オープンハウスグループ 同業の三栄建築設計を買収へ | NHK
不動産大手の「オープンハウスグループ」は、同業の「三栄建築設計」を買収する方針を決めました。「三栄建築設計」は、元社長が暴力団員に金銭を供与していたとして東京都公安委員会から暴力団排除条例に基づく勧告を受けていましたが、新たな体制のもとで経営の立て直しを目指すことになります。 発表によりますと、「オープンハウスグループ」は「三栄建築設計」に対して17日から来月下旬にかけてTOBを行ったうえで、最終的にはすべての株式の取得を目指すということです。 買収金額は総額で429億円余りとなる見込みです。 「三栄建築設計」は、東京証券取引所の最上位のプライム市場に上場していますが創業者の元社長が暴力団員におよそ190万円を渡したとしてことし6月、東京都公安委員会から都の暴力団排除条例に基づき利益供与をしないよう勧告を受けました。 会社は、15日弁護士でつくる第三者委員会が調査してまとめた報告書を公表し
島忠、ニトリの買収提案受け入れ DCM案から転換 - 日本経済新聞
ホームセンター大手の島忠が、ニトリホールディングス（HD）による買収提案を受け入れることが12日、分かった。島忠は同業のDCMホールディングスのTOB（株式公開買い付け）提案に賛同していたが、DCMより3割高い買い付け価格を提示したニトリの提案を支持することにした。ニトリは敵対的TOBを回避することになる。【関連記事】島忠、ニトリの買収提案受け入れ、16日からTOBへ島忠とニトリが合意したことで、ニトリは11月中旬にも友好的なTOB
昭和電工と日立化成、統合決めた台所事情 証券部 松本桃香 - 日本経済新聞
昭和電工が日立化成の買収を決めた。買収額はざっと9600億円で、昭和電工の株式時価総額の2倍以上の規模だ。「小が大をのむ」買収を後押ししたのは、それぞれが抱える深刻な危機感になる。買収により通信や自動車など次世代製品に強い材料メーカーへの転身を目指すが、不採算部門の整理や企業統治の徹底など多くの課題が待ち受ける。「世界でトップクラスの機能性材料メーカーになりたい」。買収発表を受けた12月18日
大塚家具、ヤマダ電機傘下に 家具・家電で相乗効果 - 日本経済新聞
経営再建中の大塚家具は12日、ヤマダ電機の傘下に入ると発表した。ヤマダが30日付で大塚家具に約43億円を出資し、大塚家具の株式の51%を握る。大塚家具は住宅関連事業も手掛けるヤマダと組み、家具と家電との相乗効果を狙う。大塚家具の大塚久美子社長は当面続投する。家具業界ではニトリなどとの競争が厳しく、大塚家具が浮上できるかは不透明な部分もある。大塚家具は客離れが止まらず、2018年12月期まで3期
台湾大手による日本の工作機械中堅の買収劇。「うちに言ってくれれば買ったのに」 （ニュースイッチ） - Yahoo!ニュース
台湾の工作機械大手の友嘉実業集団（FFG）が同業中堅の新日本工機（大阪市中央区）を買収したことが分かった。2014年に買収した池貝（茨城県行方市）を通じて、新日本工機のオーナー家などから新日本工機の全株を取得し、池貝の張春華会長が新日本工機社長に就任した。日本の工作機械中堅メーカーが台湾企業に買収されるのは異例。工作機械の市況は調整局面にある。台湾企業を中心に、世界で連携を模索する動きが出てきそうだ。 3日付で池貝の子会社が新日本工機株のすべてを保有したもよう。新日本工機は池貝のグループ会社となる。新日本工機のオーナー家の山口元造社長は退任し、社内に残らない。張新社長は中国上海電気出身。FFGは新日本工機が得意とする航空機部品などを加工する大型工作機械を取り込み、製品構成や販路を拡充する狙いがあるようだ。 新日本工機は2016年3月期に売上高197億円、当期損失46億円と経営難が続いて
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