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母「あなた、食後はデザートになさいますか?」 父「うーん、そうだな。僕はもうちょっと呑もうかと思ってるんだけど。」 母「今日、ボルドー買って来ましたよ。」 父「いいね。それにしよう。」 母「あなたたちは、何にする?」 健太「今日、昼に学生時代の友達とパスタ食べ過ぎちゃって。パスしとくよ。」 麻美「私も昼寝もしちゃったし、やめとくわ。」 愛美「お姉ちゃんも、お兄ちゃんもつまんないの!お母さん、なにか甘いお菓子ない?」 母「お父さんが昨日買って来たバームクーヘンがあるわよ。」 愛美「やったー!それにする!大樹も食べたら?」 大樹「うーん、僕は残ってるジンジャークッキーでいいよ。」 母「みんなバラバラで面倒くさいわね…。」 父「おい愛美、今日もアイ○ルから電話がかかってきたんだぞ。留守だと伝えたが。」 愛美「あー、ありがと!ほんとは先週の月曜までに払わないと行けなかったんだよねー。」 父「おまえ
【NQNニューヨーク=滝口朋史】米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は13日、最上位である「トリプルA」のフランスを含むユーロ圏9カ国の国債格付けを引き下げたと発表した。フランスは「ダブルAプラス」へ1段階引き下げた。ユーロ圏全体の資金調達環境の悪化などが財政に悪影響を与える可能性があることなどが背景。一方、最上位のドイツを含む7カ国については格付けを据え置いた。財政に不安を抱
昨日のエントリでは欧州の銀行のデレバレッジが世界に与える影響を懸念した論文を紹介したが、こちらのvoxeu記事では、そうしたデレバレッジが10/26のEU首脳会議のせいで進行している、と書かれている(Mostly Economics経由)。 At the recent October Summit, European leaders agreed on a recapitalisation package for European banks. Unfortunately, they specified required capital as a ratio (capital divided by risk-weighted assets) instead of a euro amount. As a result banks are now deleveraging instead of
(英エコノミスト誌 2011年11月12日号) ユーロ存続のためには、イタリアに失敗は許されない。そのためには、リーダーシップと勇気が必要だ。 イタリアのシルビオ・ベルルスコーニ首相が辞任を表明した。スキャンダルと策略にまみれ、実に情けない実績しか残さなかった首相の辞任であるにもかかわらず、これまでにユーロ圏が打ち出してきた数々の救済策と同様、それほどのカタルシス効果はなかった。 辞任表明というジェスチャーは不十分だった。通算8年半の首相在任中にイタリアに悲惨な状況をもたらしてきたベルルスコーニ氏に対する不信感は根強く、辞任表明後でさえ、同氏が何らかの方法で政権にしがみつくのではないか、あるいは復権するのではないかと懸念する声もある。 遅すぎた辞任 また、辞任表明はあまりにも遅すぎた。首相が辞任を約束した時点で、既にイタリア国債はパニックに飲み込まれていた。 国債利回りは一時7.5%にまで
話題を呼んでいる「われわれ富裕層に増税を」の元記事(『ぬーべる・おぶぜるばとわーる』誌)はこれですね。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110824-00000410-reu-int(「われわれ富裕層に増税を」、フランス富豪らが政府に嘆願) [パリ 23日 ロイター] 化粧品大手ロレアル<OREP.PA>創始者の遺族やエネルギー大手のトタル<TOTF.PA>代表など、フランスの富豪らが23日、国の財政赤字削減を支援するため、高額所得者への増税を政府に要請した。 http://tempsreel.nouvelobs.com/actualite/economie/20110823.OBS8954/exclusif-l-appel-de-tres-riches-francais-taxez-nous.html(L'appel de très riches
8月23日、フランス富豪らが国の財政赤字削減を支援するため、高額所得者への増税を政府に要請した。写真はその1人、化粧品大手ロレアル創始者の娘、リリアン・ベタンクールさん。パリで1月撮影(2011年 ロイター/Charles Platiau) [パリ 23日 ロイター] 化粧品大手ロレアル<OREP.PA>創始者の遺族やエネルギー大手のトタル<TOTF.PA>代表など、フランスの富豪らが23日、国の財政赤字削減を支援するため、高額所得者への増税を政府に要請した。 週刊誌ヌーベル・オプセルバトゥールのウェブサイトに掲載された嘆願書は、企業首脳やビジネスリーダー、個人ら16人の連名で、同国の富豪らを対象にした「特別貢献税」の創設を提唱。海外への租税回避をさせない仕組みが必要だとしている。 この嘆願に賛同したのは、ロレアル創始者の娘リリアン・ベタンクールさんやトタルのクリストフ・ドマルジェリ最
