欧州銀行にとってもウォール街は難攻不落
ウォール街は一度として、ロンドンのシティー（英金融街）ほど国際的な金融センターではなかったかもしれない。外国銀行はそれなりに熱心だったが、かねて米国の競合銀行が利益の大半を獲得してきた。 そして今、多くの銀行幹部は、ウォール街が米銀限定のクラブになりつつあると考えている。 ユーロ圏の危機という足かせと、スイス、英国における規制強化は、JPモルガンやバンクオブアメリカ・メリルリンチ（バンカメ）、ゴールドマン・サックスなどの米国最大級の投資銀行が、欧州の弱った挑戦者からビジネスを奪うチャンスに舌なめずりしていることを意味している。 「危機が起きる前は、ドイツ銀行とUBSがもう少しでトップクラスに入るところだった」。米銀のある経営幹部はこう話す。「だが、欧州の銀行が本当に一流になったというのは誤解だ。しかもこの数年間で、米銀は従来以上に優位に立った」 欧州でも、こうした見方に同意する人がいる。か
マイナス金利の世界に踏み込むデンマーク
（2012年8月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 金融危機以降に取られた数々の目を見張る政策の中で、最も異例なものの1つは、ほとんど気付かれないまま実行された。デンマークが導入したマイナスの政策金利である。 ユーロとの厳格なペッグ制を維持するため、デンマーク国立銀行（中央銀行）は先月、銀行の主な預金金利――譲渡性預金（CD）金利――をマイナス0.2％に引き下げた。 デンマーク国立銀行は、ほとんど選択の余地がないと感じていた。投資家がユーロ圏外の逃避先、つまり、ユーロに関する為替リスクがなく、単一通貨の崩壊に対する安上がりな保護を提供する場所を求めてデンマークに殺到していたからだ。 世界が注視するデンマークの政策、ECBなどが追随する可能性も マイナス金利への動きは、世界中の中央銀行に注意深く監視されている。「我々がこれほど人気を集めたことはなかった」と、あるデンマークの政策立案者は
暴落の予言に抗う日本国債 欧州の格下げで外国人投資家が殺到
（2012年8月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） JPモルガンの元花形トレーダー、藤巻健史氏は10年以上にわたって間違ってきた。日本国債を売り持ちにしたことで2000年にジョージ・ソロス氏にお払い箱にされて以来、藤巻氏は、財政破綻が間近に迫っているとの予想の下、年金生活者に手持ちの円を減らすよう助言して生計を立ててきた。 外れ続けてきた予言 円は上昇し、国債利回りは低下しているが、著名な講演者でメディアのご意見番である藤巻氏は自分の意見を曲げずにいる。 大阪で行った最近の講演では、日本の「悲惨な」財政状況を正す唯一の方法は、ハイパーインフレと金利の急騰、現在の1ドル＝約78円から「300円か400円」への円相場急落だと述べた。 劇的な事態を描く藤巻氏に同調する専門家はほとんどいないが、大方の人は、政府の債務（政府保証債務を含めて現在1003兆円を超える）が日本経済に大きな危険をもたら
東京外為市場の4月取引高、1日平均で前年比7.6％減
７月３０日、４月の東京外国為替市場の１営業日平均取引高は１年前の調査に比べ７．６％減の２６２８億ドルにとどまった。昨年７月撮影（２０１２年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ３０日 ロイター］ 東京外国為替市場委員会が今年４月中の外国為替取引を対象にまとめた調査によると、東京外国為替市場の１営業日平均取引高は１年前の調査に比べ７．６％減の２６２８億ドルにとどまった。主要通貨ペアのボラティリティが前年に比べ低下したことが背景にある。 公表したのは「東京外国為替市場における外国為替取引高サーベイ」（第７回）。今回から調査対象の金融機関が従来の２０から３２に拡大しており、全調査先ベース（３２金融機関）の１営業日平均取引高は２８２６億ドルだった。 取引種類別にみると、前回調査先ベース（２０金融機関）で取引の５１．２％を占める為替スワップが前年比４．３％減の１３４７億ドル、３５．０％を占
フリードマンの言葉から為替や国債市場のインサイダー取引規制が不要な理由を考える
インサイダー取引が利益を産む状態であれば一般投資家が市場から排除されてしまうので、資本取引規制が資本市場を発展させると理解されており、実証的にもそう分析されている*1。しかし、ノーベル賞経済学者のミルトン・フリードマンはインサイダー取引を擁護しているようだ（telegraph）。 この主張は、資本市場がいかに迅速に情報を取り込めるかと言う効率性に依存しており、むしろ効率性に限界がある株式・社債市場を規制し、為替や国債市場を規制しない妥当性を説明しているように思える。 1. インサイダー取引でインサイダー取引を制す フリードマンは企業が情報を隠したがるので、インサイダー取引を増やさないと、株や債券価格が適性にならないと主張している。つまり、価格に内部情報が反映される仕組みとして、インサイダー取引が重要だと言う事だ。 経営者が自社株を売却するとしよう。経営者は当然、企業の将来性を良く知っている
