東京高検の黒川弘務検事長の定年を国家公務員法(国公法)に基づいて延長した問題で、国公法改正案が国会で審議されていた1980年当時に総理府人事局が「(検察官の)勤務延長は除外される」と明記した文書が国立公文書館で発見された。立憲民主党などの統一会派に属する小西洋之参院議員(無所属)が見つけた。 80年10月、内閣法制局まとめた「想定問答集」に 文書は、内閣法制局がまとめた法律案審議録にとじて保管されている「国家公務員法の一部を改正する法律案(定年制度)想定問答集」と題された80年10月のもの。
EM菌は、元々農業用の微生物資材として堆肥作りを目的として開発されましたが、「農業、環境、健康、食品加工、化学合成、工業、エネルギー、土木建築など広範囲で応用可能であり、従来の微生物関連資材の常識をはるかに超えたものである」としてあたかも万能であるかの様に宣伝されるようになりました。しかし、そのほとんどは科学的根拠に乏しく「ニセ科学」だと批判されています。 参考:疑似科学とされるものの科学性評定サイト(明治大学科学コミュニケーション研究所) http://www.sciencecomlabo.jp/health_goods/effective_microorganisms.html これまではEM菌を構成する微生物が大まかにしか明かされておらず、「特殊な善玉菌の集合体」という幻想が守られてきました。そこで、最新技術である「メタゲノム解析」(メタ16S解析とメタITS解析)により、網羅的に構
毎日持ち歩く手帳をしっかり守ってくれるカバーを探していました。シンプルで永く使えそうなデザインと、使い込むほどに味わい深く変化していく本革素材に惹かれて購入した、革とミルクさんの作品をご紹介します。
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医療機関たらい回しも 疑い受診、断られ―「検査基準あいまい」・新型肺炎 2020年02月24日07時18分 新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真(国立感染症研究所提供) 感染が拡大している新型コロナウイルスをめぐり、医療機関に診察を断られる「たらい回し」とも言える事態が生じている。市中感染が疑われる患者も出始めているが、ウイルス検査の要件が厳しく、すぐに受けられない人も。関係者は「検査基準があいまいで、医療現場も混乱している」と指摘する。 流行見据え方針策定を 安倍首相、新型コロナ対策本部で指示 厚生労働省によると、検査対象となるのは、新型肺炎患者との濃厚接触や流行地域への渡航歴があり、37.5度以上の発熱と入院が必要な肺炎が疑われる症状がある場合。ただ、実際に検査するかは医師の総合的判断に委ねられている。 東京都内に住む公務員の30代男性は、17日に39度の高熱が出て病院に行き、台湾への渡
韓国では今日から院内感染を防ぐための特別措置として、医師が電話で診断・処方を行うことが認められる。患者は自宅などから任意の病院に電話し、医師が必要性を認め応じれば、電話で保険診療を受けることができる。今回の事態に限ったもので、問題があれば適宜是正していくとしている。
支援策パンフレット 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策をパンフレットにまとめました。 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ(PDF形式:3,254KB) ※7月27日(木)18時に更新しました。 各支援策の問い合わせ先一覧 最寄りの信用保証協会 雇用調整助成金に関する主な問い合わせ先一覧 輸出入手続きの緩和等に関する問合せ窓口(PDF形式:115KB) 資金繰り支援について ①一覧から探す 支援策を簡単なチャートで表しました。 見やすさの観点から簡略化していますので、詳しい情報は支援策パンフレットでご確認ください。 ※民間金融機関での実質無利子・無担保融資については、申込期限2021年3月末。 ②相談をする 日本政策金融公庫や商工組合中央金庫等の各政府系金融機関の融資等の申し込みを検討されている事業者の皆様向けに、申込・相談の方法や問
東日本大震災後よりひどい「マイナス成長」 先週17日に発表された昨年10-12月期GDP速報は、本コラムで以前から予想していたとおり、5四半期ぶりのマイナス成長となった。前期比1.6%減、年率換算で6.3%減だ。 10月と11月の経済統計はほぼ全滅といっていいほど悪い数字だったので、この程度になっても不思議でない。多くの民間エコノミストの予想より悪かった。 酷い数字だが、その内訳の動きを見ると、民間消費11.0%減、民間住宅10.4%減、民間企業投資14.1%減、公的需要1.7%増、輸出0.4%減、輸入10.1%減と、民間部門は全敗の酷い状況だ。 1994年以降、各四半期GDP前期比(年率換算)を調べると、今回の6.3%減は、4番目に悪い数字だ。ちなみに、ワースト5をあげれば、(1)2009年1-3月期17.7%減、(2)2008年11-12月期9.4%減、(3)2014年4-6月期7.4
