2021年5月10日にAmazonカスタマーサービスによって削除された斉藤幸平著 『人新世の「資本論」』への2020年9月29日投稿のレビュー｜Less Than Useful
2021年5月10日にAmazonカスタマーサービスによって削除された斉藤幸平著 『人新世の「資本論」』への2020年9月29日投稿のレビュー (注) いきなり削除されていたのでAmazonカスタマーサービスに問い合わせて削除の取り消しを希望したところ、30分ほどでガイドラインに抵触云々のテンプレートの返答が帰ってきて削除の取り消しも拒否されたので、ここに再掲しておく。斉藤幸平氏が批判するAmazonのようなワンクリックで何でも手に入る資本主義の極北みたいなシステムが、資本主義システムを批判する本への☆一つのトップレビューを、知識のコモンズを支えるネットというプラットフォームから削除してしまうっていう状況はなかなかアイロニカルでよい。もっと酷い罵倒したレビューは消されてないのに。しかしよく考えてみれば資本主義システムの欲望ドライブ+マルクス思想って、それってまんま近隣の某大国やん？ってこと
グレタさんで注目､｢飛び恥｣が鉄道に追い風
ヨーロッパを中心として、最近頻繁にメディアで取り沙汰される環境問題。とりわけ二酸化炭素排出量増加に対して、ヨーロッパの多くの国は危機感を募らせている。 そんな中、2019年9月23日にアメリカのニューヨークで開かれた気候変動サミットにおいて、今や連日メディアをにぎわすスウェーデンの若き環境活動家、グレタ・トゥーンベリさんが、集まった各国政府首脳らに対し、改善が進まない環境問題に対して厳しい口調で非難したことが世間の注目を集めた。グレタさんは、12月13日までスペインのマドリードで開かれている第25回気候変動枠組み条約締約国会議（COP25）でも演説し、地球温暖化対策の加速を訴えている。 環境対策で鉄道に補助金 彼女の行動は立派であると賞賛する声もある反面、16歳の少女が各国要人を相手に厳しく糾弾する、学校を休んで抗議のストライキを行う、という話題性を利用しようとする大人たちへの疑念の声もな
台風19号とその後の大雨 農林水産被害額 3000億円超える | NHKニュース
先月の台風19号とその後の大雨による農林水産関係の被害額がこれまでに3000億円を超えました。９月の台風15号による被害額と合わせると3800億円を上回っています。 このうち、農地の損壊や、ため池・用水路など農業用施設の被害額が1938億円、コメやりんごなど農作物の被害額は146億円となっています。 また林道や木材加工の施設など林業関係の被害額は755億円、漁港の施設など水産関係の被害額が122億円などとなっていて、浸水が広範囲に及んだ地域を中心に、被害額は、今後も増える見通しです。 さらに、強風で農業用ハウスなどに大きな被害が出た９月の台風15号による影響と合わせると、被害額は3870億円余りにのぼっています。 これは、台風や大雨による農林水産関係の被害額としては、統計のある1964年以降で最大となった去年７月の西日本豪雨をすでに上回っているということです。 農林水産省はこれまでに延べ1
台風19号で甚大な被害、人命救助続く－保険請求額１兆円規模か
Fire department workers evacuate residents from a flooded area in Date, Fukushima prefecture on October 13, 2019, one day after Typhoon Hagibis swept through central and eastern Japan. Photographer: STR/AFP 台風19号は12日から13日未明にかけて東海、関東、東北地方を縦断し強風と豪雨で河川の氾濫や土砂災害など各地に甚大な被害を及ぼした。きょう14日も自衛隊や消防によって孤立集落での人命救助活動などが行われているほか、千葉県や静岡県などで停電、福島県などで断水が続いており生活への影響は長期化が予想される。 菅義偉官房長官は午前に行われた非常災害対策本部会議後の記者会見で、自衛隊や消防など
第2回 なぜ日本は問題先送りの漁業補助金を撤廃できないのか
日本が資源回復の光明を見いだせないなかで、アイスランドやノルウェーなど回復に成功している国がある。その決定的な違いは採用している管理制度。主な漁業先進国が取り入れているのはオリンピック方式ではなく、IQ方式やITQ方式と呼ばれるものだ。 まず、IQ方式だが、これは「Individual Quota」、つまり個別漁獲割当方式といって、TACで設定された漁獲量をそれぞれの漁業者に割り当てる方法のことをいう。 「自分の漁獲量が決まっているから、他人の動向に左右されることなく漁ができます。年間を通じて操業計画が立てられるのでコストの計算もできますし、市場を見ながら高い魚を選んで漁をすることもできる。韓国は1999年にIQ方式を導入し、2003年に110万トンだった沿岸・近海の漁獲量が2008年には130万トンに増加しています」 しかし、このIQ方式には制約もある。たとえば、ある業者は2000トンの
世界の漁業補助金の64％が「有害」、中国が最多
フィリピンのジェネラル・サントス港に停泊した中国の貨物船で、凍ってくっついたマグロを槌で叩き、はがす乗組員。（PHOTOGRAPHY BY ADAM DEAN, NAT GEO IMAGE COLLECTION） 世界の水産資源が減りつつあるなか、世界貿易機関（WTO）は、漁業の乱獲を促すような「有害」補助金を禁止しようと協議を続けている。しかし、各国政府によるそうした補助金は増える傾向にある実態が明らかになった。（参考記事：「なぜ日本は問題先送りの漁業補助金を撤廃できないのか」） カナダのブリティッシュコロンビア大学が152カ国の補助金について徹底的に調査し、2019年11月号の学術誌「Marine Policy」に論文を発表した。これによると、2018年に支給された「有害」補助金は220億ドル（約2兆3660億円）に上り、漁業補助金全体の63％を占めるという。この比率は、2009年の調
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http://www.asahi.com/business/update/0119/TKY200801190214.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080119-00000107-jij-pol