1309_yoshida - ジェトロ・アジア経済研究所
「このドキュメントだけではあなたの入国は認められません。追加審査が必要ですからこの用紙を持って列の後ろで呼ばれるまでじっと待っているように。」 入国審査官の威厳を物質的に象徴するかのように屈強に造られたイミグレーションカウンター。その目の前に並べられた薄っぺらのベンチに座らされている老若男女。手にはみな「要追加審査」と書かれた半紙を持たされて無言。一様にうなだれている。ここは英国出入国管理局（UK Border Agency：以下UKBA）の権力の砦、ロンドン・ヒースロー国際空港の入国審査場である。何人たりとも、厳格な審査官が「良し」としない者について、女王陛下の国への進入は認められない。「下馬」ならばいざ知らず、ただ「降機」したくらいでは到底参内などまかりならない。ダグラス・マッカーサーもびっくりである。 英国においては、英国に居住権（right of abode）を有する人々（英国市民
不法就労者にも市民権獲得の機会 米国民の８４％が賛成
（ＣＮＮ） 米議会で論議されている移民改革をめぐり、不法就労者に米市民権獲得への道を開くことを支持する米国民の割合が８割を超えたことが１７日までに分かった。ＣＮＮとＯＲＣインターナショナルが発表した世論調査で明らかになった。 調査によると、不法就労者でも米国に一定年数滞在していて仕事を持ち、税金を払えば市民権の申請を認める制度について、８４％が支持すると回答した。 支持政党別に見ると、民主党支持者の方が共和党支持者に比べて賛成の割合が高かったが、共和党でも７８％がこの制度を支持。男女別では女性の方が男性に比べて支持率が９ポイント高かった。それでも男性の７９％がこの制度を支持している。 同様の制度はＣＮＮが２００７年に実施した調査でも８０％に支持されていた。 米議会では、超党派の議員が包括的移民改革法案をまとめ、１６日にも上院に提出する。法案は、２０１２年より前に米国に入国した不法就労者が罰
ザッカーバーグ氏ら、政治団体「FWD.us」設立--移民制度改革支援で有能な人材確保目指す
Facebookの最高経営責任者（CEO）を務めるMark Zuckerberg氏らが、移民制度改革を目指す新しい政治活動団体「FWD.us」を設立した。 Zuckerberg氏は、The Washington Postの論説でこの動きを発表し、米国の移民政策は、移民の国にしては「奇妙」であり、「今日の社会に合っていない」と述べた。 そこで、テクノロジ業界幹部らは団体を結成し、移民に対する米国の姿勢を変えるための2大政党による政策議題を推進することにした。同団体は、両党の議員、政府、州および地方の職員と連携すると公約している。オンラインとオフラインの両方の手段で主張を訴え、制度改正に向けた支援を確保する計画である。 同団体を率いるメンバーには次の企業幹部らが含まれる。LinkedInの共同創設者Reid Hoffman氏、GoogleのEric Schmidt会長、YahooのCEOを務め
日本出身の女性、米国選挙史に名を刻む－今度は上院当選の公算 - Japan Real Time - jp.WSJ.com
日本の政治家たちが次期総選挙をいつ行うかの駆け引きを続けている中で、ある日本出身の女性政治家が上院議員に当選し、米国の選挙史にその名を刻もうとしている。ハワイ州のメイジー・ヒロノ（Mazie Keiko Hirono、日本名＝広野慶子）氏だ。 Associated Press メイジー・ヒロノ氏 最近の世論調査によると、ヒロノ氏は6日に実施される選挙で同州選出の連邦上院議員に当選する公算が大きい。これが実現すれば、同氏は「初めてづくし」の上院議員となる。同氏は06年に連邦下院議員に当選し、下院で就任宣誓を行った初の海外生まれのアジア系女性となったが、今回当選すれば、まず上院議員に選出された初の日本からの移民になる。また初の仏教徒でアジア系女性になるほか、ハワイ州選出の初の女性上院議員となる。 現在65歳のヒロノ氏は福島県で生まれた。昨年の東日本大震災で津波に襲われて事故を起こした福島第1原
