衆院3補選の結果などを記者に問われ、厳しい表情を見せる岸田文雄首相＝首相官邸で2024年4月30日午前9時42分、平田明浩撮影 4月17日、国会近くの国会図書館の一室に、自民、公明、日本維新の会、国民民主の4党と無所属の会派「有志の会」の衆院議員が集まった。極秘会合でよく使われる場所だ。 翌日、議員らが顔をそろえたのは衆院憲法審査会。テーマが設定されない自由討議だったにもかかわらず、示し合わせたかのように、憲法改正の条文案の起草作業を行う「起草委員会」を設置するよう一斉に求めた。想定するのは、緊急時に国会議員任期の延長を可能とする改憲案だ。議員らは取材に対し17日の会合を否定したが、憲法審の運営を巡り協議したとみられる。 4党1会派は、衆参で改憲案の発議に必要な3分の2以上の議席を有する。立憲民主、共産両党は「議論する論点は多岐にわたる」などと慎重姿勢を崩さないが、数で押し切ることは可能だ

桐生市の生活保護費支給の問題点について報告する反貧困ネットワークぐんま事務局の町田茂さん＝群馬県桐生市中央公民館で2024年4月4日、遠山和彦撮影 群馬県桐生市が生活保護費の支給で不適切な対応をしていた問題で、桐生市生活保護違法事件問題全国調査団（団長・井上英夫金沢大学名誉教授）は4日、同市内で報告会を開催した。受給者が市の窓口で相談員から「お前は税金で飯を食っている自覚があるのか」「生活保護は他の自治体で申請しろ」などと威圧的な対応をされた事例が新たに報告された。また、同市が警察OBを生活保護担当の部署に非常勤嘱託職員として採用し、専門外の就労支援に当たらせていたことも判明。調査団は5日、県や市などに改善を要望する。【遠山和彦】 会で報告した「反貧困ネットワークぐんま」の町田茂さんによると、1月にフリーダイヤルで同市の生活保護支給について情報を募ったところ、窓口で相談員に威圧的な態度で申

米国でも論争を引き起こした「Irreversible　Damage:　The　Transgender　Craze　Seducing　Our　Daughters」＝出版社「Regnery」のウェブサイトから KADOKAWAは発売予定だった書籍「あの子もトランスジェンダーになった　SNSで伝染する性転換ブームの悲劇」（アビゲイル・シュライアー著）の刊行を中止した。米国で出版された原作の翻訳書で、トランスジェンダーへの差別を助長する、との批判を受けた結果だ。この本の何が問題なのか。原作を批評した心理学者に話を聞いた。

カナダのパスポートを手に、訴訟の経緯を話す大学教授＝京都市内で2023年6月8日午後2時16分、鈴木拓也撮影 「あなたは不法滞在の外国人です」。大学教授の50代女性＝京都市＝はある日、いきなり国からそう宣告された。両親は日本人で、自分も日本で生まれたのにだ。日本のパスポートも発給されず、今も海外に出られない状態が続いている。「時代遅れ」とも言われる国籍法の規定がすべての原因だった。 カナダ国籍となり、日本国籍失う 教授が国を相手取って起こした訴訟の記録などによると、教授は日本人の両親の下、東京都で出生。1999年の米国留学後、カナダ国籍の男性と知り合って結婚した。カナダ国籍を取得したのは2007年。カナダ政府から研究費の助成を受けることなどに必要だったためだ。留学以降ずっと日本を離れ、北米での生活は20年近くに及んだ。 祖国に舞い戻ったのは18年10月、親の介護のためだった。国籍法11条1

1998年3月、フジテレビ「プロ野球ニュース」で中村江里子アナとともにキャスター業に意欲を見せた長嶋一茂 元プロ野球選手でタレントの長嶋一茂（57）が9日、テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜前8・00）に出演。大手回転ずしチェーン「スシロー」の岐阜市内の店舗で客の少年が卓上のしょうゆ差しの注ぎ口をなめる動画が拡散した問題で、スシローを運営する「あきんどスシロー」（大阪府吹田市）が岐阜県の少年に対し約6700万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴したことについて言及した。 注ぎ口をなめる動画は交流サイト（SNS）上で拡散され、その後、客が大幅に減少した。親会社の株価に影響し、時価総額は一時160億円以上下落したとされる。スシロー側は岐阜の店舗だけでなく、全国に600以上ある店舗の衛生管理に疑念を生じさせ、多くの客に著しい不快感を与えたと主張。客足が遠のいたとして得られるはずだった

賛否が渦巻く入管法改正案が28日、衆院法務委員会で可決された。不法滞在中の外国人の強制送還を進める狙いがあるが、日本で暮らす外国人の「排除」につながりかねないとの懸念も示されている。入管施設で2021年に死亡したスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）の2人の妹たちは傍聴席から審議を見守り、「（姉の死を）検証しないで法案を通そうとするのは間違いだ」などと訴えた。 傍聴したのは、妹のワヨミさん（30）とポールニマさん（28）。通訳の説明を受けながら真剣な表情で審議を見守った。

