大野更紗さんの拙著書評＠『週刊SPA』8月27日号 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
昨日発売の『週刊SPA』８月２７日号で、大野更紗さんが「困ってる本棚」という書評コーナーで、拙著『若者と労働 「入社」の仕組みから解きほぐす』(中公新書ラクレ)を取り上げていただいております。題して「若者の労働問題を懇切丁寧に解説」。 http://homepage3.nifty.com/hamachan/sarasa.jpg 大野さんには、以前『日本の雇用と労働法』（日経文庫）を朝日新聞の書評論で取り上げていただいたこともありますが、今回も大変好意的に取り上げていただいておりまして、うれしい限りです。 今回の書評の一節を若干引用しておきますと： ・・・非正規雇用や若者の労働に関心がある層（そんな層は、この日本社会の中でごく一部かも知れないが・・・）からは、「はまちゃん」と愛称でしたわれる。 本書は、そんな「はまちゃん」が、グッチャグチャになってわけがわからなくなってしまった、若者の労働問
『資本主義の新たな精神』雑感 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
１３日（火）に頂いたボルタンスキー＆シャペロ『資本主義の新たな精神』（上）（下）（ナカニシヤ出版）をようやく読み終わりました。上下巻併せて800ページを超え、お値段も1万円を超える大冊というだけでなく、中身もたっぷり詰まっています。 http://www.nakanishiya.co.jp/modules/myalbum/photo.php?lid=979 その大冊をひと言で要約することなどできないので、私の関心に惹き付けて偏った言い方になりますが、フォーディズム的な「資本主義の第２の精神」に対する画一的だとか非人間的だとか言った芸術家的批判、フランス風には「１９６８年的」批判というか、ドゥルーズがどうしたというような現代フランス哲学風の批判が、うまいこと資本主義の側に取り入れられて、ヒエラルキー的じゃなくて自律的な、プロジェクト的、ネットワーク的な「資本主義の第３の精神」が作り上げられ、
玄田有史『孤立無業（ＳＮＥＰ）』 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
玄田有史さんの『孤立無業（ＳＮＥＰ）』（日経出版）をお送り頂きました.有り難うございます。 http://www.nikkeibook.com/book_detail/35577/ SMAPじゃなくって、SNEPです。・・・って、本書のプロローグにも書いてあるし、東大社研のシンポジウムでも似たようなこと言ってましたね。 「ニート」に続く新しいタイプの未婚無業者＝「スネップ」が急増。160万人超が社会と接点を持たず、仕事も通学もせず家族の支援で暮らす。将来どうやって生きていくのかなどについて問題提起する初の解説書。 詳しい目次は以下の通りです。 第１章 孤立無業とは ひきこもりと無縁社会／ニートになる理由 中高年ニート問題／社会的排除 社会生活基本調査／６０歳未満未婚無業者 孤立無業の定義／孤立無業１６２万人 増加する孤立無業／スポーツ、旅行、ボランティア 広い意味での孤立無業 第２章 誰が
今野晴貴・常見陽平『ＩＴ企業という怪物』 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
今野晴貴・常見陽平『ＩＴ企業という怪物 組織が人を食い潰すとき』（双葉新書）をお送り頂きました.有り難うございます。 http://www.futabasha.co.jp/booksdb/book/bookview/978-4-575-15415-3.html?c=70100&o=name& 「剥き出しの資本主義」が横行するＩＴ企業。正社員、採用担当、ノマド……走り続けるＩＴ労働者たちに、未来はあるのか!? 「ブラック企業」批判の旗手・今野晴貴と、採用担当の裏側まで知り尽くした人材コンサルタント・常見陽平による共著。巻末にはスペシャル対談も収録。 IT業界論としても興味深い話がいっぱいですが、本書のメッセージをまとめると、最後の対談のこのあたりになるのかも知れません。 今野 今までの話を全部まとめて、私が思う一番大事なポイントを言うと、「現実を見失うな」ということ。ほどほどに、身の丈に合っ
宮本太郎『社会的包摂の政治学』 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
宮本太郎さんから新著『社会的包摂の政治学』(ミネルヴァ書房)をお送りいただきました。いつもありがとうございます。 http://www.minervashobo.co.jp/book/b110787.html 社会的包摂はなぜ浮上したか。どのような政策から成り、生活困窮が広がる日本の現実をいかに変えうるか。福祉レジーム論、比較政治学、社会的企業論、ガバナンス理論などの成果を広範に動員し、アクティベーション、ワークフェア、ベーシックインカムの対抗のなかから、新しい包摂型社会のかたちを展望する。 ［ここがポイント］ ◎ 政策論議にかかわった著者による社会的包摂研究の集大成 ◎ アクティベーション、ワークフェア、ベーシック・インカムによって新しい社会のかたちをデザインする ということで、主として2000年代後半になって、自公政権末期から民主党政権へ、そして再び自公政権へという政治の流れの中で、一
