年初来約34%落ち込んでいる。 主要銘柄ではアマゾン・ドット・コムが年初来約50%、テスラが約70%、メタ・プラットフォームズが約65%、それぞれ下落。一方、エネルギー株はこの流れに逆行して大きく上昇している。 インフレとその抑制に向けたFRBによる対応の積極度は、2023年に入っても引き続き株価パフォーマンスを左右する重要な要因となる可能性が高い。投資家は同時に、金融引き締めが経済にどのように波及するか、株式に対し他の資産の競争力が高まるかなど、金利上昇の影響にも注目するだろう。 2023年の
2022年10月にイーロン・マスクがツイッターを買収してから、ニュースで彼とツイッターの名前を見ない日はないほど、さまざまな動きがある。だが、言論の自由が保証された「公共の広場」を守りたいという理由だけで、ツイッター買収にここまでの大金と労力をかける必要はあったのかという疑問も消えない。 そして2022年12月には、突然のアンケートの結果を受けてCEOを辞任する意向を表明した。一体、マスクは何がしたいのか──。 日本でも著作が何冊も翻訳されている経済学者のヤニス・バルファキスは、現代の資本主義体制下で力の源になっている「クラウドベースの資本」という観点から事態を読み解くと、マスクの本当の意図がわかると論じる。これはマスクがCEOから退いたとしても、大株主として経営に影響力を及ぼす限りは妥当性を持つだろう。 現代の「力」はクラウド資本にあり 440億ドルもかけてツイッターを買収しようと思うほ
フランス誌「ル・ポワン」のインタビューに登場した、“知の巨人”ナシーム・ニコラス・タレブ。同誌が1972年に創刊された当時のテーマ「何ごとにも絶望しない」に対する見解を皮切りに、希望という概念、宗教、陰謀論、民主主義、ロシア、気候変動を語る。 希望だけでも、警戒心だけでもダメ ──人は「何ごとにも絶望しない姿勢を選ぶことができる」と思われますか? これは楽観主義の問題です。その人がどういう人で、どういう状況にあるのかによるでしょう。 私は飛行機に乗るとき、キャビンアテンダントは楽観主義者であって欲しいと思いますが、パイロットは絶対的な悲観主義者を希望します。金融の世界でも、トレーダーならば、期待などはすべきでなく、むしろ後備を固める、つまり逃げ道を確保しておくことが必要です。間違った楽観主義は、予防策を講じる邪魔になるのです。 「希望」というものは、宗教と結びついています。組織化された宗教
東京には再開発の波に飲み込まれず、戦後の面影を残す、雑然とした「横丁」がちらほら残っている。いまや“風前の赤ちょうちん”のところも少なくないが、そんな東京の酒場が、世界の大都市をより人情味ある場所へと変えるうえで大事な先導役になるかもしれない。英誌「エコノミスト」がその理由を紹介する。 本物の東京は最小空間にあり──世界で最も人口密度の高いこの大都市に住む者なら誰しもが知っていることだ。 日本の首都は、大きな幹線道路が大動脈の都市ではない。その“生き血”はむしろ、絡み合った細い路地から、細い建物の階段を上がり、小さい商店や狭い飲食店へと流れている。 渋谷駅のすぐそばにある、うっとりするほど挑発的な居酒屋が軒を連ねる「のんべい横丁」がそのいい例だ。 その38軒の平均面積は5平米を下回るほどしかない、と建築家で慶應大学で教えるホルヘ・アルマザンとその同僚たちによる新刊『東京の創発的アーバニズム
ITエンジニアの深刻な不足が叫ばれるなか、インド出身のデジタル人材に熱い視線が集まっている。だが、高待遇を用意する欧米と比較して、果たして日本はどう映るのか? 米紙「ニューヨーク・タイムズ」がインド移民たちを待ち受ける日本の壁を報じた。 言語と文化の高い壁 プラニク・ヨゲンドラ(45)は、多くの面で移民のサクセスストーリーを体現している。 ヨゲンドラは、2000年代前半に起こったIT系インド人労働者の日本移住第一波の一員であった。彼は日本に帰化し、2019年には東京で公選職(江戸川区議会議員)に就く。これはインド出身者として初のことである。2022年、彼は公立学校の副校長に就任した(2023年春には校長に就任予定)。 グローバルに活躍する人材への需要がますます高まるなか、アメリカやヨーロッパと獲得競争を繰り広げることは、日本の実力を測る重要な試金石であると採用担当者らは見ている。しかし低賃
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