犬が車内で「誤射」、同乗者死亡 米
ライフルを担いだ男性（2022年2月24日撮影、資料写真）。(c)Philippe LOPEZ / AFP 【1月25日 AFP】米中部カンザス州で21日、ピックアップトラックの後部座席に乗っていた犬がライフルを踏んで暴発し、助手席の男性（30）が弾を背中に受けて死亡した。警察が発表した。 カンザス州サムナー（Sumner）郡の保安官事務所によると、男性は犬と猟をしていた。依然捜査中だが、現時点では「狩猟関連の事故」とみられるという。 人間より銃の数が多い米国では、誤射が後を絶たない。米疾病対策センター（CDC）によれば、2021年の銃による事故の死者は500人以上に上っている。(c)AFP
仏パティシエ選手権、日本代表が優勝
仏南東部リヨン郊外で開催された洋菓子の国際大会「クープ・デュ・モンド・ドゥ・ラ・パティスリー」で優勝した日本代表（2023年1月21日撮影）。(c) JEFF PACHOUD / AFP 【1月22日 AFP】（更新）仏南東部リヨン郊外で20、21の両日、洋菓子の国際大会「クープ・デュ・モンド・ドゥ・ラ・パティスリー（Coupe du Monde de la Patisserie）」が開催され、日本代表が優勝した。日本の優勝は3度目。 大会はリヨン郊外のシャシュー（Chassieu）地区で行われた。世界17か国からチョコレート職人（ショコラティエ）など菓子職人が集った。フランスが2位、イタリアが3位だった。 仏著名パティシエでショコラティエのピエール・エルメ（Pierre Herme）氏は日本代表について「細部へのこだわりや粘り強さ、献身さ」をたたえた。また「結果は僅差で、大会を重ねるごと
独警察、グレタさんを一時拘束 炭鉱開発反対デモで
ドイツ西部の炭鉱そばで、警察に拘束されたグレタ・トゥンベリさん（2023年1月17日撮影）。(c)ROBERTO PFEIL / DPA / dpa Picture-Alliance via AFP 【1月18日 AFP】（更新）スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥンベリ（Greta Thunberg）さんが17日、ドイツ西部のリュッツェラート（Luetzerath）村で行われていた炭鉱開発反対デモに参加中、警察に身柄を一時拘束された。 リュッツェラートは、炭鉱の拡張のため消滅することになっている。現地からの映像には、グレタさんがヘルメットをかぶった複数の警察官に抱え上げられ、待機していたバスに連行される様子が捉えられている。グレタさんは笑顔を浮かべていた。 警察によると、グレタさんら一部の活動家は、デモを離れて露天掘り炭鉱に向かって走りだしたことから身柄を拘束された。バスで「危険地帯」
「汚染」ホウレンソウで幻覚などの健康被害 豪州
【12月16日 AFP】オーストラリア保健当局は、「汚染物質」が紛れ込んだとみられるホウレンソウを摂取したシドニーの9人に幻覚などの健康被害が出ていると明らかにした。 地元ニューサウスウェールズ（New South Wales）州の保健当局は、大型量販店「コストコ（Costco）」で販売されたホウレンソウによって引き起こされた「食中毒反応とみられる症状」で、4世帯の人々が医療監視下に置かれていると公表した。 このホウレンソウ摂取により、精神錯乱や幻覚、心拍数の増加などの「重篤な」症状が起きる可能性があると注意喚起を行っている。 当局はさらに、賞味期限が12月16日となっているベビースピナッチ（ホウレンソウの幼葉）は「消費に適していない」として、購入者に廃棄を促している。これまでのところ死者は出ていないものの、重症者がいるという。(c)AFP
ツイッター、マスク氏のジェット機追跡アカウントを凍結
ツイッターのロゴ（右）と新オーナーとなった実業家イーロン・マスク氏（2022年11月18日作成）。(c)Frederic J. BROWN and Constanza HEVIA / AFP 【12月15日 AFP】ツイッター（Twitter）で、同サイトを買収したイーロン・マスク（Elon Musk）氏のプライベートジェットを追跡するアカウントを運営していたジャック・スウィーニー（Jack Sweeney）氏は14日、アカウントが凍結されたことを明らかにした。 スウィーニー氏は個人アカウント「@JxckSweeney」に、マスク氏の個人所有機を追跡していたアカウント「@ElonJet」が「停止されたようだ」と投稿した。 この追跡アカウントは多数のフォロワーを集めていた。スウィーニー氏は以前、マスク氏本人から追跡停止と引き換えに5000ドル（約68万円）を支払うとの申し出を受けたものの、こ
ウクライナの17万4000平方キロに地雷 ゼレンスキー氏、NZに除去作業への支援要請
