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イージス艦衝突で露呈した防衛省の“危険な”体質 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
イージス艦衝突で露呈した防衛省の“危険な”体質 海上自衛隊イージス艦「あたご」による漁船清徳丸との衝突事故は、時間がたつにつれ、海上自衛隊側の無茶苦茶、出鱈目ぶりが露わになってきている。 そもそも、漁船が少なからずいる海域を全くの自動操舵で突き進むとはどういうことか。漁船の方が曲芸のように回避してくれると思っていたのか。結局、12分前に清徳丸の灯火を見つけながらも、衝突の1分前まで自動操舵を続け、事故は起きた。 説明が二転三転する防衛省 一体、見張り員が「12分前に灯火を発見」後どのような対応がなされたのか。そのときの状況はどうだったのか。衝突の瞬間、艦長は仮眠をとっていたことなどが、だんだん分かってきたが、まだ事故が起こった当時の全容は明らかになっていないのではないのか。 あたごの見張り員が清徳丸に気付いた時間についても、防衛省の説明は二転三転している。海上幕僚監部は事故当日の
「日本は没落した」はハゲタカの言葉 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
日本株の下落が止まらない。１月18日の日経平均株価の終値は１万3861円29銭。前日比77円84銭（0.56％）高となったとはいえ、昨年末に比べると1446円も下げてしまった。21日はさらに落ち、午前終値は１万3395円28銭である。 株下落の原因は、米国の失業率が予想以上となり景気後退懸念があること。そして、サブプライムローン問題が米国の金融機関に予想以上の赤字をもたらしたことが挙げられる。さらに、そのなかで円高が進行しているために、日本にとってダブルパンチとなったわけだ。このままでは日本経済はダメになるという連想が働いたのは、確かに間違いではない。 しかし、納得できないこともある。本家の米国のダウが、この間に8.8％の下落率であったのに対して、日本株はそれを上回る10％以上の下落率となっていることだ。 まさに日本経済への悲観が極まった形といえよう。現に、メディアに登場する評論家た
障害者がなぜ犯罪者になってしまうのか / SAFETY JAPAN [書評] / 日経BP社
服役中に発見した大変な社会問題 2002年、衆議院議員が、秘書給与の流用を行い、有罪の判決を受けて服役した。それ自体は「またかよ」と言わねばならない事件だった。「いつ塀の中に落ちるか」と言われつつも決して逮捕されることなく、今や長老と呼ばれるようになった大物政治家がいることを考えれば、この議員は愚直であり「間抜けだったんだ」と片づけている人もいるかも知れない。 だが、今や元議員となった著者は、刑に服した獄中において、今現在の日本社会で進行しつつある大変な問題を発見し、俗世間へと帰還してきた。 障害者、なかんずく知的障害者によって引き起こされる犯罪である。 障害者は障害を持つが故に犯罪に走るというような単純なものではない。障害者は障害者であるが故に社会から疎外され、健全な心身の成長も、就業による社会参加をも阻まれ、その結果として犯罪の岸辺へと吹き寄せられていくのだ。 この問
「順調に進む財政再建」をひた隠す理由 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
我が国の財政がどういう状態になっているか。国民100人に質問すれば、おそらくそのうちの99人は、借金漬けで破綻状態だと答えるだろう。だが、はたして本当にそうなのか。それに関する興味深い発表が６月25日にあった。 それは財務省が発表した 2006年度末における国の債務残高である。それによると、債務残高は、前年比 0.8％増の 834兆円。これは過去最高の額で、国民一人当たりにすると 653万円になる。 これを受けて新聞各紙は一斉に、「また借金が増えた」と厳しい財政事情を書き立てた。朝日新聞は「『ローン地獄』脱出道遠し」という見出しをつけている。なにしろ債務残高は GDP の 1.6倍。税収の 17年分の借金を抱えている計算になる。確かに先進諸国のなかで、こんな国はほかにない。 しかし、債務残高が大きければ財政事情は苦しくて、小さければ財政は好調だという単純な話ではないこともまた事実である。そ
