核の先制不使用 首相はきちんと姿勢語れ - 西日本新聞

「核なき世界」へ向かおうとするオバマ米大統領の足を、被爆国・日本の首相が引っ張っているのか。そう疑わせるようなニュースを米有力紙が報じた。 １５日付のワシントン・ポストは、オバマ政権が検討している核兵器の先制不使用政策に対し、安倍晋三首相が反対の意向を伝達したとする記事を掲載した。 報道によれば、安倍首相は面談した米軍高官に「北朝鮮に対する抑止力が弱体化する」として反対する意思を伝えたという。 核兵器の先制不使用とは、敵の核攻撃を受けない限り、核兵器を使用しないとする政策である。もしすべての核保有国が「先制不使用」を実行すれば、理論的には核兵器が使われることはなくなる。米国が宣言すれば、他の保有国にも動きが広がる可能性がある。 折しも１６日、「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」の共同議長を務めた川口順子元外相らが、米政権に「核の先制不使用」の採用を強く促す声明を出した。 アジア