ウクライナ北部チェルニヒウ近郊で、地雷・不発弾の処理を進める爆発物処理班（2022年6月7日撮影）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【12月14日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は14日、ニュージーランド議会でビデオ演説し、「ウクライナ領土の17万4000平方キロが地雷と不発弾で汚染されている」と述べ、地雷・不発弾除去への長期的な支援を要請した。 この面積は、カンボジアやシリア、ウルグアイの国土にほぼ匹敵する。 ニュージーランドは地雷除去の経験が豊富とされる。ゼレンスキー氏は「ロシアの対人地雷で命を落とす可能性がある限り、子どもたちに真の平和は来ない」と語り、地雷や不発弾の除去作業を主導するよう求めた。 また、黒海（Black Sea）とアゾフ海（Sea of Azov）にも機雷が敷設されており、「（ウクライ
ウクライナ兵、侵攻以来1万3000人死亡 大統領府顧問
ウクライナ・リビウの墓地で兵士の死を悼む人々（2022年11月21日撮影、資料写真）。(c)YURIY DYACHYSHYN / AFP 【12月2日 AFP】ウクライナのミハイロ・ポドリャク（Mykhailo Podolyak）大統領府顧問は1日、ロシアによるウクライナ侵攻開始以来、推定1万～1万3000人のウクライナ兵が死亡したと明らかにした。 ポドリャク氏はテレビ局チャンネル24（Channel 24）に対し、軍から報告を受けたと述べた。「適切な時」にウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領が、公式データを公開すると付け加えた。 ロシアのセルゲイ・ショイグ（Sergei Shoigu）国防相は9月、侵攻から7か月弱でロシア兵5937人が死亡したと発表している。 ウクライナ、ロシア両国は、士気が低下しないよう犠牲者数を少なく公表しているとみられている。
ウクライナとロシア、互いの捕虜を拷問 国連監視団
ウクライナの首都キーウの刑務所に収容されるロシア人捕虜（2022年7月21日撮影）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【11月16日 AFP】国連（UN）ウクライナ人権監視団は15日、ロシアのウクライナ侵攻で、両国がそれぞれ拘束した捕虜に対し、殴打、電気ショック、裸での屈辱的な扱いなどの拷問を行っているとする調査結果を発表した。 同監視団のマチルダ・ボグナー（Matilda Bogner）団長は、ウクライナの首都キーウからビデオ会議を通じスイス・ジュネーブで開いた記者会見で、国際法の下では紛争下であっても拷問や虐待は禁止されていると強調。ロシアによる捕虜虐待はウクライナよりも「組織的」ではあるものの、双方ともこの原則を完全に守っていないもようだと指摘した。 2014年からウクライナに派遣されている同監視団はここ数か月間で、ロシア軍が拘束した捕虜159人（うち139人が男性）
オランダに中国の「警察署」か 当局が調査
オランダ・ハーグにある中国大使館（2021年3月22日撮影、資料写真）。(c)Bart Maat / ANP / AFP 【10月26日 AFP】オランダ外務省は26日、中国がオランダ国内に法的に認められない「警察署」2か所を設置し、反体制派の取り締まりに利用しているとの報道を受け、調査していると明らかにした。 民放RTLと調査報道サイト「フォロー・ザ・マネー（Follow the Money）」は、首都アムステルダムと第2の都市ロッテルダム（Rotterdam）に外交支援を行うとする中国の「警察署」が2018年に設置されたものの、オランダ当局へは申告されていなかったと報じた。さらに、同国に在住する中国人の証言を基に、中国当局が自国の反体制派を取り締まるためにこうした「警察署」を利用していると伝えている。 今回の報道は、スペインの人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ（Safeguard
ベラルーシ大統領「われわれに戦争は必要ない」
ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領（2022年10月10日撮影）。(c)Maxim GUCHEK / BELTA / AFP 【10月22日 AFP】ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ（Alexander Lukashenko）大統領は21日、西部の軍事施設で国産無人機を視察した際、「われわれに戦争は必要ない」としてロシアのウクライナ侵攻に参戦しない意向を示した。 ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の盟友であるルカシェンコ氏は国産無人機について、ウクライナとの国境に配備する可能性があるとする一方、「これら（無人機）がウクライナで使われるのは望ましくない」「結局のところ、（ウクライナ国民は）同胞なのだ」と述べた。 また、ベラルーシは国産無人機を「誰にでも」販売するとも述べた。 さらに「われわれはどこにも行くつもりはない。今現在、（ベラルーシ
中国には「大きなうそがある」 検閲システム元開発者の告白