kousyoublog.jp – このドメインはお名前.comで取得されています。
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海の上にシリコンバレーを作っちゃえ！ « クーリエ・ジャポンの現場から（編集部ブログ）
ビジネス班のＩでございます。アメリカ西海岸の起業家精神にはホントに頭が下がる──そう感じさせる新しいプロジェクトに関する記事を発売中の本誌で紹介しました。 米国の大学には世界各国から起業家スピリットあふれる優秀な学生たちが集まります。でも、ビザの障害などがあって就職が難しかったり、ベンチャー企業を立ち上げられなかったりする問題が頻発しているのも事実。 優秀だけど米国を去らなければならない学生たちをたくさん見てきたマックス・マーティとダリオ・ムタジージャの２人はこう考えました。 「だったら、公海上に起業できる環境を作ってしまえばいいじゃないか」 そして、実際にシリコンバレーから約20ｋｍの外洋に「ブルーシード」という、米国のビザがなくても起業したり、働いたりできる巨大な船を浮かべるというプロジェクトをスタートさせてしまったのです。船を利用する起業家は月額1600ドル（約13万円）の室
図録▽先進国全体の移民人口比率の推移
先進国では移民の増大が社会問題、政治問題となっている国が多い。ここでは先進国全体の長期的な移民人口比率の推移をグラフにした。 移民人口は一般に外国生まれの人口と定義される。先進国全体（OECD諸国全体）の移民人口の比率を1960年以降5年おきにあらわしたグラフを見ると1960年の3.9％から2015年の10.0％へと一貫して増えてきていることが分かる。 国連データで2020年までの高所得国の移民人口比率を調べると、1990年～2020年に7.4％から14.7％へとやはり急増している。高所得国には中東産油国が入るため2015年までのOECD諸国の値より高くなっていると考えられる。 また毎5年の移民人口比率の増加幅を見ると、1985～90年を境に拡大傾向が加速したことが分かる。冷戦の終焉が人々の移動の妨げとなっていた国境の壁を低くしたといえよう。 先進国全体の平均が10％に達しているのに対して
外国人に対する生活保護の法的根拠について
まとめ 外国人参政権についての宮台真司さんと金明秀さんの議論まとめ 論点はどちらかというと在日韓国人問題にズレがちになっていますが…興味深かったので。 （3/30追記） 途中ヒートアップしたかのように見える局面もありましたが、終結しました。 34340 pv 95 47 users 3
Rue89Japon» ブログアーカイブ » 現地レポート：ミス・ブラック・フランス大会、ミスコンという「静かな告発のメッセージ」
Rue89Japon4月28日夕刻、ミス・ブラック・フランス大会第一次選考会が開催された。ジェラールテレビ(最悪の番組を表彰するテレビ番組)の立案者でジャーナリストのフレデリック・ロワイエ氏の監修のこのコンテストは黒人女性の美を讃えるきっかけになる事を意図していた。とりわけ、モード界、メディア、及び一般社会での黒人女性の下位的存在を世に問うもので、これが少なからず論議を呼んだ。 このミスコンは原則、誰でも出場できるもので、今回21才のセネガルの女子大生、ムバティオ・ブベ嬢の頭上にその栄冠は輝いた。これにより、アフリカ系ミスフランス、セネガル系ミスフランス、さらにソニンケ族系ミスフランス等、この種の他のコンクールに影響を及ぼす事となる。 亀裂を生む選考 民族団体から早速反駁を受け「逆に闘うべき民族主義は50歳代以上の白人男性の行動に有ります。」と主催者側はその意図は別にあると説明。2つの
フェミニズム団体による反人身売買運動が、フィリピン女性達をさらなる苦境に追いやったという批判に関する議論
