ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、こんにちは！ ファイナンシャルプランナーの三次理加です。 今回より新シリーズ「マイナス金利でも資産が殖える！経営者のための確定拠出年金」です。 皆さんは「確定拠出年金」って聞いたことありますか？ 2016年5月24日、確定拠出年金の改正法が成立しました。今般の法改正により、2017年1月以降は、これまで確定拠出年金に加入できなかった専業主婦や公務員も「個人型」確定拠出年金への加入が可能となり、ほぼ全ての現役世代が確定拠出年金へ加入することができるようになります。これを受けて、昨今では、「個人型」確定拠出年金に関する書籍も多数出版されていますので、ご存知の方も多いかもしれません。 しかし、私がこれから皆さんにご紹介するのは、話題になっている「個人型」確定拠出年金ではなく、「企業型」確定拠出年金。その中でも「選択性」確定拠出年金というものです。 「でも

「ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、こんにちは！ マイアドバイザー®jp登録ファイナンシャルプランナーの浅川陽子です。 確定拠出年金制度には「企業型」と「個人型」の2種類がありますが、このうち、自営業者や勤務先に企業年金制度がない会社員が対象であった「個人型」の、加入対象が拡大になり、主婦や公務員も平成29年1月から加入できるようになりました。また、すでに、企業型で加入している人もさらに「個人型」加入が可能になりました。 ＜現在、「個人型」加入者は多くない？＞ 平成28年5月現在、「企業型」の加入者は約548万人に対して、「個人型」の加入者は26万人（自営業が約7万人、会社員が19万人）と、「個人型」の加入者数は「企業型」に比べてかなり少ないといえます。 「企業型」は事業主が導入を決定すれば、規約を作成し、それにより従業員全員を加入させる場合、一定基準（年齢等）の従業員を加入させる

ブロガー 鈴木竜一郎 (ファイナンシャル・プランナー) プロフィールを見る>> 松原 季恵 (ファイナンシャル・プランナー) プロフィールを見る>> 坂本 綾子 (ファイナンシャル・プランナー) プロフィールを見る>> 三次 理加 (ファイナンシャル・プランナー) プロフィールを見る>> 伊藤 美恵 (ファイナンシャル・プランナー) プロフィールを見る>> 上津原 章 (ファイナンシャル・プランナー) プロフィールを見る>> 永柄 正智 (ファイナンシャル・プランナー) プロフィールを見る>> 田中 尚実 (ファイナンシャル・プランナー) プロフィールを見る>> キムラ ミキ (ファイナンシャル・プランナー) プロフィールを見る>> 恩田 雅之 (ファイナンシャル・プランナー) プロフィールを見る>> 佐藤　益弘 (ファイナンシャル・プランナー) プロフィールを見る>> 中村 真佐子 (フ

「ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、こんにちは！ マイアドバイザー®jp登録ファイナンシャルプランナーの恩田雅之です。」 日銀がマイナス金利を導入して以降、住宅ローンの金利も一段と低下しました。 最近、住宅ローンを組まれた方や借換えを行った方は、低金利の恩恵を受けら れたかと思います。 住宅ローンの見直しの方法は、「借換え」と「繰上げ返済」の２つがあります。 上記のような方々にとって、今後「借換え」による利息の軽減効果は、あまり期待 できないかと考えます。 これからは、「繰上げ返済」による利息を省く方法が検討の中心になるでしょう。 以下、「繰上げ返済」についてみていきます。 繰上げ返済は、住宅ローンを組んだ金融機関などに対して、通常の支払期日前に まとまった金額を返済することにより、総支払額（元本＋利息）の軽減効果を図る見 直し方法です。繰上げ返済で返済した金額は、元本に充当され、

Exciteブログの読者の皆さま、こんにちは。 シンガポール在住　マイアドバイザー®jp登録ファイナンシャルプランナーの　永柄正智（ながえまさとも）です。 先月５月２４日、ようやく「確定拠出年金法等の一部を改正する法律」（改正ＤＣ法）が国会で成立しました。この法改正によって来年の１月からは、ほぼすべての現役世代で確定拠出年金に加入できるようになります。 この確定拠出年金ですが、国が自分年金をつくる人を後押しするための制度ですので、「拠出する時」「運用する時」「受け取る時」の各段階で税優遇をしてくれるとてもありがたい制度となっています。 これから加入を検討される方は、何がどのように優遇されているのかや、制度の仕組みをしっかりと理解した上で判断することが大切です。 さて、今回の改正では、確定拠出年金に加入できる人の範囲が大幅に広げられました。これまでは加入が認められていなかった「専業主婦」や「

