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隔年で開催されている日本の自動車業界最大のイベントである「東京モーターショー」が、存亡の危機に立たされている。「費用対効果が得られない」として海外自動車メーカーが相次いで10月開催の同ショーに出展しない方針を決定しているためだ。 主催団体である日本自動車工業会(自工会)の会長を豊田章男トヨタ自動車社長が務めていることもあって、顔を潰されたかたちとなったトヨタは仕返しとばかりに、ドイツで開催されるフランクフルトモーターショーへの出展を取りやめる。自動運転や電動化で自動車産業が大きく変化するなか、モーターショーもそのあり方が大きく変わろうとしている。 費用対効果 自工会は5月13日に開いた記者会見で、10月24日に開催する「第46回東京モーターショー2019」の出展会社などの詳細を発表する予定だったが、直前になって取りやめた。海外自動車メーカーの出展申し込みが少ないことから、出展を再検討しても
環境省が公式ツイッターで「(ウナギを)大事にいただきましょう」と投稿し、批判が相次いだ問題で、同省は23日、投稿では飲食店検索サイトからうな重の画像を無断転用していたと明らかにした。
日本維新の会は23日、参院選に擁立する予定だったフリーアナウンサーの長谷川豊氏が差別発言をしたことを受け、当面、公認停止にすると決めた。
米グーグルのスマートフォン向け基本ソフト「アンドロイド」のキャラクター=7日、米カリフォルニア州マウンテンビュー(共同) 【ニューヨーク共同】トランプ米政権による中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)への禁輸措置を巡り、米グーグルがファーウェイに対し、スマートフォン向けソフトの提供を停止した。ロイター通信が19日、関係者の話として報じた。 ファーウェイは、グーグルのスマホ基本ソフト(OS)「アンドロイド」更新版を使用できなくなる。ファーウェイのスマホ事業の足かせとなりそうだ。 グーグルの広報担当者は声明で「(米政府の)命令を順守し、その影響を確認している。既存のファーウェイ製品では、グーグルのアプリ配信サービスなどは機能する」と説明した。
政府は、日本の安全保障を揺るがすようなサイバー攻撃を受けた場合に反撃するとして、防衛省でコンピューターウイルスを作成、保有する方針を固めた。相手の情報通信ネットワークを妨害するためのウイルスを防衛装備品として保有するのは初めて。インターネットがつくり出すサイバー空間における新たな対処策となる。2019年度内に作成を終える。政府筋が29日、明らかにした。 ウイルスは「マルウエア」と呼ばれるソフトの一種。反撃能力を備えることで、攻撃自体を思いとどまらせる抑止力の向上につなげる狙いもある。ただ、使い方によっては専守防衛逸脱の懸念も出そうだ。
衆院内閣委員会は26日の審議で政府側がタブレット端末を使って答弁することを認めた。平井卓也科学技術担当相が資料をタブレットに表示させて答弁。衆参両院の事務局によると初めてだ。紙に印刷した資料を手に閣僚が答弁に立つこれまでの風景が様変わりする契機となる可能性がある。 内閣委は行政手続きの電子化を推進する「デジタル手続き法案」を審議中で、率先して国会改革を進めた形だ。 タブレット使用を巡っては、通信機能を使えば外部から答弁や質問内容を指示することも可能で、審議が形骸化するとの指摘もある。今回は、タブレットの通信を切断して臨む。
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