米カリフォルニア州パロアルトで写真撮影に応じるチェン・ジャジュンさん（2022年9月23日撮影）。(c)Josh EDELSON / AFP 【10月16日 AFP】米カリフォルニア州シリコンバレー（Silicon Valley）在住のチェン・ジャジュンさん（29）は中国の地方都市で暮らしていた10代の頃、インターネットの知識を駆使し、国内で発禁処分を受けたドキュメンタリー作品を見た。この作品は、民主化運動が武力で弾圧された天安門（Tiananmen）事件がテーマだった。 それから10年後。チェンさんは、中国のサイバースペースを取り締まる政府の検閲マシンの一部となり、中国共産党が国民から隠したがる事柄の拡散阻止を担うようになっていた。 「働き始めた当初は仕事は仕事と捉えて、深く考えてはいませんでした」と話す。 「でも心の奥底では、自分の倫理観に反しているのは分かっていました。それに、こうい
米国の弾薬余剰、近く枯渇か ウクライナ支援長期化で
米軍のM142高機動ロケット砲システム「ハイマース（HIMARS）」。モロッコで実施された軍事演習で（2022年6月21日撮影、資料写真）。(c)FADEL SENNA / AFP 【10月11日 AFP】米国は、ロシア軍の侵攻と戦うウクライナにとって不可欠な弾薬を供与しているが、生産ペースが消費に追いついていないことから、近く一部の弾薬を提供できなくなる見通しだ。 米国はウクライナに対する最大の武器供給国となっており、これまでに168億ドル（約2兆4500億円）以上の軍事支援を行ってきた。だが米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）のマーク・キャンシアン（Mark Cancian）氏は最近の分析で、一部軍需品の備蓄量が「戦争計画や訓練に必要な最低レベルに到達しつつある」と指摘。侵攻前の水準まで補充するには数年かかるとの見方を示した。 匿名で取材に応じた米軍関係者は、大国が関わる戦争
子どもはイモ掘りすべし ベラルーシ大統領
ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領（2022年7月21日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【10月4日 AFP】ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ（Alexander Lukashenko）大統領は3日、同国の子どもは健康づくりのためにジャガイモ掘りをすべきだと主張した。 1994年から旧ソ連構成国ベラルーシを厳しく統治しているルカシェンコ氏は、風変わりで過激な言動で知られている。 ルカシェンコ氏は、恐らく最もソビエト的な国であるベラルーシで「ジャガイモ収穫のための児童・生徒動員」が認められていないことに怒りをあらわにした。ソ連では、子どもが日常的にイモ掘りに駆り出されていた。 ルカシェンコ氏は政府の会合で「何を手本に児童・生徒を育てているのか」「搾取だと言う人もいる。しかし、5～6時間の作業がどうして搾取になるのか。親は喜ぶし、子どもにとって
首相の論文盗用告発、記者に国家ぐるみで嫌がらせか ルーマニア
ルーマニアの首都ブカレストでAFPの取材に応じるジャーナリスト、エミリア・セルカン氏（2022年7月26日撮影）。(c)Daniel MIHAILESCU / AFP 【10月2日 AFP】ルーマニアのジャーナリスト、エミリア・セルカン（Emilia Sercan）氏（46）は、国家トップレベルでの盗用を暴くという使命を自らに課している。 ブカレスト大学（University of Bucharest）の教授（ジャーナリズム）でもあるセルカン氏は、過去7年間に約50件の盗用を見つけた。閣僚や検察官、裁判官らが、書籍や科学論文、博士論文の執筆に際して規則を破ったことを白日の下にさらしてきた。 軍出身のニコラエ・チウカ（Nicolae Ciuca）首相（55）が2003年に提出した軍事学の博士論文もその一つだ。138ページ中42ページで盗用があったことを暴き、1月半ばに独立系メディア「プレスワ
「お母さん痛いよ、殺して」 ミャンマー軍の学校攻撃、教員が惨状証言
ミャンマー北西部ザガイン地域レエコーン村で、攻撃を受け破壊された学校（2022年9月17日撮影）。(c)AFP 【9月22日 AFP】ミャンマー軍が先週、北西部ザガイン（Sagaing）地域の村の学校を攻撃し14人が殺害された。現場にいた教員2人が、AFPに当日の惨状を証言した。あまりの痛さに「殺して」と泣き叫ぶ子どももいたという。 16日のレエコーン（Let Yet Kone）村の学校攻撃による死者14人のうち、12人が子どもで、最年少は7歳だった。 国連（UN）や欧州連合（EU）、人権団体は攻撃を非難。一方、ミャンマー軍は反政府勢力を標的にしたもので、反政府勢力が民間人を人間の盾として利用していたと主張した。 AFPの電話取材に応えた教員によると、攻撃用ヘリが飛来し、マシンガンや重火器で攻撃を始めた。子どもたちは授業を受けていたが、外で遊んでいる子もいた。 教員は「女児1人が後頭部を撃
