円谷プロダクションが米国で特撮作品「ウルトラマン」の権利を巡って争っていた裁判では、2018年4月に円谷プロ勝訴の判決が出ていたが（過去記事）、この裁判の二審判決でも円谷プロ側の訴えが認められる判決が出た（GAME Watch）。 一審では、相手側となるユーエム社が保有するウルトラマンの利用権について定めた契約書について偽物だという判断が示されたが、二審でも同様の判断が下されたという。
円谷プロ、米国でのウルトラマンシリーズ権利訴訟で二審でも勝訴 | スラド YRO
円谷プロダクションが米国で特撮作品「ウルトラマン」の権利を巡って争っていた裁判では、2018年4月に円谷プロ勝訴の判決が出ていたが（過去記事）、この裁判の二審判決でも円谷プロ側の訴えが認められる判決が出た（GAME Watch）。 一審では、相手側となるユーエム社が保有するウルトラマンの利用権について定めた契約書について偽物だという判断が示されたが、二審でも同様の判断が下されたという。
EU司法裁判所、著作権者の許可なく電子書籍を中古販売することは公衆送信権侵害にあたると判断 | スラド YRO
EU司法裁判所は19日、著作権者の許諾を得ずにWebサイトで電子書籍を中古販売することは公衆送信権の侵害にあたるとの判断を示した(プレスリリース: PDF、 TorrentFreakの記事)。 この裁判はオランダの出版社団体2団体が中古電子書籍売買サイトのTom Kabinetをオランダ・ハーグ地方裁判所に訴えていたもの。原告側は中古書籍の販売が公衆送信にあたると主張、被告側は電子書籍が最初に購入された時点で頒布権が消尽すると主張しており、ハーグ地方裁判所がEU法の解釈についてEU司法裁判所に事前判断を求めていた。 EU司法裁判所はEU指令2001/29/EC(PDF)において、頒布権の消尽が有形物への適用を意図したものである点や、公衆送信権は消尽の対象にならない点を指摘。Tom KabinetはWebサイトで中古電子書籍を公衆送信していることから、権利者の許諾が必要だと判断している。
FANZA（旧DMM.R18）の電子書籍ストア、「催眠」という単語を検閲 | スラド YRO
18禁作品を多く手がける漫画家の愛上陸/越前氏が、FANZA（旧DMM.R18）の電子書籍ストアにて同氏の作品のタイトルが検閲されていることをTwitterに投稿している（Twitterへの投稿：R18イラスト注意）。 作品タイトルや説明文の「催眠」という単語の「眠」という部分が伏せられて「●」に置き換えられていたという話だが、FANZAの電子書籍ストアでは他にも「強制」や「奴隷」、「陵辱」などという単語についても同様の検閲がされている。ただ、画像についてはそのままなので表紙サムネイルなどではそのままタイトルを読み取れる状態だ。また、トップページでは「JK」という単語や、いわゆる「ロリ」系の表紙画像が検閲されているが、こちらは商品個別ページではそのままになっている。
米判事、著作権トロールが裁判所をATM扱いしていると批判 | スラド
米国・コロンビア特別区連邦地裁のRoyce Lamberth判事が著作権侵害関連裁判において、著作権侵害行為が疑われるIPアドレス使用者情報の開示請求を却下するとともに、「著作権トロールは裁判所を正義が行われる場所ではなく金を引き出すATMのように考えている」と批判した（TorrentFreak、裁判所文書: PDF）。 この裁判はポルノ制作会社のStrike 3がIPアドレスのみで氏名不詳の被告を著作権侵害で訴えているもの。判事によると、Strike 3はポルノを制作するだけでなく、Bittorrentで同社作品をダウンロードしたIPアドレスを収集し、ジオロケーション技術で特定した場所を管轄する裁判所に多数の訴訟を起こす著作権トロールだという。 判事の意見書によれば、Strike 3は実際にそのIPアドレスをISPから提供されている利用者が著作権侵害したかどうかにかからわず訴訟を起こし、
Google Playで配布されている無料アプリの約9割がサードパーティによるトラッキングを導入している | スラド YRO
Google Playストアで提供されている無料アプリの多くは収集したデータをGoogleやFacebook、Twitterなどに提供しており、こういったアプリを通じた「個人情報収集」からは逃れられない状況にあるという（TECHSPOT、研究[PDF]、Slashdot）。 オックスフォード大学の研究チームが研究者が米国および英国のGoogle Playストアにある95万9,000本のアプリを分析した調査によると多くのアプリが「サードパーティによるトラッキング」を行っていたという。具体的には、88.4％のアプリがAlphabet（Googleの親会社）傘下の企業によるトラッキングを導入していたという。 それ以外にもFacebook（42.5％）、Twitter（33.8％）、Verizon（26.27％）、Microsoft（22.75％）、Amazon（17.91％）といった企業がデータ