焦点：欧米で広がるマイナス金利、消費より貯蓄促す逆効果も
７月１８日、かつて奇想天外な概念だったマイナス金利が、欧米市場であっという間に普通にりつつある。写真は３日、ロンドンにて（２０１２年 ロイター/Andrew Winning） ［ロンドン １８日 ロイター］ かつて奇想天外な概念だったマイナス金利が、欧米市場であっという間に普通になりつつある。マイナス金利は、金融市場のストレスを除く目的で実施された金融緩和が一因だが、消費を促進するどころか、高齢化する人々の貯蓄率を高めるという逆効果を招きかねない。 ＨＳＢＣの資産配分グローバルヘッド、フレドリック・ナーバンド氏は顧客に対し「直観的に考えると、（マイナス金利下では）消費者は明日まで貯蓄して資産が目減りするより、今すぐ支出しようとするため消費を押し上げるはずだ。しかし事はそれほど単純ではない」と説く。
インサイダー取引が規制されている理由の再説明
以前にインサイダー取引を容易にしておくと、資本市場の縮小もしくは崩壊が起きうると言う指摘をしたら、「インサイダー取引を取りしまる必要がないのはなぜか？」と言うエントリーで反論がされていた。 反論記事なら反論先にリンクを貼って欲しい所だけど、そこはともかく問題点を指摘したい。前回のブログ主のwastingtime_LDN氏のエントリーよりも、さらに内容がおかしくなっている気がする。 1. インサイダー取引が問題になる理論的背景 前回の説明のおさらいから入ると、資本市場でインサイダー取引を認めると売買ゲームの中で、インサイダー情報を持つ人々（informed）が利益を上げ、何も知らない人々（uninformed）が損失を出す事になるので、資本市場の縮小もしくは崩壊が起きうる。正解を聞かされている人と、聞かされていない人がクイズ勝負をしたら、正解を聞かされている人が勝つ可能性が高いと言う事だ。
バーナンキ米ＦＲＢ議長の議会証言での発言要旨
７月１８日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は、下院金融委員会で半期に一度の金融政策報告を行った。ワシントンで同日撮影（２０１２年 ロイター/Jason Reed） ［ワシントン １８日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は１８日、下院金融委員会で半期に一度の金融政策報告を行った。証言原稿は１７日に上院で行った証言とほぼ同じ内容だった。質疑応答での発言内容は以下の通り。 ＦＲＢがインフレ目標を例えば約４％に設定し、それを何年にもわたり維持すべきとの声があることを認識している。しかしインフレの制御を失わず、それができるとは考えない。また、それによって企業や家計の信頼感が高まることにも懐疑的だ。金融市場に多くの問題を招くことにもなるとも考える。そのため、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）内で多くの支持を得られる戦略とは考えない。
LIBORシステム問題 英米、08年から認識 - 日本経済新聞
【ロンドン=上杉素直】米英の金融当局は13日、国際的な基準金利であるロンドン銀行間取引金利（LIBOR）の決定の仕組みに問題があることを2008年から把握し、認識を共有していたことを明らかにした。英中央銀行イングランド銀行は13日声明を発表。米連邦準備理事会（FRB）の金融調整窓口であるニューヨーク連銀も資料を公表した。英大手銀行バークレイズの金利不正操作が先月発覚しており、当局が問題を把握しな
LIBORスキャンダル：悪徳銀行家
（英エコノミスト誌 2012年7月7日号） 英国の金利不正操作スキャンダルは、どのように広がる可能性があるのか。また、この問題にどう対処すべきなのか。 「我々も、ほかの人々以上に未来を正確に予測できるわけではない。そのため、多くの過ちを犯してきた（過去5年、そうでなかった者がいるだろうか？）。だが、我々の過ちは判断の問題であって、原則の問題ではなかった」。金融危機のさなかにあった1933年、J・P・モルガン・ジュニアは、こう振り返った 現代の銀行家たちは、自らの行動にそんな慰めを見いだすことはできない。指標金利であるLIBOR（ロンドン銀行間取引金利）で不正操作が試みられていたことは、日常的な不正の文化を暴くだけにとどまらない。世界中で訴訟と規制強化のお膳立てをするものだ。これは、世界の金融界にとっての「タバコ・モーメント*1」になる可能性が大いにある。 訴訟の嵐と規制強化 それに伴う危険
勉強不足の人ほど高飛車に日銀を非難する傾向について
