米アップル、売上高でもMS抜き業界首位 【@maskin】 | TechWave（テックウェーブ）
[読了時間:1分,追記あり] 米Microsoftは10月28日、7〜9月期決算を発表した。売上高は前年同期比の25％増の161億9500万ドルだった。ライバルの米Appleは同期決算を10月18日に発表しているが67%増の203億4300万ドルと大差をつけトップに踊り出たことになる。Appleは5月に株式時価総額でMicrosoftを抜き、米国2位につけている。 Appleの7〜9月期決算は、iPadの出荷が419万台、iPhoneが1410万台と次世代端末が好調。ネガティブな報道はどこ吹く風状態。一報のMicrosoftはリニューアルされたコンソールゲーム機Xbox360の売上が38％増と好調だが、世界的に旬であるスマートフォン分野でAppleに大きく水を分けられた格好だ。 ■ 関連URL ・Microsoft Investor Relations – Press Releases h
Yahoo!JapanがGoogleの検索エンジン採用を本日発表？＝米Wall Street Journal【湯川】 | TechWave（テックウェーブ）
米Wall Street JournalのブログAllThings Digitalは独自情報として、Yahoo!JapanがGoogleの検索エンジンを採用する可能性があると報じた。 複数の消息筋の情報として伝えたもので、午後3時10分からの決算発表の際に発表されるもよう。 日本では検索市場の56％をYahoo!Japan、31％をGoogleが占めており、Yahoo!がGoogleの検索エンジンを採用すれば、日本の検索市場をGoogleが事実上独占することになる。 米国のYahoo!はMicrosoftのBingを検索エンジンとして採用している。 蛇足：オレはこう思う 米国のYahoo!がBingを採用したことで、Yahoo!独自の検索技術を改良維持していく全コストをYahoo!Japan一社で負担しなければいけなくなった。とてもそんなことはできないので、どこかの検索技術を採用するしかな
iPhone品薄の原因はディスプレイ不足 | TechWave（テックウェーブ）
米有力情報サイトTheStreetは、納入業者とのパイプを持つアナリストの情報として、iPhoneが世界的な品薄状態に陥っている原因はディスプレイ部品の供給不足にあると報じた。 Rodman RenshawのアナリストAshok Kumar氏によると、ディスプレイ部品の供給不足で、iPhoneの月間製造台数が当初の予定の400万台から200万台に落ちているという。 供給不足に陥っているのは、iPhone4の高解像度「網膜ディスプレイ」の基幹部品であるplane switching displayと呼ばれる部品。関係筋がKumar氏に語ったところによると、部品不足は早ければ8月に、遅くとも秋には解消される見通しという。 【関連記事】 ソフトバンク、iPhone 4 予約受付を18日で終了 世界的品不足か【増田(maskin)真樹】 : TechWave iPhone 4.0 のディスプレイは
米GoogleにTwitterリプレイ機能＝過去の恥ずかしいTweetも検索可能？【湯川】 | TechWave（テックウェーブ）
米Googleの公式ブログは、過去のTweetを簡単に検索できる機能「Google Replay」を発表した。キーワードを入力して検索すると、そのキーワードを含むTweetがいつ、どれくらいの数あったのかを示す棒グラフが表示されるほか、棒グラフにカーソルを合わせれば、そのときのTweetを読むことができるというもの。 この機能は、米国内での英語版のGoogleから順に実装される予定で、現時点では日本語版Googleでまだ利用できない。また現時点で検索できる過去のTweetは今年2月11日のものが最古になっているが、これも順次拡大し最終的にはTwitterがサービスを開始した2006年3月21日からのTweetをすべて検索できるようにするという。 過去の事件、事故があった際に人々はどのような感想をつぶやいていたのか、などといったことをリサーチするのには最高のツールになるのだと思う。でもその一
Google検索が中国本土から事実上撤退＝権力と対峙するのはネット企業の役割になった【湯川】 | TechWave（テックウェーブ）
Googleが中国本土での検索サービス「Google.cn」へのアクセスを香港で運営している同社サイト「Google.com.hk」へ転送すると発表した。香港では法律の運用が異なるため自主検閲しない形で検索サービスを提供できるからだ。一部業務は継続するが、検索サービス自体は中国本土からの事実上の撤退という形になる。報道機関ではなくネット企業が権力と対峙しているわけで、大手ネット企業こそがマスメディア的な役割を果たす時代になってきたようだ。 ▼大手ネット企業こそマスコミ 「普通の日本語ではヤフーのことをマスコミとは呼ばない」と言う新聞関係者の主張について以前書いたことがあるが、大手ネット企業に対する「社会の公器」として期待は高まる一方だ。 以前、米Yahoo!が中国政府の圧力に屈した形で自主検閲に応じた際にも批判の声はあったが、自主検閲に対する米国内での批判はより大きくなっているように感じる
