裁判官の「見せかけの法」にだまされてはならない | トマ・ピケティ「新しい“眼”で世界を見よう」
この記事は、世界的なベストセラーとなった『21世紀の資本』の著者で、フランスの経済学者であるトマ・ピケティによる連載「新しい“眼”で世界を見よう」の最新回です。 フランスの年金改革は、憲法院の「9人の賢人」がその合憲性を審査することになった（註：2023年4月14日、憲法院は年金改革法を大筋で合憲とする判断を示し、年金改革法が公布された）。 そこで、こんな素朴な質問をするのも無駄ではないように思える。「一般論として、憲法院の裁判官は信頼できるのだろうか？」 誤解のないように言っておきたい。憲法院はすべての国で必要不可欠な役割を果たしている。だが、残念なことに、あらゆる権力がそうであるように、この貴重だが脆弱な国家機関は時折、その重責を託された人々によって道具として使われ、損なわれてしまうことがあるのだ。憲法院の裁判官が、単に自分の政治的な好みに過ぎないことを、まるで法であるかのように見せか
「バスが遅い」 乗客から苦情受けても「40キロルール」徹底の理由：朝日新聞デジタル
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横浜みなとみらいで進む｢オフィス離れ｣の超深刻
2019年までに、造船大手ジャパン マリンユナイテッドや、物流企業のバンテックがみなとみらい21地区に本社を移転。また、2020年以降もいすゞ自動車や、IT企業のアイネットなどが本社移転を決定している。 みなとみらい21地区には、オフィスビルや商業施設だけでなく、大型アリーナをはじめとするエンターテインメント施設や分譲マンションなど様々な用途の施設がある。こうした複合機能は、企業にとって大きな魅力だという。 横浜市役所の企業誘致の担当者は、「観光地としても人気が高く、多種多様な魅力をもっているのがみなとみらい21地区の強みだ。自治体としても企業誘致のため、税制面での優遇や補助金を提供している」と胸を張る。 テナント内定率5割でも健闘 2023年7月には、大型アリーナと一体開発された大型オフィスビル「Kタワー横浜」（延べ床面積は約8900坪）が竣工する計画だ。事業主体である不動産会社のケン・
ワグネルのトップ、バフムート撤退を取り消しか 弾薬供給の約束で
（ＣＮＮ） ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者、エフゲニー・プリゴジン氏は、ウクライナ東部の激戦地バフムートから撤退するとの予告を取り消したとみられる。 プリゴジン氏は、バフムートで戦うワグネルの部隊に多数の死傷者が出ているうえ、弾薬などの供給が不足しているとの理由で、１０日までに部隊を引き揚げると予告していた。 だが同氏は７日、ＳＮＳ「テレグラム」に投稿した音声メッセージの中で、ロシア政府の譲歩を受けて方針を変えたと発言。政府は今後さらに戦闘を続けるために必要なだけの弾薬や武器を供給すると約束し、ワグネルがバフムートでの動きを自分たちの判断で決めることを認めたと主張した。 ロシア国防省は今のところ、この発言についてコメントしていない。 プリゴジン氏はこれに先立ち、バフムート内外のワグネルの拠点を、ロシア・チェチェン共和国のカドイロフ首長率いる部隊に引き渡す意向を示し、ワグネルが解散する
合言葉は「反Woke」 文化戦争で保守色競う共和党候補たち | 毎日新聞
保守系団体の演説会で登壇した共和党のビベック・ラマスワミ氏＝米中西部アイオワ州クライブで2023年4月22日、AP 2024年の米大統領選の共和党候補指名争いで、リベラルな価値観の広がりに対抗する「文化戦争」を基軸に据える候補が目立っている。人種・性的少数者（マイノリティー）が過度に優遇され、宗教心は薄れ、伝統的な家族観が崩れている――。そう危ぶむ白人保守層に「反転攻勢」を訴えかけているのだ。合言葉は「反Woke（ウオーク）」。ウオークは「目覚めた」という意味で、人種やジェンダーを巡る差別や不平等に強い問題意識を持つ人を指す前向きな言葉を逆手に取り、「意識が高いことを気取って、価値観を押しつけている」と批判している。【アイオワ州クライブで秋山信一】 8日にアップした民主党に関する記事では、党員集会を巡るある異変とその背景についてまとめています。 注目集めたインド系米国人候補の演説 州ごとに