マイナス金利の影響で、銀行の間では「住宅ローン金利」の引き下げ競争が行われています。 私自身も15年程前に自宅を購入し、日本を離れた2年前には売却の経験したことがあるため、ある程度の客観的な視点を持って、「買った方がいいのか」または「借りた方がいいのか」について考えることが出来るようになりました。 自宅を購入する場合、購入金額の2割程度の頭金を確保した上で、出来るだけ低金利の融資（住宅ローン）を受けることは当然のことです。(自宅を購入することを前提としている方、または住宅ローンの借り換えを検討している方にとっては今がチャンスなのかもしれませんね。) 考え方は人ぞれぞれですが、重要なのは、家を買うことが、それ以降のライフプランに大きな影響を与えるということをしっかりと自覚することです。（一度買ってしまえば後戻りするのは簡単ではありませんし、賃金カットなどで住宅ローンが払えなくなり、売却を余儀

「ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、こんにちは！ マイアドバイザー®jp登録ファイナンシャルプランナーの恩田雅之です。」 今年の1月に「短期金利と長期金利」についてのブログを書きました。 3月のブログでは「マイナス金利とマイナス利回り」の違いについて書いていきます。 2月16日から銀行が日銀に預ける預金残高の一部にマイナスの金利（年▲0.1％）が 適用されました。この部分の金利は、日銀の政策判断で決定することができる金利に なります。 この影響もあり、期間10年の長期金利も一時マイナスになりました。 一般的に長期金利は、期間10年利付国債の利回りのことを指します。 2月に新規発行された10年利付国債の表面金利は0.3％です。 国債の額面金額（償還時の価格）に対して年0.3％の利子が支払われます。 例えば、額面100万円ですと年間3千円（税引き前）の利子になります。 額面金額に対する

ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、こんにちは！ マイアドバイザー®jp登録ファイナンシャルプランナーの田中尚実です。 ここのところ立て続けに、相続に関するご相談を受けています。 相続問題は、法律、税金、不動産、保険、借金、そして人の感情などなど、 色々なことが絡んでいて、相談内容は実に様々で複雑です。 何かに特化した専門家では気付かないことも多いので、幅広い知識をベースに 総合的なアプローチができるファイナンシャル・プランナーが重宝される所以 かなと思っています。 さて、こちらの公式ブログは、「女性の保険とお金・人生を楽しく考える」 というサブタイトルがついていますから、「生命保険と相続」というテーマで 何回かお伝えしたいと思います。 ＜もしも銀行口座が凍結されたら＞ 父親が急逝しました。 悲しんでいる間もなく慌ただしく葬儀の手配をし、なんとか無事に見送る ことができました。 葬儀

Exciteブログの読者の皆さま、こんにちは。 シンガポール在住　マイアドバイザー®jp登録ファイナンシャルプランナーの　永柄正智（ながえまさとも）です。 みなさんは、ふと「自分が突然死んでしまったらどうなってしまうのだろう。」と考えたことはあるでしょうか。私も40代の半ばを前にして、最近、ふとそのようなことを考えることが多くなってきました。 例えば、突然亡くなってしまった場合、子供達にはどのようにして私の想いを伝えることができるのだろか。はたまた保険の手続きのことはわかるだろうか、などなど心配をしだすときりがありません。 そこでこれらの不安を少しでも解消しようと思い「エンディングノート」を書いてみることにしました。最近は、書店やインターネットなどでも「エンディングノート」を手軽に入手することができます。 書いてみてわかったことは、実際にノートに書いてみると、伝えておかなければならない事柄

ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、こんにちは！ マイアドバイザー®jp登録ファイナンシャルプランナーの浅川陽子です。 認知症や知的障害などで判断能力が不十分な場合に、家族や弁護士等が後見人として本人に代わって財産を管理したり、契約などを行う制度が「成年後見制度」です。「成年後見制度」には、下の表のように、「法定後見」と「任意後見」の2種類があります。法定後見の最近の利用状況を見てみると、平成26年1～12月の1年間で、家庭裁判所への後見人の申立ては34,373件あり、申し立て理由の1位は、「預貯金の管理」（28,358件）、2位が「介護保険契約・施設入居契約」（12,237件）、その他には「身上監護」（7,499件）、「不動産の処分」（6,387件）、「相続手続き」（5,490件）、「保険金の受取」（2,735件）があります。 ※　財産管理・・・日常生活・医療・介護等にかかったお金