(英エコノミスト誌 2011年8月20日号) フランスを巡る市場の緊張は度を越しているように見える。しかしニコラ・サルコジ大統領には気を緩める余裕はない。 ニコラ・サルコジ大統領は8月半ば、市場の沈静化を図るために、フランスの地中海沿岸の休暇先を1日離れてパリに飛んだ。休暇を中断してパリに戻るのは、2週間で2度目のことだった。 16日にエリゼ宮(仏大統領府)でアンゲラ・メルケル独首相と会談した時には、過去数週間のパニックはひとまず後退し、代わりに停滞するユーロ圏経済に対する悲観論が広がっていた。 しかし8月第2週にフランスの一部銀行の株価が急落し、同国が大切なトリプルA格付けを失うのではないかと噂された後、フランス自身は依然、厳しい目を向けられている。 行方が不透明な大統領選挙までわずか8カ月となり、厳しい2012年度予算をまとめなければならない状況にあって、サルコジ大統領は有権者のニーズ
イタリアの債務危機問題についてのクルーグマンのブログポストを訳してみました。 もし誤字脱字・訳し間違いなどがありましたら、コメント欄にお願いします。 自己成就的ユーロ危機?(ちょっと専門的) ポール・クルーグマン 2011年8月7日 おそらく明日にはユーロ圏において大きなアクションがあるだろう。よって、簡単な分析を少しばかりしておく。 大きな問題は、イタリア、そして多分スペインの危機を欧州中央銀行による債権購入でコントロール下におくことができるかどうか、なのだろうと考えている。これはこれらの国々の流動性、あるいは支払能力の問題として語られることがよくあるが、私はオブストフェルド風の自己成就危機の可能性を考えた方が良いと思う。(オブストフェルドは固定相場制においての平価切下げを考えていたが、そのロジックは単一通貨圏内での債務不履行にも使うことができる)。 ギリシャのケース、そしておそらくはア
S&Pによる米国ソブリン格下げのニュースが出てから、この週末は、米国のテレビは(予想通り)このトピックで持ちきり。 ウンザリ。 前回のエントリーの最後に「この格下げは政治的に影響をおよぼすだろう」と書いたが、(やはり予想通り)こんなことになってしまったのはお前のせいだ、いやお前が悪い、と民主と共和とで指の指し合い、米政界はフィンガーポインティングの嵐である。 民主党のケリー代議士などは、日曜朝の報道番組Meet The Pressに出演して、「This is a Tea-Party downgrade!」と、これはお茶会がもたらした格下げだと言い放った。一方の共和は共和で、(これでますますオバマを苛めるネタができたとばかりのドヤ顔で)「オバマのリーダーシップのなさが格下げの直接原因」と言い返す、というありさまである。 Finger-Pointing in Washington Follow
1990年代初めの旧ソ連邦崩壊では、計画経済システム下のノルマ主義や手厚い社会保障等が主な原因となって、膨大な財政赤字を生み出した。結果、旧ソ連邦全体のコントロールが不能となり、中央集権型のシステムは崩壊、旧ソ連邦共和国が独立して独自通貨導入となった。1990年代初めは、欧州が統合を進めている、まさにその時期に、旧ソ連邦は共和国独立という逆のことを行なったわけだが、ここで学ぶべきは、不良資産化したものや機能不全に陥ったシステムは、支えようとしても無理が生じ、最終的には分離や廃止をしないかぎり事態改善はないということである。1997年のアジア通貨危機では、ドルペッグを採用していた国がドルの増価とともに為替水準が経済力と乖離して崩壊という構図だったが、ここで学ぶべきは、為替等の経済変数が経済の実力を反映した水準でなければ、経済の持続力に疑問が生じ、経済は崩壊の危機を迎える可能性が高いこと、そし
ハーバード大教授のジェフリー・フランケルが、ギリシャ問題への対応についてEUの当局者(とりわけECB)を痛烈に批判している。 フランケルは、EUの対応の失敗として以下の3点を挙げている。 そもそも2000年にギリシャの加盟を認めたこと。 ギリシャは地理的にも経済的にも外れ値であり、マーストリヒト基準をまったく満たしていなかった(特に財政赤字のGDP比3%という上限)。ギリシャ人自身も、もし自国通貨を維持していたならば現在の状況は遥かにましだった、ということに同意するに違いない。 2002-2007年にギリシャ(や他の周縁国)の国債金利のスプレッドがゼロ近くにまで落ちるのを許容したこと。 財政赤字と債務水準が安定・成長協定の上限を大きく超えていたにも関わらず、ギリシャはドイツ並みの借り入れ条件を享受していた。 責任の一部は、リスクを過小評価した投資家と、欧州の債務問題について先行指標ではなく
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