タイトルははてな匿名ダイアリーのとあるエントリーから。 その内容は「そうですね」と思わなくも無い部分も多いが、日銀擁護としては論が弱いように感じる。話題のエントリーが信仰の源を否定しているかと言うと、そうではないからだ。一方的に批判する人々が、冷静さ欠いているように見えているのであろうけど。 このエントリーについて、幾つか思ったことを上げてみたい。 1. インフレ目標政策に議論の余地はある マクロ金融政策と言っても、量的緩和と目標インフレの二つしか大抵は話題に上がらない。量的緩和の効果が無く、目標インフレは中央銀行コミットメントがどこまで信じてもらえるかが分からないと言う批判があるのは分かる。しかしコミットメントを信じてもらえなくても弊害は無いし、今のインフレ1%の目処は、2006年にインフレ率が1%を超えた瞬間に金利を上げだした日銀の実績からすると、インフレ抑制効果が高すぎるように感じる
日銀当預残高が週明けにも過去最高更新、強力緩和で異例の水準
６月２２日、金融機関の手元資金量を表す日銀の当座預金残高が週明けにも過去最高を更新する見通しだ。写真は１万円札。都内で２０１０年８月撮影（２０１２年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ２２日 ロイター］ 金融機関の手元資金量を表す日銀の当座預金残高が週明けにも過去最高を更新する見通しだ。日銀は残高を目標とする政策を採用していないものの、基金による巨額の国債買い入れなど強力な金融緩和を進めるなかで国債の大量償還などが重なり、異例の高水準に膨らみつつある。 日銀が２２日に公表した資金需給表によると、２５日の当座預金残高は４２兆５９００億円になる見通し。これまでの最高は東日本大震災後に日銀が大量の資金供給を行った直後の２０１１年３月２４日の４２兆５７００億円。実際の資金需要には振れがあるが、国債の大量償還などで７月上旬までは資金余剰期となるため、過去最高を更新するのは時間の問題とみら
コラム・寄稿「ASEAN+3通貨統合の次なるステップ」
現在、通貨統合の促進について語るのは、たとえアジアの通貨統合であっても良いタイミングではないかもしれない。しかし本稿では、ASEAN+3（東南アジア諸国連合＋日中韓）が先頃、通貨統合をさらに深化させるために講じた、重要な措置について取り上げたい。また、次のステップは、地域加重通貨バスケットの導入と参加国の拡大であろう。 2012年5月3日、マニラで開催されたアジア開発銀行（ADB）年次総会の機を捉えて、ASEAN+3は地域通貨統合のさらなる深化に向けて重要な措置を多数、講じた（共同ステートメント2012）。ただ、昨年のADB融資額の急増やASEANインフラ基金の設立など、他の活動や発表が相次いだため、以上で述べた重要な措置にはあまり注目が集まらなかった。 マニラ会議における最大の成果は、参加13カ国（＋香港）の中央銀行総裁が招かれ、ASEAN+3財務大臣会議（AFMM+3）がASEAN+3
社説：退職する社員に批判されたゴールドマン
ゴールドマンを退職する社員が寄稿した痛烈な批判記事を米ニューヨーク・タイムズが掲載し、大きな話題となっている〔AFPBB News〕 ほかの企業であれば、一介の中堅社員による寄稿が、ゴールドマン・サックスへの幻滅を記したグレッグ・スミス氏の激しい抗議ほど注目されることは、まず考えられない。 デリバティブ（金融派生商品）のセールスマンだったスミス氏がゴールドマンの「有毒で破壊的な」企業文化について抗議した記事は3月14日付の新聞に掲載されて以来、急速に広まった。 強調しておかねばならないが、それはスミス氏が全く目新しい告発を行ったからではない。 グローバルな投資銀行が「顧客対代理人」という明らかな問題を抱えている、あるいはこの種の銀行が時折、顧客の利益より自社の利益を優先させるとの意見に接して、ウオール街で多くの人が眉をひそめるとは考えにくい。 衝撃的であり、珍しいのは、ウオール街の企業、と
フェイスブック株など取引、米未公開株市場の監視強化 SEC、投資家保護急ぐ - 日本経済新聞
【ニューヨーク=清水石珠実】米証券取引委員会（SEC）が私設市場を通じた未公開株の取引への監視を強めている。私設市場では世界最大の交流サイト「フェイスブック」など注目企業の株が売買される半面、情報開示などの規制が緩い。SECは投資家保護の点で問題が多いと警戒しており、複数の金融グループや仲介業者に法令違反の疑いを指摘した。SECがこのほど問題視した金融グループは、ニュージャージー州在住というフ
電子マネーで初 イオン「ワオン」の決済額、年1兆円超す - 日本経済新聞
イオンは15日、2012年2月期の電子マネー「ワオン」の決済総額が前の期比17%増の1兆26億円となったと発表した。電子マネーで1年間の決済額が1兆円を超えたのは初めて。地方のショッピングセンター（SC）やスーパーを中心に高
金のミステリー、どこかの国が大量に買っている - 日本経済新聞
米証券取引委員会（SEC）の資料でポールソン氏の率いるファンドの金売却開始が確認されたが、今度は、金市場にミステリアス・バイヤーが居るという話。UBSが先週のリポートで指摘して欧米金市場では話題になっているのだが、公的部門の金購入統計が異常に増加しているのだ。前回、本欄で書いたワールド・ゴールド・カウンシル発表の最新金需給統計によれば7～9月期の公的部門購入は148.4トン。対して、UBSが
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