ブロガー 鈴木竜一郎 (ファイナンシャル・プランナー) プロフィールを見る>> 松原 季恵 (ファイナンシャル・プランナー) プロフィールを見る>> 坂本 綾子 (ファイナンシャル・プランナー) プロフィールを見る>> 三次 理加 (ファイナンシャル・プランナー) プロフィールを見る>> 伊藤 美恵 (ファイナンシャル・プランナー) プロフィールを見る>> 上津原 章 (ファイナンシャル・プランナー) プロフィールを見る>> 永柄 正智 (ファイナンシャル・プランナー) プロフィールを見る>> 田中 尚実 (ファイナンシャル・プランナー) プロフィールを見る>> キムラ ミキ (ファイナンシャル・プランナー) プロフィールを見る>> 恩田 雅之 (ファイナンシャル・プランナー) プロフィールを見る>> 佐藤　益弘 (ファイナンシャル・プランナー) プロフィールを見る>> 中村 真佐子 (フ

ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、こんにちは！ マイアドバイザー®jp登録ファイナンシャルプランナーの浅川陽子です。 退職金といえば、退職時に一時金で受け取るイメージが強いのですが、最近は、一時金か年金か、または一時金と年金の組み合わせで、選択できるというケースも増えており、「退職給付」という言い方が一般的になってきています。 定年を前に、この「退職給付」をどのような形で受け取るか、悩む方も多いようです。一時金で受け取る場合と年金で受け取る場合の総額で比較すると、一般的には、年金で受け取る方が多くなるように設定（「確定拠出年金」を除く）されていることが多いのですが、税金を考慮すると、年金の方が実際の手取り金額で少なくなるケースもでてきます。 ＜税金の違い＞ ・一時金の場合 一時金で受け取る場合は、退職所得として、分離課税となり、退職所得控除の適用があります。退職所得控除は、非課税枠

ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、こんにちは！ マイアドバイザー®jp登録ファイナンシャルプランナーの佐藤益弘（よしひろ）です。 前回 の続きです。 前回は、住宅リフォーム市場規模（推計）の推移について 見ていきました。 今回は、具体的な工事の内訳について　見ていきたいと思います。 具体的には、持ち家のうち、2009年（平成21年）１月以降に増改築・改修工事等が行われた住宅は926万戸で、持ち家全体の28.7％となっています。 図を見ると、 「増築・間取りの変更」が持ち家全体の2.7％、 「台所・トイレ・浴室・洗面所の改修工事」が14.8％、 「天井・壁・床等の内装の改修工事」が7.5％、 「屋根・外壁等の改修工事」が11.1％、 「壁・柱・基礎等の補強工事」が1.5％、 「窓・壁等の断熱・結露防止工事」が2.1％と　　なっています。 最近は1,000万円以上掛かるリフォームのケー

ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、こんにちは！ マイアドバイザー®jp登録ファイナンシャルプランナーの佐藤益弘（よしひろ）です。 前回 の続きです。 前回は、住宅に対する消費者意識の変化について 見ていきました。 今回から、住宅リフォームの現状について　見ていきたいと思います。 まずは、市場規模（推計）の推移です。 民間のシンクタンクの調査では7～8兆円という推計もありますが、（財）住宅リフォーム紛争処理支援センターによる推計（※）によると、2011年（平成23年）における住宅リフォーム市場規模は約6.5兆円と推計されています。 また、住宅投資に占めるリフォームの割合は27.9%で、欧米諸国と比較してもまだまだ小さいのが現状です。 （※）推計には、分譲マンションの大規模修繕等共用部分のリフォーム、賃貸住宅所有者による賃貸住宅のリフォーム、外構等のエクステリア工事は含まれない リフォ

Exciteブログの読者の皆さま、こんにちは。 シンガポール在住　マイアドバイザー®jp登録ファイナンシャルプランナーの　永柄正智（ながえまさとも）です。 来年の４月1日からジュニアＮＩＳＡが始まります。これまで20歳以上の成人に限られていたＮＩＳＡの利用が未成年者にも拡大されることで、日本の投資家のすそ野が広がっていくことになりそうです。 これまで日本で「投資」といえばあまり良いイメージがありませんでしたが、未成年の時から投資ができる制度の創設によって、投資に対するイメージが変わっていく可能性があります。 親子で相談をしながらジュニアＮＩＳＡの運用を行なっていけば、自然な形で子供たちに対する金融教育を進めていくことにもつながるでしょう。 この制度の仕組みですが、年間の投資上限額は８０万円で、非課税期間は最長５年間となっています。 （ただし、未成年者が18歳になるまでは、原則引き出すことが

「ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、こんにちは！ マイアドバイザー®jp登録ファイナンシャルプランナーの恩田雅之です。」 近年の異常気象（ゲリラ豪雨、どか雪など）の影響もあり、10月から火災保険料が 大幅に改訂されます。 保険料は、最近の保険金支払実績の違いを地域や建物の構造ごとに反映されます。 台風被害の多い九州や沖縄では従来の保険料から3～5割値上がりするようです。 今回は、火災保険で補償される主な項目についてみていきましょう。 火災保険の補償は「災害など」と「災害以外」に大きく大別されます。 災害などの補償対象は、「火災（失火やもらい火など）」「落雷」「破裂・爆発（ガス 漏れなど）」「風災・雹災（ひょうさい）・雪災」「水災（台風や集中豪雨など）」になります。 災害以外の対象は、「建物外部からの物体の落下・飛来・衝突など（例：自動車の 飛込み）」「漏水などによる水漏れ」「騒擾（

ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、こんにちは！ マイアドバイザー®jp登録ファイナンシャルプランナーの田中尚実です。 来年の１月から公社債などの課税に関して大きく改正が行われ、 少しスッキリします。 来年の１月まではまだ少し時間がありますが、改正をにらんで 売却などのアクションをとられる方もいらっしゃると思いますので ここで簡単に整理しておきたいと思います。 所得税というのは申告納税制度なので、自分で１年間の税額を 計算し申告して納付するのが原則ですが、 給与所得者のように会社が源泉徴収、年末調整を行い、 自分では確定申告をしなくてもよい場合もあります。 金融商品の税金に関しても、源泉徴収により課税関係を完了させ たりできますが、実は結構複雑で、課税の方法には３つあります。 ＜総合課税＞ １年間のもうけを他の所得と合計して計算する ＜申告分離課税＞ １年間のもうけを他の所得と分けて

ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、こんにちは! マイアドバイザー®jp登録ファイナンシャルプランナーの合田菜実子です。 平成27年初の投稿になります。遅くなりましたが、本年もよろしくお願いいたします。 今回は　“ふるさと納税”　がテーマです。 昨年半ばから後半にかけて、雑誌やテレビなどでも取り上げられ、話題性が高かった“ふるさと納税” “とってもおトクだと聞くし、気にはなっていたけれど、実践は出来なかった！” という人も多いのではないでしょうか？ 実は、この　“ふるさと納税”　平成27年は、もっと“おトク”な制度に変わることが予定されています。 改めまして “ふるさと納税”とは、納税者である人が、全国の○○市や○○町に寄付（ふるさと納税）をして、翌年の「寄付証明書」を添付して確定申告することによって、最寄りの税務署から所得税の一部が戻ってきたり、住民税が安くなったりするという制度で

ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、こんにちは！ マイアドバイザー®jp登録ファイナンシャルプランナーの岡本典子です。 皆さん、19日（日）のＮＨＫニュース7「無届け介護ハウス急増」をご覧になりましたか？ 狭い部屋に複数の高齢者が入居している映像が印象的で、2009年に起きた、 群馬県渋川市の『静養ホームたまゆら』の火災で10名の方々が亡くなられた 事件を思い起こしました。 「有料老人ホーム」は開設にあたり『有料老人ホーム設置運営標準指導指針』 （ガイドライン）に基づいて事前協議を行い、都道府県知事に届出を行うことが 義務づけられています。 そして、運営に関しても、立入検査を含む厳しい指導監査が行われているため、 一定の水準が保たれています。 それに対し、「無届施設」では、どんなサービスが行われているのか、 ガイドラインで定められた個室などの居住環境や防火設備などの安全対策は 十分で

ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、こんにちは！ マイアドバイザー®jp登録ファイナンシャルプランナーの浅川陽子です。 先月のブログでも、少し触れましたが、平成27年度から、子育て費用についての非課税贈与制度が創設され、20歳以上の50歳未満の子、孫1人あたり、一括で、1,000万円（結婚資金は300万円以内）まで非課税で贈与できることになります。手続きは、現行の「教育資金の一括贈与についての非課税制度」と同様に信託銀行に専用口座を作成し、入金し、そこから払い出されるというもので、50歳以降使い残した金額については、贈与税が課税になるようです。 また、現在の「教育資金の一括贈与についての非課税制度」も、期限が平成27年末から、3年間延長になり、経済的に余裕のある高齢者から、子、孫への贈与がますます、増えていきそうです。 このような贈与が増えていくと、贈与される側には当然、余裕が生じて