Firefoxダウンロード急増、ドイツのIE使用停止勧告後 | エンタープライズ | マイコミジャーナル
Blog of Metrics - When in doubt, sample it out この1週間、中国におけるGoogleの動向は多くの関係者の目を引いている。またその直接の発端になったとみられるIEの脆弱性に関してもITやセキュリティ関係者のみならず、政府関係者も強い関心を寄せている。ドイツ当局は15日(ドイツ時間)、IEユーザに対してMicrosoftから修正が実施されるまではIEの利用を止め、ほかのブラウザを利用するよう勧告。同日、フランスも同様の勧告を発表している。 People in Germany Are Switching Browsers, Blog of Metricsより抜粋 こうした動きを受け、Mozillaプロダクトに関する情報収集や計測、分析を担当しているMozilla MetricsからFirefoxのダウンロード数の変化が報告された。大きな変化が観測さ
中国発のサイバー攻撃は「重大なターニングポイント」--マカフィー幹部が言及
コンピュータセキュリティ会社McAfeeの幹部によると、中国におけるGoogleやその他の企業に対するサイバー攻撃は、「サイバーセキュリティの流れを変える重大なターニングポイント」だという。 McAfeeの最高技術責任者（CTO）George Kurtz氏は米国時間1月17日、自身のブログに次のように記している。「この攻撃は、過去数年間にわれわれが確認した、特定の企業をターゲットとしたサイバー攻撃の中で、最大かつ最も高度なものだと思う。マルウェアは高度になっており、複雑なマルウェアとゼロデイエクスプロイトを組み合わせた攻撃が数多く見られる」 「これが本当の意味でサイバーセキュリティにおける重大なターニングポイントとなっている理由は､重要な知的財産を盗み出すことを主な目的としているようであり、この攻撃がターゲットを明確に絞り、よく連携がとれているということだ」（Kurtz氏） McAfeeは
中国発のサイバー攻撃に使われたIE脆弱性--エクスプロイトコードが出回る
MicrosoftとMcAfeeは米国時間1月15日、Googleなどの企業を対象とする中国発の攻撃で悪用された「Internet Explorer（IE）」のゼロデイホールについて、それを突くエクスプロイトコードがインターネット上に出回っている、と警告した。 一方、ドイツの連邦安全保障局は15日、声明を発表し、パッチが公開されるまではIE以外のブラウザを使うよう国民に勧めた。 「われわれが現在までに確認しているのは、『IE6』に影響を及ぼす限定的なターゲット型攻撃だけだ」とMicrosoft Security Response Centerのシニア・セキュリティ・プログラム・マネージャーであるJerry Bryant氏は述べた。「新しいバージョンのIEもこの脆弱性の影響を受けるが、エクスプロイトの悪用をより困難にする対処法が存在する」（Bryant氏） McAfeeの研究者はメーリングリ
「MSは中国で事業を続ける」--バルマーCEOが表明
中国からの撤退を検討しているというGoogleの発表を受け、Microsoftの最高経営責任者（CEO）であるSteve Ballmer氏は、中国で事業を続け、同国の法に従う意向を明らかにした。 Ballmer氏は、政府が技術を利用して経費を削減する方法についてObama米大統領とホワイトハウスで会談した後、「われわれはこれまで、中国で事業を行い、同国の法を順守する方針を非常に明確にしてきた」とCNBCに語った。「残念なことではあるが、サイバー攻撃というものは日常茶飯事だ」と同氏は述べた。 フィルタのない検索エンジンの運営が許可されないなら中国市場から撤退するかもしれない、というGoogleの先日の発表はハイテクとビジネスの業界を揺るがし、ライバル企業は中国に対する姿勢を明らかにすることを迫られた。Googleはこの発表に至るまでに、「企業インフラに中国からの非常に高度なターゲット型攻撃が
マイクロソフトの中国海賊版対策「黒屏」、導入の思惑が外れた？
昨年、中国の海賊版問題改善へマイクロソフトがとった対策「黒屏（ブラックスクリーン）」。ウィンドウズの海賊版から正規版への乗り換えを期待した上での措置であったが、この施策、結果的には中国ユーザーの目を国産オープンソース・ソフトウェアに向けさせる契機となったようだ。中国新聞社のニュースサイト「中国新聞網」が伝えている。 2008年10月21日午前零時以降、中国版ウィンドウズ自動更新プログラムに、ある特別なプログラムが導入されるようになった。海賊版のOSとOfficeがインストールされているパソコンで自動更新プログラムを行うと、1時間ごとに画面が“真っ黒”に塗りつぶされ、警告が発せられるというものだ。決してパソコンの操作ができなくなるわけではないが、当時のアンケート（『テンセンネット』）ではマイクロソフトの措置に77％が反対表明し、メディアや政府をも巻き込む大問題に発展した。 あれからすでに半年
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