Trend Microなどが提供するMac向けアプリ、ユーザーに無断でブラウザ履歴などの情報を収集・送信していた | スラド YRO
Trend Microなどによって提供されている複数のMac向けアプリケーションが、ユーザーに無断でWebブラウザの閲覧履歴などの情報をTrend Microのサーバーに送信していたことが明らかになった。 発端となったのは、Mac向けの「Adware Doctor」というアプリケーションがWeb閲覧履歴をユーザーに無断で中国内のサーバーに送信していたという問題（AAPL Ch.、Engadget Japanese）。このアプリケーションは中国のYONGMING ZHANGというデベロッパーによって提供されていたものだが、その後同様の行為を行っているアプリケーションがほかにも複数存在することが発見された。その中にTrend Microの「Dr. Cleaner」や「Dr. Antivirus」、「Dr. Unarchiver」も含まれていたという（AAPL Ch.の続報、9to5Mac、山本
メールアドレスを無断使用したらしい他人の個人情報が送られてくること、ある？ | スラド YRO
あるAnonymous Coward のタレコミより。 このタレコミ人は日本人の姓名を英数字7文字以下で表現したGmailアドレスを持っているが、他人が企業のWebサービス登録時にこのGmailアドレスを使用しているらしく、他人の個人情報(住所・氏名・年齢・携帯電話番号など)が記載された通知メールが送られてくるようになったという。タレコミ人はこのGmailアドレスを15年ほど前に確保しただけで使っていなかったとのことだが、メールの受信だけは実行しており、こういった通知メールには自分ではないという返信までしているそうだ。 これについてタレコミ人は以下のような聞くに聞けない疑問をスラドの皆さんに聞きたいとのこと。 適当な電子メールアドレスを入力することで個人情報が他人に送信される可能性を気にしないのか。個人情報が送られてくるのはすべて30歳以下だが、世代による違いなのか企業は入力された電子メー
ロイヤリティフリー公開楽曲、商業ドラマCDでBGMとして使われた結果作曲者が配信できない事態に | スラド YRO
ロイヤリティフリーで公開していた楽曲をその作者が音楽配信サービスで配信しようとしたところ、商業作品でその楽曲が使われていたために著作権侵害の疑いがかかり配信できないというトラブルが発生したそうだ。その楽曲の作曲者がブログで顛末を公開している（P2Pとかその辺のお話R）。 この楽曲は2016年にフリー素材として配布したもので、これを今年になって着信音として配信サービスに登録したところ、配信が一時保留されたという。この楽曲がドラマCDでBGMとして使われていたため、機械的な判定で著作権侵害の可能性が疑われたそうだ。 問題のCDは日本コロムビアからリリースされている「THE IDOLM@STER PLATINUM MASTER 03アマテラス」というもの。このCDの2トラック目で問題となっているBGMが使われていたようだ。ロイヤリティフリーであるため楽曲の使用自体には問題はないのだが、日本コロム
ストック写真などで用いられる半透明ウォーターマークの脆弱性 | スラド YRO
著作権保護や出典の明示を目的としてストック写真などにオーバーレイされる半透明のウォーターマーク（透かし）の「脆弱性」についてGoogle Researchが解説している（Google Research Blog、プロジェクトページ、VentureBeat、The Next Web）。 ウォーターマークは画像の内容を確認できるようにしつつ、簡単には取り除けないようにデザインされている。そのため、1枚の画像からコンピューターでウォーターマークを検出して元の画像を復元するのは困難だ。 しかし、ウォーターマークは多数の画像へ同じように適用されるため、同じウォーターマークの入った画像を多数使用することで、非常に正確なウォーターマークのパターンを抽出できる。このパターンを適用することで、ウォーターマーク入りの画像から元の画像を自動的に復元可能になるという。 Google Researchでは脆弱性の緩
警察による違法な可能性があるGPS捜査、裁判で偽証をした疑いで警察庁が調査 | スラド YRO
警視庁の捜査員が、実際にはGPS端末を使った捜査を行っていたにも関わらず、裁判では「使っていない」と事実と異なる証言をしていたという（NHK）。 警察によるGPS端末を使った追跡捜査については、過去にたびたび問題となった。今年3月、裁判所の令状無しにGPSを捜査対象の車両などに取り付けて追跡することは違法だとの判決が下されたが、過去には警察庁、捜査対象者の追跡にGPSを利用していたことを隠すよう指示するといったことも行われていた。 「当時は警察庁が秘密を徹底するように指示していたことから、巡査部長が誤った判断で事実と異なる証言をしたと見られる」という。偽証に当たる可能性もあり、警視庁が捜査を行っているという。