手軽にマンガを投稿・共有できる「MANGAROO」【東京camp】 | TechWave（テックウェーブ）
自分が作ったもの、特に出来がいいものだったら人に見てもらいたいと考える人は多いだろう。今では自分の作った作品をいろいろな場所で公開することができる。 写真ならFlickr、イラストならpixiv、各種ファイルならscribdなど公開したいものに応じていろんなサービスがある。UPすれば興味のある人に見てもらったり、時にはコメントまでもらえたりする。 でも、公開して共有したいものがマンガだった場合はどうすればいいのだろうか。スキャンしてscribdに投稿する？それも可能だろう。でも、忘れてはいけないのは人気のあるマンガの書き手の多くは日本人だし、読み手の多くも日本人だという点だ。 昨年８月にローンチされたMANGAROOはまさにマンガを投稿するためのプラットフォームだ。投稿自体は非常に簡単で j-peg/pig/gif 形式で投稿するだけでいい。複数のページを同時に投稿したいときはZipファイ
ネット広告が新聞広告を超えた日に抱く、新たな決意 | TechWave（テックウェーブ）
電通が2009年（平成21年）日本の広告費を発表した。2009年の日本の総広告費は5兆9222億円、前年比11.5％減だった。新聞広告費は大きく減少し、インターネット広告費についに抜かれた。 予測されていたことだし、驚きはない。「湯川さんの予測通りになりましたね」と笑顔で話しかけてくれる人もいるが、どちらかと言えば気持ちは沈んでいる。「ネットは新聞を殺すのか-変貌するマスメディア」というぶっそうなタイトルの本を出したのが2003年。もう7年も前になるのか、と感慨深い。今読み返しても、当時の主張は今とほとんど変わっていない。 本が出た当初は、ずいぶんと新聞業界内で批判されたものだ。共同通信のベテラン編集委員からは「こんなタイトルの本を出す人間が業界内にいるとは信じられない」とまるでわたしが業界の裏切り者であるかのような書評を書かれた。警鐘を鳴らしたことが業界内で評価されることはほとんどなかっ
iPad登場でAmazonの電子書籍のシェア激減へ＝米アナリスト予測 | TechWave（テックウェーブ）
米Wall Street Journal Blogsは、Credit SuisseのアナリストSpencer Wang氏が、Appleの新型タブレットiPadの登場などでAmazon.comの電子書籍の市場シェアが現在の90％から今後５年で35％にまで激減すると予測したと報じた。 一方同じ予測を報じているAllThingsDigitalによると、Amazonの電子書籍の市場シェアは、今年中に72%に低下すると同氏は予測しているという。 Amazonのシェアの低下の原因は、iPadだけではなく、Googleが開発中とみられるタブレット型パソコンの影響もあるようで、同氏はいずれ市場がAmazon、Apple、Googleの３社で３分されるとみているようだ。（関連記事；AppleのiPad、GoogleのChromeOSタブレット、買うならどっち？） ただ3社が競争することで、電子書籍の市場が急
FacebookはGoogleニュースより影響力が大きい | TechWave（テックウェーブ）
ニュースを広く伝播するという役割においては、米国ではFacebookのほうがGoogleニュースより影響力が大きいようだ。米調査会社hitwiseが、報道機関などのニュースサイトへアクセスに関し、Facebook経由とGoogleニュース経由のどちらが多いかを調べたところ、2009年４月ぐらいからFacebook経由のアクセスの方が多くなり、その後も差が拡大していっている。Facebookもニュースの伝播における自分たちの役割拡大に気づいたようで、オフィシャルブログでユーザー一人一人に合ったニュースサイトのリスト作りを勧めている。FacebookやTwitterを通じたニュースの伝播における影響力はますます拡大することは間違いなく、それに伴ってマスメディアの影響力の低下は避けられそうもない。 ニュースは友人を通じて知る時代に 何が起こっているのか。情報はマスメディア的なものを通じて伝播する
ustream出資でアジアのモバイル市場を狙うソフトバンク | TechWave（テックウェーブ）
