独立系ＦＰによるファイナンシャルコンシェルジュ 保険・住宅（不動産）・住宅ローンなどをメインテーマにした独立系ＦＰ（ファイナンシャルプランナー）による運営ブログです。 景気対策を盛り込んだ総額3兆1180億円の2014年度補正予算が 2／3夜、可決、成立しました。 住宅関係の主な補助・優遇制度は下記の通りです。 ① 【フラット35】Ｓの金利引き下げ幅の拡大 ② 省エネ住宅ポイント ③ 定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業 ④ 民生用燃料電池（エネファーム）導入支援補助 ⑤ 住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業費補助 私が最も注目していたのは、①についてです。 【フラット３５】Sとは、 【フラット３５】をお申込みのお客さまが、省エネルギー性、耐震性などに優れた住宅を 取得される場合に、 【フラット３５】のお借入金利を一定期間（5年間又は、10年間）引き下げる制度です。 この引下幅を現行

「登記」 実は、司法書士でも一言で説明するのは結構難しい…。 「司法書士ってどんなお仕事？」「登記だよ。」 「登記って？」「うんたらかんたら…（相手はもう興味ない）」 こんな感じのことはよくあります笑 簡単に説明できたらどれほどいいかとは思いますが…。 司法書士とはじめて接する機会はおそらくこの３つ 「マイホーム購入」「親の相続」「会社設立」 「マイホーム購入」 不動産の購入ですね。この場合、司法書士との接点はあまりありません。 契約の最後の最後、資金移動が行われるいわゆる決済のみです。 「司法書士の仕事って楽でいいわね。」とたまに思われるのが残念で仕方がないのですが、それまでにめちゃめちゃ大変な準備をしています。 決済当日も解散してからが勝負です。法務局が閉まる１７：１５までの戦いがはじまります。 「最後にちょっと顔出して◯万円なんて。」と思わないでくださいね。 「親の相続」 不動産の相

「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧

金利が安いとか、保証料不要とか、疾病保証付きとかで、ネット系金融機関で借りたいとのお客様がたまにいます

先日、お客様から医療保険のご請求をいただきました。 しかし、その際、以下のようなご質問をいただきました。 ＝＝＝ 契約時、○部は保障できないという条件が付いていた。 今回、○部についての入院と手術の予定。 それでも請求できますか？ ＝＝＝ このお客様、既往症があり、特定部位不担保の条件が付いていました。 不担保期間は契約から2年間。 当方で契約内容を調べると、不担保期間の2年をすでに超えています。 なので、請求の対象になり、すぐに請求手続きを進めました。 例えば、胃炎で通院していた。 医療保険に加入したとき、胃部に特定部位不担保が付いた。 不担保期間は2年。 そして契約から5年後に胃潰瘍になり、胃の一部を切除する手術を受け、3週間の入院をした。 こんな場合、請求でき、所定の入院給付金と手術給付金を受け取れるということです。 不担保期間満了後に保険金支払事由が発生しているからです。 不担保期

住宅・不動産・土地活用をお客様の立場でアドバイスするＦＰ＆不動産コンサルタントです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社住宅相談センター　ＴＥＬ　名古屋０５２（３８０ ）６７６３ 昨日に続いて、住宅の資金計画表に見られる落とし穴について書きます。 昨日は火災保険料の年払いと一括払いについて取り上げましたが、同じような意味合いで注意しなければならないのが「住宅ローンの保証料」です。 民間の住宅ローンを利用する場合、一般的に保証会社に支払う保証料が必要になります。その額は、借りる金額や返済期間等によって異なりますが、住宅に係る諸費用としては、火災保険と同様大きな割合を占めます。 保証料の支払い方は、最初に一括で支払う方法と、月々の返済分の金利に０．２％程度上乗せして支払う方法があります。 最近の不動産会社・ハウスメーカーの

1000組の家づくり・家計改善をサポートしてきた住宅専門ファイナンシャルプランナーが、初めて家を建てる人のために、後悔しないマイホーム実現法を大公開！ 昨日は、セミナーにお呼びいただき、 住宅ローンについてのお話しをしてきました。 普段、ハウジングセンターや住宅会社、金融機関等から セミナー講師のご依頼をいただくことは多いのですが、 今回はちょっと違います。 ある企業の従業員さん向けのセミナーで、 そちらの従業員の方からのご紹介でした。 ご紹介いただいた方には、 住宅相談センターのセミナーにご参加いただき、 現在、コンサルティングもお受けいただいているのですが、 参考にしていただけたようで、 ご自身の職場でもぜひとお声掛けいただいたのでした。 ありがとうございました！ 最近、このようにご紹介いただくことが増えています。 ちょうど本日も住宅ローンの借換相談のお問合せが入ったのですが、 やはり

最近では、ご紹介のお仕事の割合が飛躍的に伸びてきているため、ほとんど気にしなくなってきているものの、インターネットよりご相談される方も多くいらっしゃいますので、きちんとしなくてはいけません。

古い建物 （耐火建築物については２５年、 耐火建築物以外については２０年を超える建物） については、 住宅用家屋証明書が発行されません・・・ （住宅用家屋の登録免許税減税が適用されません） http://www.amy.hi-ho.ne.jp/sakai-siho/jyuutaku.htm が、 例外として、 一定の耐震基準を満たしていると 認められた建物については、古くても適用されます。 その際、必要となる書類は、 １、耐震基準適合証明書（原本） http://d.hatena.ne.jp/tokucyan-siho/20100228 ２、住宅性能評価の写し ３、既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されている 「保険付保証明書」（原本） のいずれかになります。ただし、２年以内のもの。 古い建物でも、他の一般的な必要書類の他に、 上記いずれかの書類があれば、市役所で住宅用家屋証明書 の発

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