『フィリピンパブ』（Wikipediaより抜粋） フィリピンパブは、主にフィリピン人が接客するパブ、飲食店。フィリピン人ホステスとの会話や飲酒、食事の他に、ダンサーによるショーやカラオケなども楽しむことができる。 特に若い女の子が集まらない地方においてはフィリピンパブは人気があり日本各地に増えていった。 最盛期の2004年には、年間8万人以上のフィリピン女性が興行ビザで来日し労働していた。 2004年、アメリカの国務省による人身売買報告書の中で、日本が人身売買容認国として名指しされた。 数十万人いた興行ビザでの若い外国人女性の日本入国を「性的搾取による人身売買であり、被害者である外国人女性を全く保護していない」と批判した。 当時、日本の外交政策の最優先戦略であった安全保障理事会入りの目標があったこともあり、日本政府はなんら反論することなく、すぐに興行ビザの運用の厳格化を決めた。 具体的には
2010『アイヌ研究の現在と未来』: 第２考古学
第２考古学とは、何か？ それは、日本の考古学で主流をなしている編年研究や文化史的考古学すなわち過去についての知識ではなく、考古学という学問独自の思考方法を考える研究である。 北海道大学アイヌ・先住民研究センター編 2010 『アイヌ研究の現在と未来』 北大アイヌ・先住民研究センター叢書１ 歴史学、考古学、形質人類学、法律学・政治学、文化人類学、言語学の６つの分野について、基調報告とそれに対するコメントあるいは解説の文章、関連論文などが掲載されている。 2008年6月および12月に北海道大学で開催されたシンポジウムの記録集である。 考古学については、報告：「アイヌ考古学」の歩みとこれから（佐藤 孝雄：72-93.）、コメント：岩屋（シラッチセ）の保護と伝承（谷上 嶐:94-99.）、解説：アイヌ研究において考古学の果たすべき役割とは何か（加藤 博文:100-113.）が掲載されている。 「幸
何の「恥じらい」もない弾圧 - 日刊イオ
外国人登録法という法律がある。日本にいる外国人を管理・監視するための法律だ。７月に「新たな在留管理制度」がスタートするため、外国人登録法自体はなくなってしまう。この法律の大きな問題点は、違反した場合に刑事罰になること。そして、常時携帯義務や指紋押捺制度が長い間在日外国人を苦しめてきた。今回の改定で、特別永住の外国人の場合、外国人登録証は特別永住者証明書というカードになり、常時携帯義務はなくなるというが「提示義務」は残るのだという。常時携帯義務と提示義務、どこがどう違うのだろうか？ 大学に入学した後、同胞の先輩から教えられたのは、「外出する際には必ず外登（外国人登録証）を持っておけ」ということだった。警察に呼び止められもし持っていないと、捕まってしまうからだ。銭湯に行くときも、近所に買い物に行くときも、「必ず持っていけ」と念を押された。 私はその教えを三十数年間守り続け、外出するときは常に外
在日朝鮮人の帰化申請は難しい？
一年以上も前だが、宮台真司氏と金明秀氏が在日朝鮮人の帰化が難しいかで議論をしている（togetter）。宮台氏が外国人参政権に対して反対で、参政権は日本国籍を持つ人のみに限るように主張している記事に関連し、金明秀氏が傲慢だと批判しているのだが、話の筋が分かりづらい。 宮台氏は ─ 現在の政策的議論の上では ─ 外国人参政権反対者で、金明秀氏は外国人参政権賛成者だ。金氏は外国人参政権への賛否を明確にはしていないが、「外国人だから仕方ないなんて、20世紀の話だグローバリゼーションの進んだ現代では、それじゃつじつまが合わなくなってきて」ると指摘している。金明秀氏の感情的な言説に違和感を感じたので、議論の焦点を整理してみた。 1. 在日が参政権を目的に帰化を行うのは不可能な事？ 議論の焦点は在日朝鮮人（つまり特別永住者）の参政権付与の妥当性についてだ。金明秀氏はブログのエントリーで歴史的問題から議
言語の壁と住宅価格 - himaginary’s diary
