地銀が関与する地域商社の現在位置 - 銀行員のための教科書
地方銀行（地銀）が、地方創生の実現に向けて、地域の事業者と一体となって地域商社を設立し、地域の魅力ある産品を大都市圏や海外に届ける取り組み等が広がっています。 地域商社については、2017年の銀行法改正により、銀行グループが取組可能なビジネスの範囲が拡大したことを契機に本格化し、地銀が関与する地域商社は現時点で26社にまで拡大しています。 今回は、この地域商社について少し確認してみたいと思います。 地域商社数の推移 ECモール運営 所見 地域商社数の推移 全国地方銀行協会の調査では、地銀が関与・設立した地域商社数の推移（累積）は以下の通りです。（2017年の銀行法改正前の設立分も含む） （出所 全国地方銀行協会Webサイト） 地銀が関与している地域商社の主な事業は、地元産品の国内外への販路開拓、新商品開発・ブランディングの支援等です。 この他、地元の生産者等の経営をサポートする様々な事業に
ノジマ､スルガ銀｢創業家全株｣を買い取る思惑
経営不振に陥ったスルガ銀行の創業家保有株は、家電量販大手のノジマが買い取ることになった（撮影：尾形文繁） ノジマはあきらめていなかった――。 不正な不動産融資などが発覚したことで経営不振に陥り、現在、経営再建中のスルガ銀行の創業家らが所有している全株式を、家電量販店大手のノジマが買い取ることになったからだ。 ノジマが2割近くを握り筆頭株主に ノジマによると、今回買い取るのは、創業家の関係会社や団体が保有していたスルガ銀行株の13.52％。金額にして約140億円に上る。すでにノジマは5％近くのスルガ銀行株を保有しており、今回の追加取得も含めてスルガ銀行株の2割近くを握り、ダントツの筆頭株主となる。 スルガ銀行は今年5月、女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」のオーナー向け融資で、審査書類の改ざん疑惑などが浮上して経営不振に陥っていた。スポンサー企業として、ノジマを始めとする複数の支援先が手を
金融庁、「限界地銀」に照準 含み益6千億円消失 - 日本経済新聞
地方銀行が正念場を迎えている。上場地銀78行・グループの2019年3月期決算は全体の7割で最終減益となり、収益を支えてきた有価証券運用でも含み益が約6千億円減るなど苦戦が鮮明だ。低金利の長期化や人口減少で収益環境が厳しさを増すなか、経営戦略の見直しは急務だ。金融庁は将来にわたって収益力が低い「限界地銀」に対し、業務改善命令も視野に抜本的な対応を迫る。【関連記事】上場地銀7割が最終減益 前期、不良債権処理3倍
三重銀と第三銀が合併、「三十三銀」へ ２１年５月に：朝日新聞デジタル
三重県を本拠とする三十三（さんじゅうさん）フィナンシャルグループ（ＦＧ）は３０日、傘下の三重銀行（四日市市）と第三銀行（松阪市）を２０２１年５月１日に合併させ、「三十三銀行」をつくると発表した。三十三ＦＧの会長、社長を務める両行頭取が午後に四日市市で会見し、詳細を発表する。 新銀行は第三銀行を存続会社にして、三重銀行を吸収合併する。経営効率化などがねらいといい、本店は三重銀行の本店所在地に置く。三十三ＦＧの本店は松阪市のまま存続させる。 三十三ＦＧは１８年４月、県内のライバルだった三重銀行と第三銀行が経営統合して誕生。中核事業である銀行業については、ＦＧ発足から３年をメドに合併する方針を示していた。重複店舗の統廃合などを進めて事業基盤を固め、県内最大手の百五銀行（津市）などに対抗する力をつけることが課題になる。（山本知弘）
地銀の支店撤退に「対抗」、町が預金を全額解約 鳥取：朝日新聞デジタル
鳥取県日南町（増原聡町長）が、地元の地銀・鳥取銀行（平井耕司頭取）に預けていた約５億６千万円を全額解約した。同銀が町内から支店を撤退すると発表したことへの「対抗策」。収益力回復のため支店の再編を進める地銀側と、住民の利便性低下に危機感を抱く自治体側が対決する構図になっている。 発端は２９日、鳥取銀行が県内外の５店舗を移転すると発表したこと。日南町内に唯一置いている生山（しょうやま）支店を隣接する日野町に移転する内容が含まれていた。支店は来年１月に移転し、現金自動出入機（ＡＴＭ）が残る。 町側は反発。増原町長は３０日、町の預金を全額解約して別の二つの金融機関に預け直したほか、町職員全員に向けて給与の振込口座が鳥取銀行の場合は別の金融機関に変更するようにお願いするメールを送信した。 増原町長は取材に対し、「移…
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