NHK、「2位はドコなんですか？ 」と東京都知事選で蓮舫さんが3位だったことを揶揄→ポスト削除＆タイトル変更botamochi-to-amayadori @hyc2nmqUrqsSXJI おちょくってんのか、NHK！ 「２位はドコなんですか？」っていうの、文章中にあるかと思ったら、タイトルだけじゃないですか！？ 知事選について選挙期間中ほとんど報道しなかったくせに、終わってからのこのフレーズ、、、 虫唾がはしります。最悪、最低、NHK。 x.com/nhk_news/statu…
取材源特定のための捜索は「許されない」 報道界へ、憲法学者の警告：朝日新聞デジタル
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【速報】暴走する鹿児島県警、県医師会側に捜査情報を漏らした疑いが浮上 – HUNTER（ハンター）
鹿児島県警の警察官による“公益通報”の捜査が進んでいた今年４月、事件に関連して家宅捜索が行わることや具体的な押収物などの捜査情報が、鹿児島県医師会側に漏れていた疑いがあることが分かった。同会関係者周辺の証言による。 これまでハンターは、「情報漏洩」だとされる一連の問題について、発端となったのは2021年９月に起きた医師会の元職員による、新型コロナウイルス療養施設内における強制性交事件だと指摘。その裏で、県警と医師会が共謀する形で不当な捜査が行われた疑いがあるとして追及してきた（参考記事⇒“強制性交事件「もみ消し」の代償（２）｜疑われる鹿児島県警と県医師会の「共謀」”）。外部が知り得ない捜査情報を医師会側が知っていたとすれば、強制性交事件における県警と医師会の共謀関係が証明される格好となる。 ◆ ◆ ◆ 県内に在住する男性A氏の証言によれば、今年４月中頃、ある県医師会の関係者が、“い
鹿児島県警内部通報、発端の「強制性交事件」被害者が初のコメント｜にじむ県医師会・池田前会長への怒り – HUNTER（ハンター）
2021年９月に新型コロナウイルス感染者の療養施設内で起きた強制性交事件で被害を受けたと訴えてきた女性が、ハンターに現在の心境を明かした。告訴状を受理しながら、鹿児島県警の捜査がまったく行われていなかった2022年９月27日に、鹿児島県医師会の池田琢哉会長（当時。今月15日退任）と顧問弁護士が会見を開き、一方的に「合意に基づく性行為だった」と公表してから初めて。短いコメントに、理不尽な県医師会・池田前会長への怒りがにじむ。 性犯罪被害に遭って分かったのは、被害者は「泣き寝入り」したいわけでもないし、「逃げ」たいわけでもないし、「負け犬」になることを許容するわけでもないということです。ただ、戦うエネルギーがないのです。「普通に」生きることに必死で、それ以上のエネルギーがありません。 周囲から見たら泣き寝入りで、頑張ってない、逃げているだけに見えるかもしれませんが、普通に生きることを頑張ってい
ニュースを「積極的に避ける」人が増加 国際調査で明らかに - BBCニュース
ニュース報道を敬遠する人が増えていることが、世界的な調査で明らかになった。「落ち込む」、「絶え間なく続く」、「退屈だ」といった理由が挙げられている。 英オックスフォード大学ロイター研究所が調査会社ユーガヴに委託した「デジタル・ニュース・リポート」によると、回答者の39％が、ニュースを積極的に避けることが「時々ある」あるいは「よくある」と答え、2017年の前回調査（29％）から増加した。
性加害問題「依然として憂慮」 旧ジャニーズ巡り報告書―国連：時事ドットコム
性加害問題「依然として憂慮」 旧ジャニーズ巡り報告書―国連 時事通信 外信部2024年05月30日12時08分配信 旧ジャニーズ事務所（現ＳＭＩＬＥ―ＵＰ．＝スマイルアップ）本社ビル＝２０２３年１０月、東京都港区 国連人権理事会のビジネスと人権に関する作業部会は３０日までに、旧ジャニーズ事務所（現ＳＭＩＬＥ―ＵＰ．＝スマイルアップ）の性加害問題について、「依然として深く憂慮している」とする報告書を公表した。同社の対応について、「努力は認める」としつつ、被害者救済には「まだ長い道のりがある」と指摘した。 英ＢＢＣが旧ジャニ抗議を否定 性加害報道番組で 報告書は、被害者が同社のメンタルケア相談に不満を感じていることを問題視。補償金に弁護士費用などが含まれていないことも「容認できない」と非難した。 また、日本のメディアに対しても「数十年にもわたり、こうしたスキャンダルの隠蔽（いんぺい）に関与して
《森友事件で公文書改ざんを指示》 佐川宣寿元国税庁長官を銀座で直撃「ご説明されないんですか？」と聞くと… | 文春オンライン