ロシア、ウクライナ政府施設の攻撃計画か 米が警告
ウクライナ西部リビウで、国旗の日の式典に参加する儀仗（ぎじょう）兵（2022年8月23日撮影）。(c)YURIY DYACHYSHYN / AFP 【8月24日 AFP】米国は23日、ロシアが今後数日以内にウクライナ政府施設を攻撃する可能性があると警告した。ロシア政府は、先週末に同国で起きた暗殺事件はウクライナが実行したものだとし、実行者に対して「容赦ない」措置を取ると警告しており、攻撃の懸念が高まっている。 在ウクライナ米大使館は安全情報を発出し、「米国務省は、ロシアが今後数日のうちにウクライナの民間施設や政府施設を攻撃するための取り組みを強化しているとの情報を得た」と説明。ウクライナに滞在する米国民に対し、出国を改めて呼び掛けた。 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領ら政府高官も、24日の同国独立記念日の前後にロシア軍が攻勢を強める可能
精神科病院で活動家拘禁、法改正後も継続 人権団体が中国批判
【8月17日 AFP】中国では、当局が政治的な活動家らを適正な手続きを経ずに精神科病院を使って拘禁している状態が続いていることが、人権団体が16日に公表した報告書で明らかになった。 スペインを拠点とする人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ（Safeguard Defenders）」はこの中で、反体制派を罰するため、医師や医療制度が当局と共謀関係にあると批判した。 2010年代初めに精神科に関する医療改革が実施され、医学的な同意や司法の監視強化が導入されたものの、実態は変わっていないという。 この報告書は、人権活動家の劉飛躍（Liu Feiyue）氏が創設した人権モニタリング組織「市民権と生活ウオッチ（Civil Rights and Livelihood Watch）」がインターネット上で公開した、被害者やその家族のインタビューに基づくデータを主に活用しまとめられた。 「10年前に残酷
米、アルカイダ指導者殺害に「忍者爆弾」使用か
国際テロ組織アルカイダの指導者アイマン・ザワヒリ容疑者。米テロ組織監視団体SITEインテリジェンス・グループが公開した動画より（2009年10月4日提供）。(c)SITE INTELLIGENCE GROUP / AFP 【8月2日 AFP】米国はアフガニスタンで国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）の指導者アイマン・ザワヒリ（Ayman al-Zawahiri）容疑者を2発のミサイルで殺害した。だが、現場に爆発の形跡がなく、他に犠牲者は出ていないと発表されていることから、弾頭（弾薬）の代わりに6枚の刃を備えたミサイル「ヘルファイア（Hellfire）R9X」が使用されたとみられている。 R9Xは「忍者爆弾」とも呼ばれ、展開した刃で標的を切り裂き、爆発はしない。 R9Xは2017年3月、シリアを車で移動中だった国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）幹部のアブ・カイル・マスリ（Abu
トルコでのサッカー試合で「プーチン」連呼 対ウクライナ戦で
ドイツでウクライナ支援を目的に開催された、独ボルシア・ドルトムントとウクライナのディナモ・キーウとの慈善試合（2022年4月26日撮影、資料写真）。(c)Sascha Schuermann / AFP 【7月28日 AFP】欧州チャンピオンズリーグ（UEFA Champions League）予選で、トルコ・イスタンブールで同国のフェネルバフチェ（Fenerbahce）とウクライナのディナモ・キーウ（Dynamo Kyiv）が27日に対戦した際、先制点を取られたフェネルバフチェのサポーターが「ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）」とロシア大統領の名前を連呼する不規則な言動があった。 ロシア軍の侵攻を受けているウクライナのバシル・ボドナル（Vasyl Bodnar）駐トルコ大使は28日、「フェネルバフチェのファンから、われわれの国を爆撃しているロシアの殺人者であり侵略者を支
スリランカ大統領、メールで辞表提出
スリランカのゴタバヤ・ラジャパクサ大統領（2020年1月3日撮影、資料写真）。(c)Ishara S. KODIKARA / AFP 【7月14日 AFP】国外脱出したスリランカのゴタバヤ・ラジャパクサ（Gotabaya Rajapaksa）大統領は14日、シンガポールに到着した直後、電子メールで辞表を提出した。スリランカ議会議長の報道官が明らかにした。 辞表は正式受理の前に法的な問題について検討するため、法務長官に転送されるという。(c)AFP
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