美術作家の関川航平さんによる本誌連載『目の泳ぎ』は、移住をテーマに生まれたこの『雛形』のなかで、日常の各所にも様々な「移動」をめぐる豊かな世界が宿ることを教えてくれる。 2019年夏、その関川さんが「まぶたのうらの踊り」と題したワークショップを行った。場所は東京都墨田区、築80年の長屋を改修したsheepstudio。地域の文化資源を活用して学びの場を創出するアートプロジェクト「ファンタジア! ファンタジア! -生き方がかたちになったまち-」内のプログラムだ。ここで関川さんと参加者たちは「言葉」をめぐる試行錯誤を毎週土曜、3日かけて展開した。 言葉は毎日のように私たちの身体を出入りし、コミュニケーションを支えている。一方で、同じ言葉でもそこから想起されるものは様々で、それがすれ違いを呼ぶこともある。でも、そのゆらぎを可能性ととらえ、たとえばダンスのように感じることも可能だろうか? 言葉を見
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新型コロナウイルスによる肺炎が国内で広がっている状況を受け、政府は23日、首相官邸で対策本部の会合を開いた。国内の複数の地域で感染経路が明らかでない患者の発生が増えてきていることを踏まえ、感染拡大を防止したり医療提供体制を強化したりするといった基本方針を策定することを決めた。24日に専門家会議を開き、連休明けの対策本部で決定する。 安倍晋三首相は「感染拡大を防止するうえで重要な局面だ」とし、「重症化防止を中心とした医療提供体制を早急に整える必要がある」と述べた。患者が増えた場合に備え、基本方針を整備するよう指示した。 加藤勝信厚生労働相は会合後に会見し、「患者の増加スピードを抑えることが流行のピークを下げることにつながる。今後を見据えた対策を整理し、基本方針として示したい」と語った。 集団感染が起きた大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号をめぐっては、乗客だった栃木県内の60代の無職女性
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日本経済新聞社とテレビ東京による21~23日の世論調査で安倍内閣の支持率は46%で、1月の前回調査の48%からほぼ横ばいだった。不支持率も前回の45%からほぼ横ばいの47%で支持・不支持が拮抗した。不支持率が支持率を上回ったのは2018年7月以来、1年7カ月ぶりになる。安倍内閣を「支持する」と答えた人を世代別で見ると18~39歳が52%、40~50歳代は47%、60歳以上は43%で、若い世代ほど支持が多かった。男女別に見ると男性は前回から4ポイント減って50%、女性は前回と横ばいの39%だった。【関連記事】新型肺炎「日本経済に影響」94% 日経世論調査検事長の定年延長「問題ある」54% 日経世論調査次期首相、石破氏が首位 日経世論調査首相主催の「桜を見る会」をめぐる一連の問題について、政府の説明に「納得できない」と答えた人は
新型コロナウイルスの感染者が増え続ける中、日本郵船グループの郵船クルーズが運航している大型クルーズ客船「飛鳥II」(乗客872人)は、3月に予定している日本周辺のクルーズツアーを中止せず行う。 また4月2日に出発予定の103日間の世界一周クルーズについても、現段階では、乗船日より14日以内に香港・マカオを含む中国への渡航歴がある、同日以内に発熱(37.5度以上)などがあった場合は乗船を断る一などの一定の条件をクリアした人のみ乗せる。 乗船中に体調不良になった場合は、船医の診断によっては隔離か寄港地での下船もあり得るとしている。運航会社に対して、国土交通省や厚生労働省からツアー中止を求める要請などは現時点では来てないようだが、100日以上の長期間にわたり船内という密室状態にいることのリスク判断が問われそうだ。 外国船籍の「セレブリティミレニアム」や「ノルウェージャンスピリット」といったクルー
みなさん、突然ですがTwitterで詐欺に合ったことありますか? ないですよね〜〜〜。 話には聞いた事あるけどって人がほとんどで、「あるのは知ってるけど、自分は大丈夫。」って思ってる人もいると思います。 私もどこか他人事に考えている人間の1人でした。何回もTwitterで取引したことあるし、今回も大丈夫だろ的な考えでいました。 が、しかし。 この認識がまず甘かった、と被害にあった今では思います。 でも、危険だとわかっていてもオタクたるもの他の色々なものにお金をかけたい心理があってより安く買えるなら買いたいと思ってしまうのも痛いほどわかります。(善意のお取引をしている人も沢山いますし、実際に詐欺被害に遭うほうが少ないとも思います。) そこで私は実際にTwitterで詐欺被害に遭った方のために、自分がまずどういう経緯で被害にあったのか、どう対処したのかを書き記して置こうと思います。拙い文章です
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