Some lesser-known facts about #Chilean angel shark, the lost species that remained "missing" for centuries#shark #KNOWLEDGE https://t.co/OsjsyyydHf — News9 (@News9Tweets) April 29, 2024 European Journal of Taxonomy ■生息地が脅かされるカスザメの保護政策が急務...この写真の記事本文を読む

２０２４年パリ五輪を控え、パリ郊外の貧困地域では軽犯罪や露天商を一掃する狙いで警察の取締りが行われた。写真はパリ近郊のビルパント拘置所で、３人が共有する居室の洗面所。４月８日撮影（２０２４年　ロイター/Layli Foroudi） ２０２４年パリ五輪を控え、パリ郊外の貧困地域では軽犯罪や露天商を一掃する狙いで警察の取締りが行われた。これに伴い、ただでさえ定員のほぼ２倍を収容している刑務所・拘置所はますます困難な状況に直面している。 ビルパント拘置所はセーヌサンドニ県の郊外に位置する、灰色のコンクリートに囲まれた施設だ。７月２６日に開幕するパリ五輪でボクシングおよびフェンシングの競技会場となる予定のパリ北アリーナからは２．５キロの距離にある。 ビルパント拘置所は、フランスでも有数の過密状態にある。多くの裁判で忙殺されている近隣のボビニー裁判所から、被告人や短期の受刑者を受け入れている。 ボビ

＜玄界灘を挟んで並ぶ日本と韓国は、排他的なところでも似ているのか......＞ 日韓を行き来しながら暮らしていると、今どこにいるのかわからなくなることがある。街のカフェで仕事をしながら、ふと、ここはどこ？　ソウル？　東京？　加齢のせいだろうか。以前、先輩がもらした言葉を思い出す。 ｢年をとると季節がどっちに向かっているかわからなくなる。これから夏に向かうのか冬に向かうのか」 春と秋はとても違うのに、一瞬わからなくなる。体感が似ているからだろうか。ソウルと東京も同じだ。似ているところが多すぎる。 2021年3月、一人のスリランカ人女性が名古屋の入管施設で亡くなった。ウィシュマさんは死亡当時33歳、施設内でのひどい虐待は日本社会を驚愕させた。 ｢今の時代に、こんなにひどいことが起きているとは......」 信じられないようなことは、その3カ月前に韓国でも起きていた。2020年12月20日、京畿

岸田首相へのインタビューを行った右手前からプラガドCEO、クーパー編集長、オコナー副編集長　PHOTOGRAPH BY HARUO MOTOHASHI ＜訪朝、台湾有事、円安・インフレの出口......。ニューズウィーク米国版単独取材で、岸田首相が語った「次の日本」＞ 4月上旬にアメリカの首都ワシントンを訪れ、ジョー・バイデン米大統領との首脳会談を終えて帰国した岸田文雄首相は同月17日、東京の首相官邸で本誌の独占インタビューに応じた。本誌側の出席者はデブ・プラガドCEOとグローバル編集長のナンシー・クーパー、外交担当副編集長のトム・オコナー。 約40分のインタビューで、岸田は日本が直面する数々の困難について率直に語り、しかし自分の立ち上げた複数のイニシアチブがあれば、この先に待ち受ける難局も乗り越えられると自信たっぷりに語った。以下はその要旨。 ──今回の訪米では何が話し合われ、どんな収穫

岸田首相もたたかれているうちに鍛えられてきた？　FRANCK ROBICHONーPOOL／GETTY IMAGES ＜今の政治の状況は自民党が民主党に政権を渡した2009年の総選挙の時に酷似しているが、違うのは自民党に代わる受け皿が割れていること＞ 失敗をしたわけでもないのに、何をやっても盛り上がらない岸田政権。決着しない自民党の裏金問題。これまで旧民主党の残党に国政は任せられないと思い込んできた日本人も、「自民党でも大同小異。ならば」と、そろそろ考え始めるかもしれない。 衆議院議員の任期は来年10月末に切れる。現状は、2009年8月の総選挙で自民党が181議席を失い、民主党（193議席も増やした）に政権を渡した時に酷似している。その時と違うのは、自民党に代わる受け皿が割れていること。やるのなら、派閥を解消して液状化した自民党が割れ、小池百合子東京都知事や野田佳彦元首相などを核に、野党の一

Scientists Discover 50 New Deep-Sea Species Near Easter Island ＜専門家は「詳しく調査すべき標本も多数あり、この数はさらに増えそうだ」と主張している＞ 新たに発見された50種以上の新種は、太平洋の海嶺に潜んでいた。 【動画】イースター島付近の海嶺で50種以上の新種生物を発見 そうした新種に加えて、それまでこの海域にはいないと思われていた100種あまりのカニ、サンゴ、ウニ、イカ、魚類、軟体動物、ヒトデ、ガラス海綿類、ヒゲナガチュウコシオリエビなども見つかった。 そうした種の1つ、ヤスリサンゴは、光合成で生きる生物の発見場所として世界最深の記録を更新した。 発見したのはシュミット海洋研究所の国際チーム。イースター島（現地語でラパ・ヌイ）と南米チリの間に連なる全長約2900キロの海底山脈サラス・イ・ゴメス海嶺を探査した。 この海嶺に棲