小林美希『ルポ 産ませない社会』 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
小林美希さんから『ルポ 産ませない社会』（河出書房新社）をお送りいただきました。ありがとうございます。 おりから、マタニティ・ハラスメント（マタハラ）という言葉がはやり出している今日、小林さんの問題意識がページごとに叩きつけるような勢いで噴出しています。 「産めない」のではなく、社会が「産ませない」のだ。孤立する母親、妊娠解雇、ベルトコンベア化するお産、商業化し消費される妊娠……出産に前向きになれない社会に光を探す痛切なルポ。 まるで、「子どもが心配なら家で（母親が）みろ」と言わんばかりの環境が整ってはいないだろうか。 マタニティ・ハラスメント、“孤育て”、妊娠解雇、職場流産、ベルトコンベア化するお産……なぜ今、子どもを産むことに前向きになれないのか。 子育てを未だに「女性」に押しつけ続ける現実を問う、痛切なルポ。 本屋で見かけたら、まず「あとがき」に目を通してください。 雇用情勢が悪化の
梅崎修ほか『人事の統計分析』(ミネルヴァ書房) - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
中嶋哲夫、梅崎修、井川静恵、柿澤寿信、松繁寿和編著『人事の統計分析 人事マイクロデータを用いた人材マネジメントの検証』(ミネルヴァ書房)をお送りいただきました。ありがとうございます。 http://www.minervashobo.co.jp/book/b108510.html 本書は、人事処遇制度が滞る原因を統計的に検証する。特に、これまで日本国内はもとより海外においても使用されなかったレベルの人事マイクロデータ（個々の従業員の評価・昇進・報酬に関する個票データ）と従業員アンケート、および、それらを突合したデータセットを用い、人事処遇制度の細部に分け入っていく点に大きな特徴がある。また、そのような分析を提示することで、人事制度や施策の効果を科学的に検証する研究分野の確立および実務の普及を目指す。 この本のすごさは、製造業の大企業から中堅企業６社の人事部から個々の従業員の評価・昇進・報酬に
ジュンク堂池袋店トークイベント実録(修正入り版) - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
昨晩、ジュンク堂池袋店で行われた市野川容孝さんとわたくしのトークイベント「「社会的なもの」と「新しい労働社会」」には、雨の中にもかかわらず金子良事さんはじめ多くの方にご出席いただき有り難うございました。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/by-07ba.html その様子を、alice（alicewonder113）さんがつぶやいておられますので、若干の誤解点を修正しつつ、紹介しておきたいと思います。 https://twitter.com/alicewonder113 昨日のジュンク堂のトークイベントをしばらく連ツイします。 濱口：The Socialというのは「社会」じゃないんだよね。昔ヨーロッパ行って雇用社会局にいた時、みんな「ソーシャル・ヨーロッパが危機に瀕している」と言っていた。「ソーシャル・ヨーロッパVSリベラル
毎日新聞のまっとうな社説 on ジョブ型正社員 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
毎日新聞の社説が、誤解にまみれたジョブ型正社員について、極めてまっとうな社説を書いています。 http://mainichi.jp/opinion/news/20130606k0000m070116000c.html（正社員改革 多様な働き方への課題） 雇用には問題が多い。給料が低く生活が不安定な非正規雇用が増え、若い世代が結婚や子育てできない原因になっている。その一方で長時間労働を強いられ疲弊している正社員は多い。経営側にとっては解雇規制が厳しいため非正規雇用を増やさざるを得ず、その分正社員がしわ寄せを受けているという構図だ。 正社員か非正規かという硬直した現状を変えるため、政府の規制改革会議が打ち出したのが「限定正社員（ジョブ型正社員）」だ。何を「限定」するのかと言うと、勤務地や労働時間や職務の内容だ。日本の雇用制度は一般的に人事権の裁量が広く認められ、いったん正社員として採用すると勤
ジョブ型正社員が（貴様ぁ）解雇しやすいなんてのは大嘘 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
間違った認識のマスコミ報道が、その認識に基づいた間違った理解を生み出し、それに対してまっとうな現実認識を持った人が、元々の議論に対してとんでもなく的の外れた批判をしてしまう・・・という奇怪な事態が、ジョブ型正社員構想をめぐって起こっていることを、この冷泉彰彦さんの文章ほど見事に浮き彫りにしているものはないように思われます。 http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2013/06/post-563.php（「限定正社員」構想の議論、欧米では一般的だというのは大ウソ） もちろん、冷泉さんは、職務や勤務地、労働時間が限定された労働者が欧米で一般的だということを否定しているわけではありません。 冷泉さんがウソだと言っているのは、元々のジョブ型正社員の議論とは全く逆のインチキな議論、すなわち、ジョブ型正社員は好き放題にクビにできるかのごとき議論です。 ですが、解雇に関し
