「ロヒンギャのジェノサイド防止を」 国際司法裁、ミャンマーに命令
ミャンマーとバングラデシュの国境沿いに設けられた一時的な居住地に集まったロヒンギャ難民。ミャンマー・ラカイン州側から撮影（2018年4月25日撮影、資料写真）。(c)Ye Aung THU / AFP 【1月23日 AFP】オランダ・ハーグ（The Hague）の国際司法裁判所（ICJ）は23日、仏教徒が多いミャンマーにおけるイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）の迫害をめぐる裁判で、ミャンマーに対し、ロヒンギャのジェノサイド（集団殺害）を防止するための緊急対策を講じるよう命じた。 ミャンマーでは2017年、軍による弾圧が行われ、ロヒンギャ約74万人が隣国バングラデシュに避難した。この問題でミャンマーに対し司法判断が下されたのは、今回の命令が初めて。 ICJは、イスラム教徒が多数を占めるガンビアが、1948年のジェノサイド条約に基づいて要求していた、同条約が定めるあらゆる暴力行為
米CIA心理学者、グアンタナモでの拷問を正当化
【1月23日 AFP】2001年9月11日に発生した米同時多発攻撃後の「テロとの戦い」で、キューバ・グアンタナモ（Guantanamo）にある米軍基地収容所に拘束された容疑者らに米中央情報局（CIA）が実施した拷問プログラムについて、考案に携わった心理学者が正当化する発言をした。 2976人が死亡した米同時多発攻撃の後、国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）の構成員と疑われた容疑者らは、グアンタナモ米軍基地に秘密裏に設置された収容所で、水責めや負荷のかかる姿勢の強制、睡眠はく奪といった厳しい尋問を受けた。 「強化尋問」と呼ばれるこの尋問手法の考案者の一人である心理学者のジェームズ・ミッチェル（James Mitchell）氏は21日、グアンタナモ米軍基地で開かれた被告らの予備審問で質問に答え、強化尋問を受けた被告のうち5人の前で全く悪びれず、「今日でもまた同じことをするだろう」と述べた
Lam Research、韓国に研究開発センターを設置へ - 2020年3月に着工予定
半導体ドライエッチング装置大手の米Lam Researchが2019年秋、韓国・京畿道庁との間で取り交わした京畿道への半導体製造装置の研究開発センター設立に向けた覚書の実現に向け、2020年3月にも具体的な建設に着手する方向で調整を進めているという。 韓国半導体製造装置業界関係者によるもので、新設される研究開発センターは「Lam Research Korea Technology Center (KTC)」と命名され、第1期工事として5000万ドルが投じられし、2021年前半の完成を目指すとしている。また、Lam Researchと京畿道庁はKTCが300名を超える研究開発要員を雇用することでも同意しているという。 韓国・京畿道にて半導体製造装置の研究開発センター設立に向けた覚書を取り交わす韓国京畿道のLee Jae-myung知事と米Lam Research社長のTimothy M. A
「いじめ、闇に葬った」 府中市に賠償命令 学校対応、一転し違法認定 東京高裁判決 | 毎日新聞
小学校在学中にいじめを受けていたのに校長や教諭に放置され、心的外傷後ストレス障害（PTSD）を発症したとして、20代の女性が学校の設置者である東京都府中市に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は22日、市に756万円の支払いを命じた。野山宏裁判長は「いじめ問題を封印して闇に葬った」と述べ、学校の違法な対応を認めた。 判決によると、女性は小学校高学年になってから同級生の男子3人に暴力を継続的に受け、バケツに入った水を頭からかけられたり、頭を腕で抱え込む「ヘッドロック」をされたりした。靴を隠され、靴を履かずに帰宅することもあった。睡眠障害を訴えて不登校になり、PTSDの疑いがあると診断された。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