金型のパーツの山（左写真）から、クリエイティブディレクター／アートディレクターの久保雅由氏（右写真の真ん中）らが特製トロフィーの「素材」を選んだ。このさびだらけの鉄の塊から……　Courtesy of Kondo Print ＜ニューズウィーク日本版「SDGsアワード」で受賞者に贈呈したトロフィーは、もとはオフィス用家具メーカーに眠っていた金型のパーツだった＞ JR名古屋駅から2キロメートルも離れていない名古屋中心部に、約4000坪の工場を構えるアルプススチール株式会社。1938年創業で、社員数は160人以上。高い技術力と一貫生産体制を強みに、ロッカーなどのオフィス用家具を製造するメーカーだ。 同社の代表取締役社長、長谷川茂さんの元に1月、同じ名古屋にある株式会社近藤印刷の代表取締役社長、近藤起久子さんから1本の電話が入った。「廃材を使ったトロフィーを作りたい」そんな相談だった。 話を聞い

＜金価格の史上最高値更新が止まらない。理由の1つは、各国の中央銀行が盛んに金を購入していること。その筆頭として爆買いしているのが中国人民銀行だ＞ 金買い増しは、地政学的逆風への対抗策としてドル離れを進める中国政府の多様化戦略を反映していると、専門家は指摘する。 中国人民銀行の金保有量は2月に16カ月連続で前月より増加し、約2257トンに達した。3月にはさらに約5トン増え、今や中国の外貨準備のうち、金が約4％を占める。 「金高騰と中国の官民双方の金現物保有の増加は、金ETF（金価格連動型上場投信）からの大量流出と一致した動きとみられる」と、アジア・ソサエティー政策研究所の馬国南（マー・クオナン）上級研究員は本誌に語る。 金ETFの多くは欧米機関の監督下にあるため、中国は金地金のほうを好むという。 中国の株式市場がこの3年間だけで時価総額5兆ドル近くを失うなか、中国市民の間でも、より安定した金

4Pと呼ばれる持続可能な農法を促進させることでカカオを守る　FERLEY OSPINAｰBLOOMBERG/GETTY IMAGES ＜密輸や環境破壊でカカオ不足が深刻な事態に＞ チョコレートの主原料であるカカオ豆の価格高騰が止まらない。3月26日、先物価格が史上初めて1トン当たり1万ドルを超え、4月2日には1トン当たり1万294ドルという歴史的な高値を付けた。 背景には、カカオの二大供給国である西アフリカのガーナとコートジボワールでカカオの供給が逼迫していることがある。これが、地元農家から世界の消費者にまで影響を与えている。 ガーナ国内のカカオ豆の生産・流通管理を行う「カカオボード」が今年1月に発表した報告書によると、供給量が激減した主な要因は、コートジボワールやトーゴといった隣国へのカカオ豆の密輸だ。さらに、金の違法採掘が急拡大し、採掘者たちがガーナのカカオ畑を破壊したことも原因だ。

＜映画館での車いす席利用はそんなに不便なの？ 車いすユーザーに率直な疑問をぶつけると、日本では法律の下「とりあえず規定の数を設けているだけ」とも思える状況が浮かび上がった＞ 3月半ば、車いすユーザーの女性が都内の映画館で鑑賞する際、従業員にリクライニングができる席に移乗する介助を頼んだところ、鑑賞後に従業員から「この劇場はご覧の通り段差があって危なくて、お手伝いできるスタッフもそこまで時間があるわけではないので、今後はこの劇場以外で見てもらえるとお互いいい気分でいられると思う」と言われて「すごい悲しかった」と、映画館の名前と共にX（旧ツイッター）に投稿。 これを受けて映画館側は「不適切な発言」を謝罪したが、ネット上では映画館の従業員に介助を求めるのは「行き過ぎだ」「わがまま」との声が上がり、炎上する事態となった。 4月1日には改正障害者差別解消法が施行され、これまでの行政機関に加えて、民間

家か食事かの選択に迫られるアメリカ人が増えている。その訳は？　STEKLO-Shutterstock. ＜米政策金利の高騰で住宅ローン負担が急増、支払いに窮して食事を抜いたり医者に行くのを先延ばしにする人が2〜3割に達している。今や余裕で家を買うには年収約11万4000ドルが必要という＞ アメリカ人は今、雨風をしのぐ屋根付きの家を失わないために、休暇旅行や食事を犠牲にしていると、不動産仲介プラットフォームのレッドフィンの最近の調査結果は示している。 調査対象となった人のうち約5分の1（22％）は、家賃や住宅ローンの支払いに充てるためにお金を節約し、食事をせずに我慢した経験があると回答した。 さらに、全体の3分の1以上の人（34.5％）が、高騰する住宅ローンや家賃の支払いが不安で、休暇を取りやめる決断をしたと答えている。一部のアメリカ人は、副業を始めたり、医師にかかるタイミングを遅らせたり、