中国が「日本化」の波に飲まれていく… バブル経済の崩壊前と酷似した状況を英紙が危惧 | 世界はこのリスクに備えるべきだ
世界第2位の経済大国に成長した中国の現状が、90年代前半のバブル期の日本と酷似しているという。急速な経済成長から一転、長期の景気低迷に陥った日本と中国が同じ道をたどる可能性を、英経済紙が検証した。 バブル経済の崩壊は、日本人にとっては思い出したくもない悪夢だろう。だが、中国は隣国の負の記憶を教訓にしようとするかもしれない。 不動産バブルがはじけるとともに爆発する“時限爆弾”が、中国でも時を刻んでいるからだ。 バブル崩壊前の日本経済と、現在の中国経済には多くの類似性があると指摘されている。最新の研究によれば、中国に「日本化」の波が押し寄せる可能性もあるという。 かつての日本経済は米国のそれを追い抜くと見られていたが、90年代にその可能性は消えた。2003年になると、日本はもはや「すべて順調だ」とうぬぼれていられない状況に陥った。その後も、虚栄に満ちた80年代の不良債権の処理を誤り、「日本はす
【スクープ】松井一郎・前大阪市長の資金管理団体に政治資金規正法違反疑惑 辞めた会計責任者の署名・捺印を「勝手にやった」（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
悲願だった維新の会の全国政党化を見届けるように、党設立以来のリーダーだった松井一郎・元代表が政界を引退した。そんな松井氏の資金管理団体に、政治資金規正法違反の疑いが浮上した──。 【写真】木目調のつるの眼鏡姿の松井一郎氏 大阪市長を4月の任期満了で退任し、党職からもすべて退いた。今後はコメンテーターとして活動していくそうだが、維新の会関係者は「党への影響力はいまだに強い」と言う。 「馬場伸幸・代表を後継指名したのは松井さんですし、今でも党内では松井さんこそ“親分”と仰ぐ人ばかり。自民党とのパイプも松井さんが握っている。なにせ最近出した自伝（『政治家の喧嘩力』）の帯を書いたのは菅（義偉・前首相）さんですからね」 その松井氏に、政治資金規正法違反の疑いが発覚した。引退後も存続する資金管理団体「松心会」の収支報告書には、支援者からの寄付、松井氏への選挙関係費、後援会への寄付などが記されている。直
なぜ未だに「ゲーセン」で2D格ゲーをやるの？現役プレイヤーに聞いてみたら深い答えが返ってきた | おたくま経済新聞
■ 「2D格ゲー」とは 「2D格ゲー」は、3Dの技術を使わず昔ながらのドット絵「2D」を使った格闘ゲーム。 有名どころで言えば「ストリートファイターシリーズ」や「ザ・キング・オブ・ファイターズシリーズ」等が挙げられます。しかしながら時代の進化とともに、それら作品も最新版では「3D」となってしまっており、「2D格ゲー」ではなくなっております。 もはや「令和」において昔ながらの「2D格闘ゲーム」を探すのが難しくなり、当然ゲームセンターからもそのような種類のゲームは徐々に数が減り、今では「写真シール作製機（プリクラなど）」や「クレーンゲーム」「音ゲー」などが主流という状態です。 ■ なぜ未だに「ゲーセン」で2D格ゲーをやるの？話を聞いてみた ではなぜ、このご時世「2D格ゲー」をやり続けるのか。しかも足繁くゲーセンにまで足を運んで。今回当事者である「19号氏」に話を聞こうとしたところ……。 当初は
『Dの食卓』飯野賢治氏の逝去から10年。1990年代を駆け抜けた天才ゲームクリエイター、その作品と足跡を振り返る | ゲーム・エンタメ最新情報のファミ通.com
