中国の温水洗浄便座に「湯川秀樹」 なぜ日本の物理学者?謎を追う 2023/3/6 6:00 (2023/4/6 5:00 更新) [有料会員限定記事]
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「接種をどんどん進めて、早く普通の生活に戻ってほしい」。そんな考えが揺らいだのは5月末。政府が対象を「12歳以上」に引き下げてからだ。 中長期的な安全性は? 副反応は? 次々に浮かぶ疑問。情報を探すうち、厚生労働省が発表する「接種後の死者数」に目が止まった。因果関係は認められていないが、9月12日時点で1190人に上る。一方、インフルエンザワクチン接種後の死者は年に数人。「そもそも未成年者の重症例は少ない。子どもに打たせるべきではないのでは…」 市、教育委員会、PTA連合会を回り、市民に不安要素を伝えるべきだと訴えた。だが回答は「正しい情報を見て判断してほしい」。 正しい情報とは何なのか、自分が間違っているのか―。自問自答を繰り返し、思い至った。「リスクに関する情報が十分に届けられていない」 大分県内でも「12歳以上」への新型コロナウイルスワクチン接種が進んでいた9月、臼杵市の男性はチラシ
福岡県内で新型コロナウイルスの感染が確認されて初めての週末となった22日、筑後市山ノ井の市中央公民館「サンコア」では、国内外のボードゲームを楽しむイベントがあり、小学生から大人まで45人が市立図書館スタッフやボランティアら15人と交流した。ウイルス対策として全員にマスクを配布、アルコール消毒や換気も気にかけての開催となった。 イベントは3年前、市民同士の交流を促し、多様な文化に触れる機会をつくろうと市立図書館が始めた。今年は久留米市東町のボードゲーム開発・販売会社「さいふる」が約50種類のゲームを提供した。 県内でもコロナウイルス感染が確認され、開催についての問い合わせも寄せられたが、同館は対策を説明。会場は小学生を中心ににぎわい、初参戦した東大卒の加藤翔大副市長も市民との頭脳プレーを楽しんだ。 羽犬塚小4年の田中真大(まひろ)君は「大人や知らない人と一緒に遊べてよかった」と笑顔。母の浩代
「これってあり?」包装トレーを“くるりポイ” スーパー困惑、マナー問う声も 2019/11/8 6:00 (2022/12/20 13:14 更新) [有料会員限定記事]
徹底調査報道「ひずむ郵政」 【早稲田ジャーナリズム大賞受賞】「不正が横行している」。内部告発を受けて始めた調査報道は、郵政3社のトップを引責辞任に追い込んだ。関係者からの情報提供は1千件を超える(随時更新)
「西日本新聞の記者にしては、品がいい顔をしていると思った」 2019/9/10 6:00 (2019/9/10 18:51 更新) 「西日本新聞の記者にしては、品がいい顔をしていると思った」。麻生太郎副総理兼財務相が先月の記者会見でこう言い放つ一幕があった。どういうわけか、質問した経済紙記者を本紙記者と勘違い。本紙の報道姿勢への不満めいた発言を繰り返した末に勘違いだと指摘され、とっさにそう切り返した。 麻生氏にとって本紙記者は下品なイメージなのだろう。誰の顔を思い浮かべたのか定かではない。ちなみに経済紙記者の隣には私が座っていた。本紙に好ましからぬ感情を持っているのは知っていたが、公の場での唐突な“悪口”にあきれるしかなかった。 放言を繰り返しても、財務省で前代未聞の不祥事が続いても、政権ナンバー2であり続ける麻生氏。今春の福岡県知事選では擁立候補が惨敗し不人気ぶりが示されたが、今月11日
有用微生物群(EM)を活用し、地域の環境浄化に取り組む福岡市城南区の市民団体「ボカシネットワーク鳥飼」は今月上旬、鳥飼小学校(同区)のプール清掃を前に、水の汚れを分解するEM活性液を投入した。 同ネットワークは、家庭の生ゴミ削減や河川浄化を目指して約20年前に発足。現在、40~80代の住民25人が、自分たちで作った米ぬかのぼかしで野菜を栽培するなどしている。EM活性液は米のとぎ汁に糖蜜などを入れ、EM菌で発酵させたもの。プールのヘドロなどを菌が分解・除去することから、清掃しやすくなるという。 冬季から含めて3回目となるこの日は、18リットル入りのポリタンク10個分を入れた。プールは、5月に児童らが清掃するという。会長の吉村圭子さん(78)は「若い人にも参加してもらい、地域の環境浄化を続けたい」と話していた。 =2019/04/19付 西日本新聞朝刊=
松本容疑者の自宅アパートを家宅捜索した福岡県警の捜査員=27日午後8時すぎ、福岡市東区(写真の一部を加工しています)写真を見る 「真面目で優しい子だったはずなのに…。いまだに信じられない」。福岡市中央区大名2丁目の創業支援施設で、IT関連セミナー講師で東京都の会社員岡本顕一郎さん(41)が刺殺された事件で、殺人容疑などで逮捕された同市東区、無職松本英光容疑者(42)の父親(68)が27日、熊本県天草市の自宅で西日本新聞の取材に応じ、苦しい胸中を語った。 「息子さんを留置しました。容疑は殺人です」。事件発生の翌日、福岡県警からの連絡で息子の逮捕を知った。言われるがまま着替えを持って留置先の福岡中央署に向かった。「いきなり殺人と言われ、頭が真っ白になった」 松本容疑者は高校まで天草市の実家で過ごし、九州大学に進学、福岡市内で1人暮らしを始めた。真面目で読書好き。中学時代から成績は良く、当時から
