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JPXに関するgene31415のブックマーク (6)

  • 東京証券取引所 取引時間30分延長を正式発表 午後3時半までに | NHKニュース

    東京証券取引所は、一日の取り引きの終了時間を今より30分延ばし、午後3時半までとする方針を正式に発表しました。 3年後の実施を目指していて、取り引きの終了時間が延長されるのは、およそ70年ぶりとなります。 それによりますと、東証は現在、昼休みを除いて午前9時から午後3時までとしている取引時間を、午後3時半までに延長する方針です。 取引時間を30分延ばすことで、ニューヨークや上海などの株式市場と比べて上場する企業の時価総額が伸び悩んでいる東京市場に投資を呼び込みたいねらいがあります。 また、東証では去年10月にシステム障害が発生し、終日売買が停止しましたが、取引時間の延長によって復旧したあとに売買できる時間を確保しやすくなり、投資家などへの影響をより少なくすることにつながるとしています。 3年後の2024年度後半に予定している大規模なシステム改修に合わせて実施することを目指すということで、1

    東京証券取引所 取引時間30分延長を正式発表 午後3時半までに | NHKニュース
  • 東証売買停止、バックアップに不備 メモリー故障が発端 - 日本経済新聞

    東京証券取引所で1日起きた売買の終日停止は、システムのバックアップが機能しなかったことが主因だ。きっかけは基的な情報などを格納するディスク内のメモリーが故障したことだが、もう一つのディスクへの切り替えがうまくいかなかった。2012年のシステム障害でもバックアップが機能しない問題が発生しており、同じ要因が繰り返された。システム全体が止まりやすい構造に問題が無いか、究明が必要になる。「『ネバース

    東証売買停止、バックアップに不備 メモリー故障が発端 - 日本経済新聞
  • 東京証券取引所市場第一部への上場市場変更承認に関するお知らせ|ニュースリリース|株式会社ミクシィ

    日、当社は株式会社東京証券取引所の承認を受け、2020年6月23日をもちまして、当社株式の上場市場が東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部へ市場変更されることとなりましたのでお知らせします。 これもひとえに、これまで当社をご支援くださいました株主様をはじめ、すべてのステークホルダーの皆さまのご厚情の賜物であると心より感謝申し上げます。 ミクシィグループは、「エンタメ×テクノロジーの力で、世界のコミュニケーションを豊かに」することを中期経営方針としております。世界中のユーザー様へ豊かなコミュニケーションを届けていけるよう一層努力してまいりますので、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。 なお、東京証券取引所市場第一部への市場変更に関する詳細につきましては、日取引所グループのWebサイト(https://www.jpx.co.jp/)をご覧ください。

    東京証券取引所市場第一部への上場市場変更承認に関するお知らせ|ニュースリリース|株式会社ミクシィ
  • 日本取引所と東商取、10月統合で基本合意 - 日本経済新聞

    取引所グループ(JPX)と東京商品取引所は28日、証券と商品先物を一体で扱う総合取引所の設立で基合意したと発表した。JPXが6月末をめどに東商取にTOB(株式公開買い付け)を始め、10月に買収を完了させる。政府の成長戦略として総合取引所の構想が浮かんで12年。時間を浪費する間に世界のライバルとの距離は広がった。投資家の利便性をいかに高められるかが海外マネー取り込みのカギを握る。28日夕に

    日本取引所と東商取、10月統合で基本合意 - 日本経済新聞
  • 東証、「1部」企業を削減へ 優良企業を選別: 日本経済新聞

    東京証券取引所は主要企業で構成する第1部市場のあり方を見直す。1部での上場を維持できる時価総額の基準を引き上げるほか、他の市場から「昇格」するときの条件も厳しくする。1部で2100社超と先進国の中で断トツの上位市場の企業数を絞り込み、国内外の投資家が優良企業に投資しやすい環境を整える。東証は「市場構造のあり方等に関する懇談会」(座長・神田秀樹学習院大院教授)を設けて、11月から議論してきた。年

    東証、「1部」企業を削減へ 優良企業を選別: 日本経済新聞
  • 日経・東証、中小型株指数の200銘柄公表 - 日本経済新聞

    経済新聞社と東京証券取引所は14日、中小型株を対象とする「JPX日経中小型株指数」を構成する200銘柄と選定基準などの詳細を発表した。来年3月13日から算出・公表する。新指数は投資魅力の高い銘柄で構成するJPX日経インデックス400の考え方を中小型株にも適用。2016年8月31日を基準日とし、同日の指数を10000とする。東証の上場銘柄から、時価総額や売買代金で中小型株の範囲を決めたう

    日経・東証、中小型株指数の200銘柄公表 - 日本経済新聞
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