いわゆる「民泊新法」の施行後、観光庁が初めて民泊の利用状況をまとめたところ、利用者の8割以上が外国人で国籍別では中国が最も多いことがわかりました。 それによりますと、民泊の利用者は全国で8万3238人で、このうち観光などで日本を訪れた外国人が83.4%を占めました。 国籍別では中国が1万7277人と最も多く、次いで韓国が1万838人、アメリカが7224人などとなり、特に、東アジアからの利用者が全体の6割近くに上りました。 また、都道府県別で民泊の利用者数を見てみますと、最も多い北海道で2万7042人、東京都で2万5669人と、上位2つの自治体だけで全体の3分の2近くを占める一方、東北や四国などの13の県ではそれぞれ100人に届きませんでした。 民泊の営業の届け出件数は今月に入って1万件を超えたということで、観光庁は急増する外国人旅行者の受け皿として民泊がさらに普及するよう環境整備を進めると
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