森友学園への国有地売却を巡り、財務省が決裁文書から、安倍晋三首相（当時）の妻・昭恵氏の名前などを削除していた問題。近畿財務局職員だった赤木俊夫さんは現場で改ざんを命じられ、2018年3月7日、自ら命を絶った。佐川氏はその2日後の3月9日に、国税庁長官を引責辞任。3月27日の証人喚問では、刑事訴追の恐れがあるとして「答弁は差し控える」などと繰り返した。財務省はこの年の6月に公表した調査報告書で、「佐川氏が改ざんの方向性を決定づけた」と結論づけている。 佐川さんですよね？ 「知らないです」 それから6年余り。「週刊文春」は5月16日夕方、銀座の街角を歩く佐川氏に声を掛けた。青いワイシャツにスラックス姿。マスクは胸ポケットに入れており、顔を隠しているような様子はない。
イスラエル、米ＡＰ通信の映像中継を遮断 機材も押収
（ＣＮＮ） 米ＡＰ通信は２１日、パレスチナ自治区ガザ地区の映像中継がイスラエル当局によって遮断され、機材も押収されたと明らかにした。同通信は「イスラエル政府による外国メディアを規制する法律の乱用」だと主張している。 同通信は声明で「イスラエル政府の行動を最も強い言葉で非難する」と述べ、機材の返却と映像中継の即時再開を要求した。中継は世界中の多くのマスコミに重要な映像ジャーナリズムを提供していると同通信は指摘している。 イスラエル軍はガザ周辺を定期的に「封鎖軍事区域」に分類し、行き来を制限している。 イスラエルとエジプトはガザ入りを制限している。そのため、世界のマスコミはガザから報道することが難しく、ＡＰ通信の映像中継はガザの様子を知る手段となっていた。 ＣＮＮはＡＰ通信と外国人記者協会（ＦＰＡ）にコメントを求めている。 イスラエルは今月５日にカタールの衛星放送局アルジャジーラのイスラエル国
読売新聞記者が談話捏造 紅麹関連記事巡り：時事ドットコム
読売新聞記者が談話捏造 紅麹関連記事巡り 時事通信 社会部2024年04月17日18時34分配信 読売新聞大阪本社＝大阪市北区 小林製薬の紅麹（べにこうじ）製品取引先の反応などを扱った記事で、原稿をまとめた読売新聞大阪本社社会部主任（４８）が、談話を捏造（ねつぞう）していたことが１７日、分かった。 朝日元カメラマンを略式起訴 長野発砲立てこもり現場に侵入―飯山区検 記事を取材・執筆した岡山支局の記者（５３）も、取材先が発言していない内容と知りながら談話の修正や削除を求めなかったという。読売新聞社は同日付夕刊で「重大な記者倫理違反であり、関係者、読者の皆様におわび致します」とし、関係者を処分する方針を明らかにした。 同社によると、捏造があったのは６日付夕刊の「紅麹使用事業者 憤り」と題した記事。小林製薬の取引先企業の社長の発言として「突然『危険性がある』と言われて驚いた」「補償について小林製
旧ジャニーズ新会社「本格業務開始」被害者の補償・経営分離は | NHK
旧ジャニーズ事務所がタレントのマネージメントなどを行うために設立した新会社「STARTO ENTERTAINMENT」。 「本格的に業務を開始した」として、企業内の体制などを公表しました。 被害者への補償はどこまで？ 新会社と旧ジャニーズ事務所との経営の分離は？ 各テレビ局の起用の現状は？詳しくまとめました。 ジャニーズ事務所から社名変更「SMILE－UP．」は 創業者のジャニー喜多川氏の性加害問題を受け、ジャニーズ事務所から社名を変更した「SMILE－UP．」は被害者への補償の交渉が続く中、ジャニー氏に性加害を受けたという申告は973人に上っていて、補償の合意に至ったのは先月末で356人となっています。 一方、「SMILE－UP．」はタレントのマネージメントなどを行う「STARTO ENTERTAINMENT」を別の会社として、2023年10月に設立しました。 そして、10日、「STAR
政治家の報道介入防止策求める テレ朝HDに株主提案 ｜ 共同通信
Published 2024/04/08 17:22 (JST) Updated 2024/04/08 17:29 (JST) テレビジャーナリズムの萎縮を防ぐことを目的とした市民グループ「テレビ輝け！市民ネットワーク」が8日、テレビ朝日HDに対し、政治家らによる報道への介入防止策などを、同社の定款に追加するよう求める株主提案を行った。 同グループは、政権による放送内容への干渉の形跡が、在京各局の中でもテレビ朝日で特に著しいと主張。株主提案を行うため、テレ朝を傘下に持つテレ朝HDの株式取得を進めてきた。これまでに約50人が同社株を計約6千万円分（当時）購入したという。 東京都内で会見した、グループ共同代表で元文部科学事務次官の前川喜平氏は「市民の力で、メディアを立ち直らせる新たな取り組み」と語った。
アルジャジーラの活動停止も 険悪イスラエル、法案可決 ｜ 共同通信