Symantec、Torrentユーザーをセキュリティリスクから保護するシステムの特許を取得 | スラド YRO
SymantecがTorrentユーザーをセキュリティリスクから保護する方法とシステムの特許を取得した(United States Patent 9,661,004、 TorrentFreakの記事)。 BitTorrentプロトコルによるトラフィックはインターネットトラフィックの50%を占めるとも試算されており、ファイルの配布手段として広く使われている。その一方でマルウェアも数多く配布されているが、torrentファイルをホスティングするサイトではファイルの信頼性に関する十分な情報を提供していない。 特許ではtorrentファイルをホスティングサイトへ最初にアップロードしたシードやターゲットファイルをダウンロード/アップロードしようとするピア、ホスティングサイト、トラッキングサイトなどを識別。それぞれの信頼性に関するスコアを評価データベースから取得してファイルのセキュリティリスクを判定す
「うんこ」は商標登録されている | スラド YRO
弁理士の栗原潔氏によると、「うんこ漢字ドリル」がヒットした文響社が印刷物などを対象に「うんこ」の商標登録出願を行っているそうだ（Yahoo!個人ニュース）。 また、「うんこ」自体は株式会社うんこという企業が被服等を対象に商標登録しているという。 栗原弁理士によると、書籍のタイトル自体は商標にはならないが、定期刊行物やシリーズものについては商標登録できるという。また、公序良俗に反する商標は登録できないそうだが、すでに「うんこ」が登録されていることから文響社の出願が拒絶される問題は発生しないと見られている。 ちなみに特許情報プラットフォームで検索したところ、「うんこ」「unco」については2016年9月30日に株式会社うんこが被服などを対象としてで出願し3月17日に登録が認められている。また、文響社は2017年2月23日付けで「うんこ」や「うんこ先生」の特許出願を行っている。 「うんち」につい
日本版Hulu、Microsoftも使用中止を勧告しているSilverlightを新たに導入 | スラド YRO
日本独自のシステムを導入した結果HDCPが必須になり騒動となった動画配信サービス「Hulu」日本版だが、Internet Explorerでの視聴向けにはSilverlightプラグインを使用しているようだ（Huluのヘルプセンターページ）。SilverlightはMicrosoftが開発したWebブラウザ向けプラグイン技術だが、最近の多くのWebブラウザではサポートされておらず、2015年にはMicrosoftが使用中止を推奨する事態になっている。 また、リニューアルによってHDCPが必須になるという話だったが、IE＋SilverlightならHDCPに対応していないディスプレイでも視聴でき、画面キャプチャも行えるという話も出ている（「かやのみ日記帳」ブログ、「T.Ishiiのソフト開発記」ブログ、「S-Pegasus」ブログ）。
デジタル市場は「法を守った者負け」でよいのか | スラド YRO
法律は肉体や不動産といったのろのろ案件だから通用するモノ。 だからたとえ頭が光速に達していても肉体があるからコーヒーハウスやら公衆浴場やらにいた反逆者を法律で逮捕できた。 だが実装当初から「バレなきゃ勝ち」というシステムに極めて適合していて肉体の不自由さに左右されないデジタル関連において 法律は思いとどまらせる枷にはなれど、実効力を伴うには無茶苦茶なインフラ整備が必要になる。 真に法律を徹底させたいならプロパイダを国有化して住基ネットと紐付けさせないといけない。 そうすればP2Pの逮捕者のように密かに特定し突発的に肉体を拘束できるようになり脅迫的法順守が成立する。 そもそも、法律は守る守らないの話ではなく、それを根拠に決着がつかないことを（いい意味で）非人道的に決着させるためのシステム。 その点で法は警察官や裁判官の口撃のネタではあれど一般市民においては法の問題ではなくモラルの問題。争点が
「透明な台の上に被写体を乗せて撮影する」手法の特許をAmazonが取得していた | スラド YRO
Amazonが、プラスチックやアクリルなどの透明な素材を使った台に被写体を載せて撮影するという手法を特許取得していたそうだ。このようにして撮影を行うことで、真っ白な背景の中に商品やモデルが浮かび上がるような写真を撮影することができるが、これは商品や模型などを撮影する際によく使われる一般的な手法であり、他者がこの手法を使って撮影を行っても特許を侵害したと特定することは困難と見られている（photography、Ars Technica、slashdot）。 特許では具体的な絞り値やISO値、焦点距離などが記載されている点が特長なのだそうだが、この手法はすでに広く使われているため、Amazonが特許を取得する狙いは謎である。特許が取得されていない既存の技術を他者に先駆けて押さえることが目的ではないかとも推測されている。
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