福岡県筑前町の薬師ノ上遺跡で14年前に出土した石片が、弥生時代後期前半(1世紀前半)のすずりとみられることが、国学院大の柳田康雄客員教授(東アジア考古学)の鑑定で分かった。弥生時代のすずりとみられる石の破片は国内で数点見つかっているが、完形品は初めてという。日本への文字文化の流入時期を考える上で重要な発見として、26日に福岡市である九州考古学会で発表する。 同遺跡は、弥生時代中期初頭から後期にかけての集落跡で、2003年の発掘調査で住居や土器だまり(ごみ捨て場)の遺構が確認された。石片は二つに折れた状態で、土器だまりで見つかった。結合すると最大で長さ15・3センチ、幅6・3センチ、厚さ0・9センチ。 発見時は、弥生時代に文字文化があったと考えられておらず、用途不明の板状石製品とされていた。ところが昨年、同県糸島市の三雲・井原遺跡で弥生時代のすずりとみられる石片が発見され、認識が一変した。
福岡県警筑紫野署は16日、人気アイドルグループ「AKB48」のCD585枚を同県太宰府市の山中に不法投棄したとして、廃棄物処理法違反容疑で同市に住む30代の会社員の男を福岡地検に書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。男は「アイドル総選挙で(CDに添付されていた)投票券を使った後、処分に困って捨てた」と容疑を認めているという。 書類送検容疑は6月中旬ごろ、AKB48のシングルCD計585枚を、太宰府市の山中に捨てた疑い。CDはすべて同種で、6月に沖縄県で開票イベントが行われた「AKB48 49thシングル選抜総選挙」の投票券が抜き取られていた。 捜査関係者によると、大量のCDは5~6月、AKB48のファン仲間である千葉県在住の男性が購入。総選挙は、券に書かれているシリアルナンバーを専用サイトに打ち込んだ上で、好きなアイドルに投票するシステムで、男性から「ナンバー入力が間に合わない」と依
◆「批判疲れ」と政治腐敗 森友学園の土地取得を巡る不正疑惑が報じられた際、明治時代の開拓使官有物払い下げ事件に言及した人がいた。歴史の教科書にも載っている有名な疑獄事件で、北海道開拓使長官の黒田清隆が、官有物を同郷の政商に安価かつ無利子で払い下げようとして世論の激しい非難を招いたというもので、黒田は辞任し、払い下げも中止となった。が、事件はそれで収まらず、政府内で黒田を批判した大隈重信(肥前出身)が、伊藤博文ら薩長系参議によって追放される明治十四年の政変へと発展する。元々、憲法制定を巡って、イギリス型の議院内閣制を主張していた大隈と、君主大権を持つビスマルク憲法に範を取るべきと主張していた伊藤らは対立していたが、前者が失脚したことで、明治憲法体制は、後者の人々により担われることとなった。 安倍晋三首相が、所謂(いわゆる)「押しつけ憲法論」に立って、日本国憲法の改正を悲願としているのは周知の
九州大学記録資料館の三輪宗弘教授が発見した2通の電報記録。外務省が在米日本大使館に発信したもので、これらが「訂正電報」とすれば、急を要するはずの対米覚書の訂正を、外務省は半日以上遅らせていたことになる。 その理由を三輪教授は「陸軍参謀本部が米国に開戦の意図を察知されぬよう、わざと遅らせ、外務省も協力した可能性が高い」とみる。着目したのは、いくつかの他の電報の存在だ。 米東部時間で1941年12月6日午前9時54分、米国人タイピストの使用禁止を指示(表の1)。14部の発信から約2時間後の7日午前4時18分、大使館に初めて、米政府に「(7日)午後1時に通告」するよう指示している(2)。外務省は事前に、対米覚書が開戦通告という極めて重大な文書であることを大使館に伝えていなかった。 同午前4時44分には、電報を解読するための暗号機3台のうち、2台の破棄を命令した(3)。開戦後の米政府による押
「核なき世界」へ向かおうとするオバマ米大統領の足を、被爆国・日本の首相が引っ張っているのか。そう疑わせるようなニュースを米有力紙が報じた。 15日付のワシントン・ポストは、オバマ政権が検討している核兵器の先制不使用政策に対し、安倍晋三首相が反対の意向を伝達したとする記事を掲載した。 報道によれば、安倍首相は面談した米軍高官に「北朝鮮に対する抑止力が弱体化する」として反対する意思を伝えたという。 核兵器の先制不使用とは、敵の核攻撃を受けない限り、核兵器を使用しないとする政策である。もしすべての核保有国が「先制不使用」を実行すれば、理論的には核兵器が使われることはなくなる。米国が宣言すれば、他の保有国にも動きが広がる可能性がある。 折しも16日、「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」の共同議長を務めた川口順子元外相らが、米政権に「核の先制不使用」の採用を強く促す声明を出した。 アジア
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