日本の未来がつみ取られていく / SAFETY JAPAN [書評] / 日経BP社
現在、日本は長期好況の中にある。2002年から続く景気拡大は、戦後最長だったいざなぎ景気（1965年～1970年）を抜き、この景気を「いざなみ景気」と命名しようという話も出てきている。 その一方で、日本社会の格差は拡大しているという。統計局の平成16年全国消費実態調査結果を見ると、全世帯間の格差を示すジニ係数は、1979年以降一貫して上昇している。世代別のジニ係数を見ると、明らかに30歳未満の世代でジニ係数が増加しており、若者の間で「勝ち組・負け組」の格差が拡大していることを見て取ることができる。 なぜ若者の格差が増加しているのか。それは、「正社員」として雇用されるか否かによって、収入から待遇、生涯賃金に至るまでの、生活のすべての面で格差が発生するからだ。 バブル崩壊後の不景気の中で、企業は必死になって雇用コストを削減する方策を探った。その中で急成長したのは人材派遣会社だ。派遣の人材
柏崎原発の被災を許した大ポカ答弁書 / SAFETY JAPAN [細野 透氏] / 日経BP社
７月16日の新潟県中越沖地震で、柏崎刈羽原子力発電所３号機の変圧器に火災が発生した。変圧器から炎が吹き出し、黒煙がもうもうと吹き出す映像を見て、「最悪の事態が起こったか」と肝を冷やした人も多かったのではないだろうか。 地震の発生は午前10時13分。それから１時間経っても、火災は収まらない。発電所内の自衛消防隊が駆けつけて消火に当たっているというが、映像を見る限りでは、その姿をなかなかとらえることができない。 東京電力の担当者は、「消防署に連絡したが、あちこちに出動していて、なかなか到着しない」と説明している。柏崎原発と地元の消防署で、大地震時の優先順位について、打ち合わせができていなかったのだろうか。 その一方、テレビでは、「被災して自動車が通れない道路もある」と伝えている。消防車がどうにか駆けつけて、火災が収まったのは12時ごろだろうか。悪寒を覚えた２時間だった。 すぐにでも改善してほし
国民をだます国、日本 / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
2004年に上梓した『考える技術』という拙著がある。このタイトルについて、わたしにこう言った人がいる。「大前さん、惜しいね。『国家が国民をだます時代になってきた』というタイトルにしたらもっと売れたのに」と。確かにその本は、そういう内容の本だった。 非常に残念なことながら、国家が我々国民をだましてきた例は枚挙にいとまがない。最近では年金問題などが話題になった。5000万件以上もの納付記録が、だれが納めたものなのか分からなくなっている。これは国家の根幹を揺るがす大事件であろうと思うが、当の社会保険庁のウェブサイトをチェックしてみると（もちろん形式的なお詫びの文面は載っているものの）、「オマエら他人事のように考えているだろう」と言ってやりたくなる白々しさがある。また先週の当コラムでも書いたように、コムスンが介護保険の不正受給を犯した背景にはお役所の体質があるとわたしは見ている。 安倍首相は年
犯罪を知らなさすぎる日本人 / SAFETY JAPAN [松村 喜秀氏] / 日経BP社
わたしはもともと、産業機器や産業ロボットのセンサー・部品などを設計・試作する小さな会社の経営者だ。いわば中小企業の“オヤジ”である。 そのわたしが、いつの間にか偽札やカード犯罪をはじめ、世界に広がる組織犯罪の調査や捜査に関わるようになり、欧米の特殊捜査機関にも協力することとなった。そのため、一般の人が知り得ないような重大な情報にも日々、触れている。 こうした状況になって、痛切に感じることは日本では重大な犯罪情報が報道規制を受けてなのか、隠されてしまい、その結果、多くの日本人の犯罪に対する意識や自衛力が低下してしまったことだ。 恐るべき無防備さで、日本人女性たちが海外の危険地帯を一人で旅し、犯罪者の餌食となって、やむを得ず（あるいは自分から望んで）その地にとどまり、自暴自棄ともいえる生活を送っている。わたしはそんな女性たちをたくさん見てきた。 国内においても、カード犯罪や知らぬ間に重
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