Published 2024/04/02 10:29 (JST) Updated 2024/04/02 10:45 (JST) 【エルサレム共同】イスラエル国会は1日、中東の衛星テレビ、アルジャジーラのイスラエルでの活動停止を目的とした法案を可決した。イスラエルメディアが報じた。 AP通信によると、イスラエルはアルジャジーラと「険悪な関係」で、イスラエルに不公平な偏見があると批判していた。ネタニヤフ首相は「テロチャンネル」だと主張し、イスラエルでの活動停止の考えを示した。 アルジャジーラは2月にガザで、イスラエル軍の無人機（ドローン）攻撃で取材中だった同社の記者が重傷を負ったと発表した。また3月には北部ガザ市で、自宅に戻ろうとしていた非武装のパレスチナ人男性2人が軍に射殺されたと報じた。
吉村知事「万博会場出禁」と発言 党の会合、玉川徹氏を名指しで：朝日新聞デジタル
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産経新聞と門田氏への賠償命令が確定 森友学園めぐる寄稿で：朝日新聞デジタル
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山梨県、質問封じ一転謝罪 報道側に「制約招いた」 ｜ 共同通信
Published 2024/03/12 18:12 (JST) Updated 2024/03/12 18:29 (JST) 山梨県の長崎幸太郎知事への個別インタビュー取材を巡り、県が自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件の関連質問を扱わないよう報道各社に求めた問題で、県は12日、報道各社が「質問内容を制約する趣旨と受け止める状況を招いた」として、文書で謝罪した。取材活動規制の意図を否定した2月下旬の回答から態度を一転させた。 12日の文書は、県広聴広報グループを統括する小林徹知事政策補佐官の名前で出された。質問封じに関し「当方の見識不足に端を発した前例のない深刻なもの」と強調。「認識を新たにし、深く反省する」と記した。報道各社加盟の山梨県政記者クラブは5日、長崎、小林両氏宛てに抗議文を出していた。 2月の報道各社の個別取材に先立ち、県は質問の事前提出を要求。政治資金の関連質問を削除しな
NHKのネット配信「必須業務」へ 配信利用者はテレビなくても契約対象──放送法改正案
総務省は3月1日、NHKによる番組のインターネット配信を“必須業務”とする放送法改正案が閣議決定されたと明らかにした。法案は今後、国会に提出される。 改正案では、放送との同時配信、見逃し配信、番組関連情報の配信を必須業務と位置づける。配信の利用者は、テレビを持っていなくても「同等の受信環境にある者」として、受信契約締結義務の対象になる。 ただし、総務省「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」などを通じた議論の中で、NHKは「スマートフォンを保有するだけで契約をお願いするようなことは入らない」としている。 総務省は「NHKの放送番組をテレビなど受信設備を設置していない者に対しても継続的かつ安定的に提供するため、インターネットを通じて放送番組等の配信を行う業務をNHKの必須業務とする」としている。
記者の質問制限は「憲法違反」 新聞労連、取材対応で抗議 ｜ 共同通信
Published 2024/02/26 19:46 (JST) Updated 2024/02/26 20:04 (JST) 山梨県の長崎幸太郎知事や徳島市の内藤佐和子市長の取材対応で報道各社の質問が制限されたのは不当だとし、新聞労連は26日「市民の知る権利を代行する記者の質問を封じることは、言論の自由を保障した憲法に違反する」との抗議声明を発表した。 声明は、どちらも取材に対する消極的な姿勢が共通していると指摘。首長による直接の取材拒否の指示は確認されていないとしつつ「公人としての説明責任に背を向ける姿勢が、広報担当者に伝染した」と批判した。 山梨県は、知事への取材で自民党派閥の裏金事件に関する質問を扱わないよう報道各社に要求。徳島市長の会見を巡っては、市職員が市長選について質問しないよう伝えていた。
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【独自】万博会場での爆発事故「びっくりするくらいの音。だいぶたいそうな事故だった」近くにいた作業員が証言（MBSニュース） - Yahoo!ニュース
イスラエル、アルジャジーラの放送を一時禁止へ 「脅威」となる外国テレビ局を禁止する法案可決 - BBCニュース
放送法改正案が閣議決定。スマホ視聴でNHK受信契約対象に