入管法の改正案が衆院で審議されている。在留資格がない外国人の帰国を徹底させる内容だ。 国内外から懸念が示される中、自民党と日本維新の会が修正協議を始めることで合意した。維新は、難民認定の適正化に向け、法相らの責務を明記することなどを提案している。 だが、法案には問題点が多く、小手先の修正では意味がない。 改正案では、難民認定の申請が事実上、2回までに制限される。3回目以降の申請では、審査中の送還停止規定が適用されない。 日本はもともと、難民の受け入れに消極的だ。昨年は過去最多の202人が認定されたが、認定率は2％と極めて低い。取り組みは世界から大きく遅れている。 そうした状況で申請に制限を設ければ、保護すべき人を強制的に送還することになりかねない。 出入国在留管理庁は3月、難民かどうか判断する際の手引をまとめた。審査の透明性や信頼性が高まると説明している。 ただ、従来の実務を整理した内容に

安倍晋三元首相が倒れた後、警察の車両に連行される山上徹也容疑者＝奈良市の近鉄大和西大寺駅周辺で2022年7月8日午前11時45分、久保聡撮影 安倍晋三元首相が奈良市内で参院選の応援演説中に銃撃された事件で、殺人未遂容疑で現行犯逮捕された山上徹也容疑者（41）＝奈良市大宮町3＝が容疑を認めていることが捜査関係者への取材で明らかになった。特定の宗教団体幹部の名前を挙げ、「この幹部を狙うつもりだった」という趣旨の不自然な供述をしていることも判…

稲田朋美防衛相（５７）が、国会で野党から集中攻撃を受けている。稲田氏は歴史認識などが安倍晋三首相に近く、タカ派的な言動で知られる。外交・安全保障の経験が乏しいにもかかわらず防衛相に起用されたのは、首相が自身の後継者として育てようとしたためとも言われる。 そういう背景のある稲田氏が、国の安全保障政策の責任者として、どういう考え方にもとづいて仕事をしていくのか、野党が厳しく追及するのは当然のことだ。しかし、これまでのところ、稲田氏が疑問に十分に答えているとは言えない。 参院予算委員会では、民進党の蓮舫代表が、月刊誌「正論」（２０１１年３月号）に掲載された稲田氏の発言をもとに認識をただした。 稲田氏はこの雑誌で「長期的には日本独自の核保有を国家戦略として検討すべきではないか」と語っている。だが、予算委で問われると「非核三原則を守り、核のない世界を実現するために尽くしていく」「現在、核保有は全く考

性的マイノリティー（少数者）への理解が国内でも進みつつある中、テレビのバラエティー番組での取り上げ方が当事者らを生きづらくさせているとの指摘が出ている。昨年、文筆家の能町みね子さん（３７）が日本テレビの番組内で「オネエタレント」として紹介され、抗議した出来事があった。性的マイノリティーとテレビメディアの在り方について考えた。【藤沢美由紀】 能町さんは２０１５年８月、自身が出演していないバラエティー番組で「オネエタレント」の一人として紹介され、「オネエではない」とツイッター上で抗議した。日本テレビの担当者から「話をしたい」との連絡が一度来たものの、謝罪はないという。毎日新聞の取材に同局は「本人がツイッター上で不快の念を示されていることについて真摯（しんし）に受け止めている」とした。 能町さんは０７年、性別適合手術を受け、男性から女性に戸籍を変更した。そうした体験をつづった著作もあるが、現在は

「１型糖尿病」を発症した子供が、幼稚園や保育園への入園を断られたり、難色を示されたりするケースがあることが、毎日新聞が近畿圏を中心とした患者団体を通して行ったアンケートで分かった。就学前に発症した６７人のうち１６％にあたる１１人が「断られた」といい、「難色を示された」６人も含めると４分の１がこうした体験があると回答した。複数の園で断られたケースもあった。患者は血糖値を一定に管理する措置は必要だが、運動や食事に制限はない。専門家は、患者の子供や家族を支えるために、病気への理解を広める必要性を指摘する。 大阪市立大病院を拠点にする患者会「大阪杉の子会」を通じて会員２２５人にアンケートを依頼し、１１９人（５３％）が回答した。全国組織の１型糖尿病の患者団体「日本ＩＤＤＭネットワーク」（佐賀市）は「患者の幼児が病気を理由に入園を断られるケースは各地で聞くが、実態が具体的に明らかになるのは初めて」とし

介護している自分の家族を殺害した「介護殺人事件」４４件を毎日新聞が調べたところ、半数近い２０件で加害者が昼夜を問わない過酷な介護生活を強いられていたことが分かった。不眠で心身ともに疲れ果てた末に犯行に及んだとみられる。「事件当時はうつ状態」と診断された例も目立った。介護疲れによる殺人や心中は後を絶たないが、認知症や障害を抱えた家族を介護する人たちの厳しい現実が浮かび上がった。【渋江千春、向畑泰司】 毎日新聞は２０１０〜１４年の５年間に、首都圏１都３県（東京、神奈川、埼玉、千葉）と近畿２府４県（大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、和歌山）で起きた介護殺人のうち、裁判記録を確認できたり、関係者を取材できたりした４４件について、背景や動機を調べた。 この記事は有料記事です。 残り703文字（全文1026文字）