個別紛争トップはいじめ･嫌がらせ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
本日、厚生労働省が平成24年度個別労働紛争解決制度施行状況を発表しています。 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000339uj.html 毎年発表しているものですが、今年は「相談件数のトップは「いじめ・嫌がらせ」というのがサブタイトルになっています。 【平成24年度の相談、助言・指導、あっせんの概況】 ・総合労働相談件数 106万 7,210 件（前年度比3.8％ 減） →うち民事上の個別労働紛争相談件数 25万 4,719 件（ 同 0.6％ 減） ・助言・指導申出件数 10,363 件（ 同 8.1％ 増） ・あっせん申請件数 6,047 件（ 同 7.1％ 減） ○ 相談内容は『いじめ・嫌がらせ』がトップ ・総合労働相談件数は、5年連続で100万件を超えており、民事上の個
三者構成原則について復習用テキストいくつか - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
政治家の発言に対しては、既に政治家になった黒川滋さんが適切にされているので、そちらにお任せし、 http://kurokawashigeru.air-nifty.com/blog/2013/05/527-38fe.html（政労使三者協議は共産主義という細野幹事長の問題） 民主党の細野幹事長が、安倍政権が構想している政労使三者構成による労働政策の合意形成の場を、「共産主義的」と抗議したらしい。 まったく認識不足としかいいようがない。 北欧や西欧では、労働政策や社会保障政策制度の変更にあたっては、政府・労働組合・使用者団体の三者による協議で運営するのが当たり前であり、日本ではそれが十分に機能しないために、生活に困る人がいきなり生活保護や最低賃金のような限界の制度のお世話にならなくてはならない社会になってしまっています。 安倍政権の魂胆があまりしっかりしていないのは確かですが、しかしだからと言
柴田悠「いま優先すべきは「子育て支援」」＠『g2』 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
講談社の『g2』という雑誌は、旧『月刊現代』の後継だそうですが、その最新号が「これでいいのか？アベノミクス」という特集を組んでいて、 http://g2.kodansha.co.jp/1251.html そこに、「気鋭の社会統計学者」柴田悠さんの「いま優先すべきは「子育て支援」という文章が載っています。 古市憲寿さんがこうつぶやいているので、関心を持った方も多いのではないでしょうか。 https://twitter.com/poe1985/status/337087284086190081 今回の『g2』(vol.13)がとっても面白い。特に柴田悠さんの「いま優先すべきは「子育て支援」」。子育て支援・女性の労働参加、自殺予防対策こそが経済成長にプラスの効果を持つことを統計学的に実証。荻上チキさん的な人は、絶対に読んだほうがいいよ(エア呼びかけ)。 柴田さんが日本を含む先進１８カ国のＯＥＣＤ
テレビ東京ワールドビジネスサテライトに出演しました - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
本日･･･じゃなく、もう昨日ですが、5月2日の11時ころから、テレビ東京ワールドビジネスサテライトに出演しました。キャスターはあの小谷真生子さん。 進藤です。現在、最後の打ち合わせ中です。 今夜のテーマは「解雇規制」。ゲストは労働問題に詳しい、労働政策研究・研修機構の濱口桂一郎さんです。 解雇規制というと「解雇をしやすくする」というイメージが強くありますが、実際は「雇用の流動性を高めること」が最大のテーマだといいます。 なぜ雇用改革が必要なのか？ 我々ビジネスパーソンに直結するテーマです。 私も今夜のゲストに疑問をぶつけたいと思います。 同番組のフェイスブックに、打ち合わせの時の写真が載っています。 https://www.facebook.com/wbsfan#!/photo.php?fbid=514537275274554&set=a.144806102247675.27971.140
『現代思想』5月号特集｢自殺論｣ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
橋口昌治さんより、その論文の掲載された『現代思想』5月号をお送りいただきました。特集｢自殺論｣です。ありがとうございます。 http://www.seidosha.co.jp/index.php?9784791712625 自殺論 対策の現場から 【イントロダクション】 「誰も自殺に追い込まれることのない社会」をめざして ／ 清水康之 【討議】 死なせないための、女子会 ／ 雨宮処凛＋川口有美子 【エッセイ】 狂気が希望に転じるとき ／ 大野更紗 【自殺対策への批評】 労働の病、レジリエンス、健康への意志 ／ 北中淳子 自死の「動機の語彙」としての「うつ病」 労災保険における「自死＝病死＝災害死」という構図 ／ 山田陽子 自殺対策の推進における家族員の責務とその上昇をめぐって ／ 藤原信行 【自殺のタイポロジー】 老いらくの自殺 ポスト経済成長時代の超高齢社会から排除される人たち ／ 天