ダラス連銀から表題のテーマについて興味深い論文が出ている（Mostly Economics経由）。 以下はその導入部の簡単なまとめ。 Saez（2007）（WP）は移民の流入が住宅価格を押し上げることを示した。Saezはその理由を、移民は自分たちの住みやすい地域ネットワークの存在を重要視する半面、住宅価格にそれほどこだわらないため、と説明している。 他にも同様の結果を示した研究があるが、ただし、これまでの研究はいずれも移民を等し並みに扱っていた。つまり、英国から米国への移民もメキシコから米国への移民も、地域ネットワークについて同様の嗜好を持つものとしていた。 本研究では、スイスへの移民について実証研究を行うことにより、言語の壁がその嗜好に大きな影響を与えることを示した。それによると、異なる言語の移民がその地域の人口の1%だけ流入した場合、当該地域の一戸建て住宅価格は約4.9%上昇する。一方
図録▽人の移住範囲の国際比較
国際共同調査の結果から、人々が移り住みながら暮らしている地域の範囲の大きさが各国でどのように違うかを図録にした。 日本の特徴は、何といっても「さまざまな国で暮らしてきた」人の割合が1.1％と40か国中最小である点である。すなわち、日本ほど暮らしの場所という側面での国際化が進んでいない国はないという結果が印象的である。主要先進国の多くが移民比率10％程度になっているのに対して日本の移民比率が低いことも影響している（外国人人口比率2％未満、図録1171参照）。移民（外国で生まれた者）は少なくとも母国と現在住んでいる国の2か国で暮らしてきたことになるからである。 それにしても日本人の国際流動性は低い。TPP交渉への参加の是非が議論されているが、食糧自給率低下のリスクをかえりみずに「開国」を志向するのであれば、いざというときには国民の半数程度が外国に移り住めるように、韓国のような全国民バイリンガル
ミャンマー人は何故農業をしたくないのか - 水色あひるblog
「農業やりたくない」 就職拒否のミャンマー難民夫婦が会見 アジア初の第三国定住制度で来日し、千葉県の農場で職業訓練を受けていたミャンマー難民の夫婦が28日、東京都内で記者会見し、「（農作業は）大変だった。農業はやりたくない」と話した。雇用を前提とした訓練だったが、夫婦ら２家族は就職を拒否した。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/110929/asi11092900180000-n1.htm 産経新聞の見出しに悪意が感じられます。難民でいるよりはマシなんだから、どんな仕事でも我慢すべきだと、彼らが我儘であるかのように批判するのは酷い話だと思います。気仙沼市で津波に襲われ家も仕事も失った人に向かって「ホームレスになるよりはマシなんだからオマエは農業をやれ。シンドイなどと贅沢言うな。イヤなら壊れた家にでも帰れ。」とは言わないでしょう。難民の皆さんは、ミャンマ
社労士 李怜香の多事多端な日常 - バッシングの構造
_ [社会]バッシングの構造「農業やりたくない」 就職拒否のミャンマー難民夫婦が会見 - MSN産経ニュース 「（農作業は）大変だった。農業はやりたくない」／農作業が早朝から長時間におよび、暑いビニールハウス内で作業する大変さを説明。長男（１６）が通っていた夜間中学が遠く、帰りが遅くなることから通学を断念したとも明らかにした。 上にリンクしたニュースを読んで、たいていの人が感じることは「農作業なんて大変に決まってるじゃないか。日本に来ればぜいたくできると思って、甘い考えで来たんだろう。おれだって、毎日朝から遅くまで働いていて、子供も遠くの塾まで通って遅くまで勉強してるんだ。甘ったれるんじゃない」というあたりだろうか。 というか、明らかに上のような反応を狙って書いた記事だと思う。発表された内容のうち、この難民の家族に悪意を持って上手に切り取ると、上のような記事ができあがる。そういう意味ではよ
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