＜公開されたチェチェン共和国ラムザン・カディロフ首長の映像は、彼の健康不安説を払拭するどころか強めてしまう結果に＞ ロシア南部チェチェン共和国のラムザン・カディロフ首長の動画が新たに公開された。カディロフをめぐってささやかれている健康不安説を払拭することを目的とした動画と見られるが、動画の中の彼は以前とは違って弱々しい様子を見せており、かえって「噂」に拍車をかける結果となってしまったようだ。 ■【動画】プーチンの「忠僕」カディロフ首長...「重病説」払拭のために映像公開も、あまりに弱々しすぎて逆効果に カディロフをめぐっては、さまざまな噂が浮上してきた。彼はイスラム教徒が大半を占めるチェチェン共和国に圧制を敷き、複数の国際団体から人権侵害を行っていると非難されている。ロシアのウラジーミル・プーチンの忠実な信奉者であるカディロフは、チェチェンの部隊を派遣してロシアによるウクライナ侵攻を支えて

＜3人が死亡、4人が負傷との情報。生き残った乗組員はロシア連邦保安庁から「何も語るな」ときつく口止めされたという＞ ロシアがバルト海に接する飛び地カリーニングラード沖で実施した海軍演習のなかで、誤って自国の船にミサイルが着弾して沈没させ、これにより船に乗っていた3人が死亡し4人が負傷したと地元メディアが伝えた。SNSではこの時の様子だとされる動画が出回っており、ウクライナ高官もこれを引用している。 ■【動画】バルチック艦隊、自国の船をミサイル「誤爆」で撃沈する動画...当局は遺族に「口止め」と地元メディア 事故が起きたのは3月19日にバルチック艦隊が行った軍事演習でのこと。独立系テレビ「TV Rain（ドシチ）」は、同艦隊が誤ってトロール漁船「キャプテン・ロバノフ号」をミサイルで攻撃したと報じた。 漁船の乗組員の親族が語ったところによれば、この事故で漁船の乗組員3人が死亡、4人が負傷し、漁

テロの翌日、プーチンが発表したビデオメッセージより（3月23日）、場所は不明）　Kremlin.ru/Handout via REUTERS ＜米政府から事前に情報提供を受けつつ悲劇を防げなかったFSBの大失態で、ロシアを守る強い指導者のイメージが地に落ちた＞ 3月22日にロシアの首都モスクワ郊外のコンサート会場で起きたテロは、国民の「偉大な庇護者」というウラジーミル・プーチン大統領のイメージをはぎとり、「支配力の低下」を白日の下にさらしたと、ナチス・ドイツの独裁制に関する著書がある英ジャーナリストが論じた。 アドルフ・ヒトラーがいかにして権力の座に上り詰め、独裁支配を敷いたかをテーマに著作を発表してきたロジャー・ボイズは、今回のテロ事件を受け、英タイムズ紙に論説を寄せた。論説は冒頭で、民主主義体制より独裁制のほうが市民の安全が強固に守られると思うか、と読者に問うている。 『生き延びるヒト

フィリピンの補給戦に放水銃を浴びせる中国海警局の船（3月5日、南シナ海）　REUTERS/Adrian Portugal ＜フィリピン補給船をアメリカ海軍が警護するなど新たな圧力が必要、という専門家も＞ 中国海警局が、フィリピン船に高圧放水銃で攻撃する様子を一人称視点のカメラで捉えた新しい動画が公開された。このフィリピン船は、領有権が争われている南シナ海の前哨拠点に物資を補給するミッションの最中だった。 【動画】中国放水銃の破壊力をフィリピン船内から映した新映像 この動画は、フィリピンの「GMAインテグレーテッド・ニュース」が公開したもので、隠れるところを求めて一目散に走る船員たちが写ったのち、高圧で放たれた水の奔流が、手すりを越えて船室に入り込んでくる様子がわかる。水が通った跡には、破壊された船体の木片が、山となって残されている。放水の合間には、タガログ語で「止めろ......これはひど

トランプ陣営、民事訴訟で保証金払えず、100万人に献金呼びかけ...選挙資金を個人的な支出に使うのは禁じられているが ３月２０日、トランプ前米大統領の選挙陣営は、ニューヨーク州のジェームズ司法長官に提起された民事訴訟で州内に所有する資産が差し押さられる恐れがあるとして、１００万人の支持者に献金を呼びかけた。米サウスカロライナ州で先月２０日撮影（２０２４年　ロイター／Sam Wolfe） トランプ前米大統領の選挙陣営は２０日、ニューヨーク（ＮＹ）州のジェームズ司法長官に提起された民事訴訟で州内に所有する資産が差し押さられる恐れがあるとして、１００万人の支持者に献金を呼びかけた。 トランプ氏は同訴訟で、一族企業が資産価値を偽って不正な利益を得たとして４億５４００万ドルの支払いをＮＹ州地裁に命じられており、弁護団が１８日、控訴中に罰金の保証金を引き受ける保証会社を確保できていないと明らかにした。