極めて当たり前の判決だが、法の世界では「権利」は主張して初めて問題になる - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
医師の転職雑誌『DOCTOR'S CAREEA MONTHLY』(リクルート)の2013年5月号に、標題のインタビュー記事が掲載されました。 中身は例の奈良県立病院事件最高裁判決についてですが、この雑誌の読者である医師たちにどれだけ届く話なのか、という気もしたりします。 2月13日、奈良県立奈良病院の産婦人科医2人が、県に対し当直勤務の時間外手当を求めていた裁判がついに結審した。最高裁は県側の上告を受理せず、当直は労働基準法（労基法）の時間外勤務に当たるとして、県に約１５００万円の支払いを命じていた2審判決が確定した。労働政策研究・研修機構統括研究員の濱口桂一郎氏は、「極めて当たり前の判決。病院側が最高裁まで争ったことが不思議なくらいだ」と言う。 裁判では、原告医師の当直が労基法の時間規定（1日8時間、週40時間）から除外されるか否かが争点となった。労基法では、41条3項で定めた『監視また
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
昨日、内閣府の障害者政策委員会差別禁止部会で議論されてきた法律が、ようやく法案として国会に提出されたようです。 http://www8.cao.go.jp/shougai/pdf/kaisyouhouan-anbun.pdf 既に国会に提出されている障害者雇用促進法の改正案において、精神障害者の雇用率制度とともに、雇用における障害者差別の禁止と合理的配慮についての規定が盛り込まれていますので、こっちは雇用･労働以外の分野の障害者差別に関する法案ということですね。 最初の責務に関する訓示規定的なところ： （国及び地方公共団体の責務） 第三条 国及び地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、障害を理由とする差別の解消の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施しなければならない。 （国民の責務） 第四条 国民は、第一条に規定する社会を実現する上で障害を理由とする差別の解消が重要であることに
今野晴貴『日本の「労働」はなぜ違法がまかり通るのか？』 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
今野晴貴さんの『日本の「労働」はなぜ違法がまかり通るのか？』(星海社新書）をお送り頂きました。 http://www.seikaisha.co.jp/information/2013/04/09-post-157.html 『ＰＯＳＳＥ』で対談したときに、文春新書の『ブラック企業』ともう一冊新書を書いているといわれていたその本ですね。 先日、ご本人がツイートで、 https://twitter.com/konno_haruki/status/320855644817223681 先ほど、今月末に刊行予定の星海社新書『なぜ日本の「労働」は違法がまかり通るのか！』の最終原稿チェックを終了しました。長かった。『ブラック企業』よりも先に書き始めていたのに・・。あまりに本気で書きすぎて、激難しくなったのを、何度も簡単に書き直しました。本当に、渾身の一冊です。 といわれていたその本です。 ひと言でいう
日経病？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
どうあっても、限定正社員では不満で、解雇を自由化したくて仕方がないんですかねえ。 http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF2300Y_T20C13A4EA2000/（解雇規制、緩和見送り 競争力会議が雇用改革案） 政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は23日、成熟産業から成長産業への人材移動を後押しする雇用制度改革の骨格を決めた。従業員の転職を支援する企業向け助成金の拡充などが柱。企業から要望が強かった解雇規制の緩和は民間議員が主張を取り下げ、６月に策定する成長戦略には盛り込まない方向になった。 ・・・職務や勤務地を絞った限定正社員制度の普及も促す。賃金は従来の正社員より安いことが多いが、社会保険にも加入できる。子育てや介護と両立しやすい利点があり、多様な働き手の確保につながる。契約社員と異なり期限を定めずに雇用されるが、就業規則や労働契約で定めた
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「社会的なもの」と「新しい労働社会」 by 市野川 容孝×濱口 桂一郎 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)