1990年なかば～2000年初頭のゲーム業界を見てきた方であれば、誰もが知っているといっても過言ではない著名なゲームクリエイターだ。 代表作は 『Dの食卓』（1995年） 『エネミー・ゼロ』（1996年） 『リアルサウンド〜 風のリグレット〜』（1997年） 『Dの食卓2』（1999年） などが挙げられる。飯野氏及び自身が代表を務めていたWARP（ワープ）の作品はそのどれもが個性的で、既存のゲームの枠に囚われない自由な発想を具現化した作品が多い。 Amazon.co.jpで『Dの食卓』を検索する そういう意味でも飯野氏の作品は、我々ゲームファンに常に驚きを与え続けてくれた。読者の中にも、当時、飯野氏の作品に衝撃を受けたという方もいたはずだ。 そんな飯野氏だが、1999年発売のドリームキャスト用ソフト『Dの食卓2』を最後にゲーム制作から離れ、その後はブログなどでも語られているように、Twit
エアバス出身の若手起業家が建設業界の「常識」を覆す | 世界で働いていた航空宇宙エンジニアが日本を選んだ理由
ローカスブルー株式会社を創業した宮谷聡氏。「宇宙飛行士になる」という夢はまだ諦めていない Photo: Maki Kusakabe 土木・建設業界の「常識」が変わってきている。これまで実際に“手”で計測した測量は、スマートフォンやドローンのレーザースキャナーに代替され、2次元の“図面”も3Dデータに置き換わっている。DXの大波が押し寄せているのだ。 すでに国土交通省は、2023年からすべての工事での3Dデータ適用を原則としており、DX化できていない事業者は置いてけぼりになってしまう。 そんなDX化が進む建設業界で、いま注目されているのが、3次元点群データ処理SaaS「ScanX」を提供するローカスブルー株式会社だ。立ち上げたのは宮谷聡氏。フランス・エアバス社で航空宇宙エンジニアとして働いたのち、アメリカ、そしてイスラエルのスタートアップでキャリアを積み、日本での起業へと至る。 フランス、ア
【詳しく】新型コロナ きょうから「5類」に移行 何が変わる | NHK
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが、8日から季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行しました。今後、法律に基づいた外出自粛の要請などはなくなり、感染対策は個人の判断に委ねられるほか、幅広い医療機関での患者の受け入れを目指すなど、3年余り続く国のコロナ対策は大きな節目を迎えました。 新型コロナの感染症法上の位置づけについて、厚生労働省は外出自粛の要請や入院勧告などの厳しい措置をとることができる「2類相当」として対策にあたってきましたが、8日、季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行しました。 移行後は、国はこれまでのように行動制限を求めることができなくなり、感染対策は今後、個人の判断に委ねられます。 また、これまでのように限られた医療機関で患者を受け入れる体制から幅広い医療機関で対応する体制を目指すとしていて、これまで無料にしてきた医療費の窓口負担分については検査や外来診療の費用
ニーアル・ファーガソン「AIを手にした人類は“核兵器開発での教訓”を生かせるのか」 | AIは人類を滅ぼすのか？
AI研究は即時中止すべき？ 4月初旬に米誌「タイム」に掲載されたエリーザー・ユドコウスキーの予言ほど衝撃的な終末予測は、そうそう読めるものではない。彼はこう記している。 「超人的に賢いAIを構築した場合、現状に近い状況下で最も起こり得る結果は、文字通り地球上のすべての人が死ぬことだ。『ひょっとしたら』という意味ではなく、それが起きるのは明白である。（中略）もし現在の状況で、誰かが強力すぎるAIを構築したら、人類をはじめ地球上のあらゆる生物が、その後ほどなく滅亡するだろう」 さて、この記事に注目していただけただろうか？ ユドコウスキーはありきたりのカサンドラではない（註：カサンドラはギリシア神話に登場する王女。予知能力を持つがその予言を誰にも信じてもらえない）。カリフォルニア州バークレーに拠点を置くNPO「機械知能研究所（MIRI）」のトップで、人工知能にまつわる問題について著作の中で網羅的
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