ソフトバンクがライブ動画配信サービスのusreamに出資した。以下、ソフトバンクの発表文から。 当社は、インターネットを利用したライブ動画の配信サービス（ビデオストリーミングサービス）を提供する、Ustream, Inc.（ユーストリーム、本社：米国カリフォルニア州、社長：John Ham（ジョン・ハム）、以下Ustream）に対し、2010年1月29日に約2,000万米ドル（約18億円、出資比率13.7％）を出資しましたのでお知らせします。今後2011年7月までに追加で株式を取得できるすべてのオプションを行使した場合には、合計で約7,500万米ドル（出資比率30％強）の出資になり、同社の筆頭株主になる予定です。 この発表文には書かれていないが、ustream自体の英語の発表文ではアジア市場はライブ動画配信で未開の市場であり、これを開拓していく、と明言している。 Asia offers a
iPadは書籍流通に破壊的イノベーションを起こす | TechWave（テックウェーブ）
Appleはハードを売ることで成功してきた会社ではない。新しいライフスタイルを提案することで成功してきた会社だ。 なので今回のタブレットパソコン「iPad」の発表でも、ハードウェアそのものよりも、どのようなライフスタイルを提案し、その結果、社会やビジネスのどの領域に破壊的なイノベーションを起こすのか、に個人的な興味を持っていた。 発表前には、スティーブ・ジョブズの興味は、音楽、ビデオの領域に集中しており、書籍には興味がないような話が聞こえてきた。書籍流通の業界があまりに複雑過ぎて、秩序を破壊するようなイノベーションを当面起こせそうにない、ということのようだった。ほかは全部失敗するのにAppleタブレットだけが成功する理由＝米TBIという記事に出てくるPiper Jaffrayのシニア・リサーチ・アナリストのGene Munster氏もインタビューに対し、Appleは電子書籍にはあまり興味を
米Newsday紙、有料化でなんと３５人読者ゲット！ | TechWave（テックウェーブ）
有料化のためにサイトの再デザインに400万ドル（約４憶円）かけたのに、３カ月で新規有料読者は35人だったという。ネタ元はThe New York Observer。 The New York Observerによると、ニューヨークのロングアイランドの地元紙のNewsdayは10月下旬にウェブサイトを有料化し、週5ドル、もしくは年260ドルの購読料を支払う会員にしかアクセスできないようにした。これまでに約9000ドルの売り上げを達成したのだとか。もちろん紙の読者は無料でアクセスできるらしいけど、それにしても少な過ぎないか。 サイトへのアクセス数は当然低下するだろうし。Nielsen Media Onlineの調査では10月のユニークユーザー数が220万人だったのに対し、12月は150万人に低下したようだ。 同じようなコンテンツが二つ以上ネット上に存在すれば、価格競争になり、最後に価格は果てし
New York Times、有料化の方針を発表＝日本の各紙も後追い必至、そして失敗必至 | TechWave（テックウェーブ）
米New York Timesが2011年から有料化に踏み切ると発表した。英語の発表文はこちら。 月ごとに無料で読めるオンライン記事の本数を設定し、それを超えると課金の画面が表示され、月額料金を支払うとその月はその後、無制限に読むことができるようになるという。何本まで無料で読めるのか、月額料金が幾らになるのかは、現時点で決まっていないもよう。今回有料化の方針を発表し、その反応を見ながら決めていくという。自社の発表をまるで他社の発表のように客観性を装って書いているNew York Timesの記事はこちら（笑）。 “This announcement allows us to begin the thought process that’s going to answer so many of the questions that we all care about,” Arthur Sul
米Amazonが著者・出版社の取り分を7割に引き上げ | TechWave（テックウェーブ）
えっ、７割もくれるんすか！僕も電子書籍書きたいです！ 普通著者印税って本の小売価格の１割が相場だと思う。それが７割ももらえるのなら電子書籍を書きたいという著者も増えるんじゃないかなあ。出版社を通さずにフリーの編集者に手伝ってもらって、編集者に２割払っても、小売価格の半分を手にすることができる。もちろん小売価格をどこよりも安くとか、いろいろ条件はあるんだけれど。 米Amazonの発表によると、著者・出版社の取り分７割オプションを６月３０日から始めるという。英文の発表文はこちら。 今までAmazonの取り分って幾らだったっけ。かなり高いという話は聞いていたけど。米paidContent.orgというサイトによると、Amazonの取り分は通常７割で、今回発表の新オプションでは逆に著者、出版社側が７割もらえるんだそうだ。 The new option completely reverses Ama
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Twitterユーザーは１秒に６００回、１日に５０００万回つぶやく | TechWave（テックウェーブ）