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Google検索が中国本土から事実上撤退＝権力と対峙するのはネット企業の役割になった【湯川】 | TechWave（テックウェーブ）
Googleが中国本土での検索サービス「Google.cn」へのアクセスを香港で運営している同社サイト「Google.com.hk」へ転送すると発表した。香港では法律の運用が異なるため自主検閲しない形で検索サービスを提供できるからだ。一部業務は継続するが、検索サービス自体は中国本土からの事実上の撤退という形になる。報道機関ではなくネット企業が権力と対峙しているわけで、大手ネット企業こそがマスメディア的な役割を果たす時代になってきたようだ。 ▼大手ネット企業こそマスコミ 「普通の日本語ではヤフーのことをマスコミとは呼ばない」と言う新聞関係者の主張について以前書いたことがあるが、大手ネット企業に対する「社会の公器」として期待は高まる一方だ。 以前、米Yahoo!が中国政府の圧力に屈した形で自主検閲に応じた際にも批判の声はあったが、自主検閲に対する米国内での批判はより大きくなっているように感じる
asahi.com（朝日新聞社）：クリントン長官、反検閲姿勢を鮮明に 中国を非難 - 国際
【ワシントン＝村山祐介】クリントン米国務長官は２１日、米インターネット検索大手グーグルがサイバー攻撃や中国当局による検閲などを理由に中国撤退検討を表明した問題に絡み、検索結果の改ざんは「世界人権宣言に違反する行為だ」と述べ、米国政府として反対する姿勢を鮮明にした。サイバー攻撃については「中国当局の徹底した調査を期待する」と述べた。 ワシントン市内で「インターネットの自由」をテーマに演説した。長官は、中国を名指しして「検閲を強化してきている」と指摘。米国は「すべての人が平等に知識やアイデアにアクセスできる『一つのインターネット』を支持する」と表明。また、「どんな企業も検閲を受け入れるべきではない」とし、「それは米国のブランドだ」として国を挙げて反検閲の取り組みを進める考えを示した。 また、グーグルが被害を受けたと主張するサイバー攻撃にも触れ「攻撃にかかわる国々や人々は、その報いと国際的な
「MSは中国で事業を続ける」--バルマーCEOが表明
中国からの撤退を検討しているというGoogleの発表を受け、Microsoftの最高経営責任者（CEO）であるSteve Ballmer氏は、中国で事業を続け、同国の法に従う意向を明らかにした。 Ballmer氏は、政府が技術を利用して経費を削減する方法についてObama米大統領とホワイトハウスで会談した後、「われわれはこれまで、中国で事業を行い、同国の法を順守する方針を非常に明確にしてきた」とCNBCに語った。「残念なことではあるが、サイバー攻撃というものは日常茶飯事だ」と同氏は述べた。 フィルタのない検索エンジンの運営が許可されないなら中国市場から撤退するかもしれない、というGoogleの先日の発表はハイテクとビジネスの業界を揺るがし、ライバル企業は中国に対する姿勢を明らかにすることを迫られた。Googleはこの発表に至るまでに、「企業インフラに中国からの非常に高度なターゲット型攻撃が
グーグルが示した中国撤退の可能性--方針決定を迫られる他のネット企業
Mick Jonesの不朽の歌詞に、「そこに行けばトラブルになる。ここにいたらトラブルは倍になる」とある。 米国のインターネット企業の経営者はGoogleによって中国に関する議論を余儀なくされ、今ごろこのThe Clashの曲を口ずさんでいることだろう。しかし、そういった人たちも、Googleにならって、この状況を同バンドのようなきっぱりとした言葉（去るべきか、去らざるべきか）で表すという段階にはない。Googleは米国時間1月12日、同社やそのほかの米国企業に対するサイバー攻撃を受けて、検閲のない検索エンジン提供が許可されなければ中国市場を撤退する可能性があることを明言した。 とは言えこの動きは、米国のメディア企業が中国国内でのビジネス活動をどう正当化するかに関して、1つの転換点となる可能性がある。Googleが言論の自由を巡って中国政府に対立姿勢を示したことで、中国で事業を行うインター
iPhoneよりHiPhone！？パクリ携帯電話が横行する中国―米紙｜レコードチャイナ
4月30日、中国の携帯電話市場では、iPhoneやノキア、モトローラ、サムスンなどの有名メーカーのニセモノが20％を占め、さらに海外にも輸出されるほど大量に生産されているという。写真はiPhoneに酷似している中国のパクリ携帯「M8」。 2009年4月30日、環球時報によると、27日付のニューヨーク・タイムズは「コピー携帯電話が横行する中国」と題した記事を掲載した。 【その他の写真】 家電製品が多く集まる広東省深セン市の大型商店街では、iPhoneならぬHiPhoneを手にした店員が「本物と性能は少しも変わりませんよ」と客に説明。他の店でもノキアやモトローラ、サムスンなどの有名ブランドのコピー商品が堂々と店先に並んでいる。携帯電話の部品メーカーの販売責任者によると、部品の調達難や技術上の問題から、コピー携帯電話は5年前には存在していなかったという。だが今では従業員数十人足らずの零細企業でも
クライスラー、日本３社にフラれていた…フィアット提携前 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ニューヨーク＝池松洋】米連邦破産法１１章（日本の民事再生法に相当）の適用申請を行った米クライスラーが、資本提携した伊フィアット以外にも、日産自動車やトヨタ自動車、ホンダにも提携を申し入れていたことが１日、わかった。 ただ、いずれも相手側から断られ、最終的にフィアットと提携したという。クライスラーがニューヨークの裁判所に提出した書類で明らかになった。 クライスラーは、合併先のダイムラーが売却を決めた２００７年春から日産・仏ルノー連合に接触。０８年には世界規模での包括提携交渉に入ったが、同年７月、日産の金融子会社が提携に必要な資金を調達できずに、交渉はいったん頓挫した。クライスラーは今年１月にも提携協議再開を求めたが、日産側に拒否されたという。 トヨタには０８年６月にクライスラーの余剰設備を使った小型車などの共同生産やハイブリッドや電気自動車の技術協力協議を呼びかけ、ホンダにも同年１２月に提
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