作戦に参加した日本兵のほとんどが死に、史上最悪といわれる「インパール作戦」。 画像は日本軍を撃退しに向かうグルカ兵。（Wikipediaより） 太平洋戦争に突入した直後の戦況は、たしかに日本が優勢であった。それは、当時の日本軍が世界有数の高度な情報収集能力を有していたからだという。戦前の日本では一体どのようなインテリジェンス活動が行われていたのか？　インテリジェンスの専門家である小谷賢氏の著書、『日本軍のインテリジェンス』より、日本特有の「インテリジェンスの扱い方」の長所と短所を探る。（JBpress） （※）本稿は『日本軍のインテリジェンス』（小谷 賢著、講談社選書メチエ）より一部抜粋・再編集したものです。 戦前日本のインテリジェンス 近年、日本におけるインテリジェンス（情報活動）への関心が高まってきているようである。少し前までは、「インテリジェンス」という言葉自体なじみの薄いものであっ

地域の活性化や再生が叫ばれるようになってから、かなりの年月が経ちます。昨今は地域再生法の制定や地域活性化総合特区の創設が重要政策として位置づけられるなど、ブームとも言えるような様相を呈しており、地域再生を進めるための国の施策は400を超えています。 しかし、地域を訪れてみると、こうした永田町や霞が関のブームとは裏腹に、高齢化や人口減少の波は容赦なく地域に襲いかかっています。多くの地域で過疎化や地盤沈下が進み、さらには、地域の伝統・文化の衰退やコミュニティー自体の消滅までもが懸念される状況です。 毎年、多額の予算を投入し、400を超える地域再生関連の施策を推進していながら、どうして地域は元気にならないのでしょうか？　また、地域の活性化や再生を効果的に進めるためには、何を、どのようにすればいいのでしょうか。行政や地域づくりに関わる多くの方々が、同様の疑問を抱えていらっしゃると思います。 この連

福島第一原発で決死の放水作業が続いた先週末、北京国際空港で1人の中国人男性が身柄を拘束された。男の名前は艾未未（Ai Weiwei）、国際的に著名な中国の現代芸術家の1人である。 この名前にピンとこない方でも、あの北京オリンピックの「鳥の巣」スタジアムの芸術顧問だったと言えば、少しはお分かりいただけるだろう。 艾未未は北京空港から香港に向かう途中だったようだが、4月3日以来、同氏とは一切連絡が取れていないという。 4月6日付環球時報は、艾未未が「多くの機会に中国国内法の犯してはならない一線に抵触しかけていた」と論評したそうだ。どうやら今回の艾未未拘束も、過去数週間の中国政府による活動家取り締まりキャンペーンの一環のようである。 欧米は懸念表明 米国務省は4月4日の記者会見で中国に対し艾未未を即時釈放するよう要求、5日にはヘイグ英外相が「艾未未氏の即時釈放を希望する」と発言した。さらに、6日

事業仕分けで、民主党のある議員が次世代スーパーコンピューターの開発について「2番目じゃダメなんでしょうか」って言った。 日本は資源がないから明治時代以降、智慧を絞って工夫をしながらものをつくり、技術で飯を食ってきた。ものづくりは国の基幹産業で、技術はその肝だ。日本は技術で世界をリードしていかないと国がもたないんだよ。 国益全体を考える見識があったなら、2番目じゃどうしていけないんですか、なんて言えないよな。 自民党は「日本を立て直す！　いちばんの国を目指して。」っていうのが、新しいスローガンらしい。おれは自民党でも民主党でも、どっちでもいいから、とにかく、政治家は国民のために日本を良くするために心血をそそいで働いてほしい。それだけだ。 おれは正直言って政治には興味はないんだが、自民党の小池百合子さんが、おれの講演の評判を聞いて、1月23日に開かれる党大会で話をしてくれっていうんで、出かける

これが今回の中間選挙で聞かれた最も悲痛な米国民の叫びだった。アメリカンドリームがなくなったら、米国が米国でなくなってしまう。それを呼び戻せないどころか、もしかしたら永久に消えてしまったように思わせる現在の政権も、議会で長年あぐらをかいてきたベテラン議員も、政党にかかわらず全員クビだ。そんな声が全米の街角で聞かれた。 「アメリカンドリーム」とは、貧しい生まれから大成功を収めることを指しているように思われているが、一般的には豊かな中産階級の生活を手に入れることを指す。 最も分かりやすいのが、郊外に大きな一軒家を持つことだ。いかなる生い立ちの人でも、努力すれば安定した収入と職を得ることができ、家を持ち、子供たちを大学に通わせるような生活ができる。それが米国の素晴らしさだと、誰もが誇りに思っていた。 典型的な中流の生活は、テレビドラマや映画を通して全世界に宣伝され続けてきた。それを見て、世界中から

文部科学省が8月5日に発表した平成22年度学校基本調査（速報）によると、今春、大学を卒業した学生の就職率は60.8％と、昨年から7.6％ポイントも減った。残り4割のうち、大学院進学などを除いた就職も進学もしていない卒業生が16.1％に上る。 この他にも、アルバイトや派遣社員を含めると2割以上が「進路未定者」で、ほぼ同数の留年者がいる。進学者の中にも、就職できずに仕方なく大学院に行った学生がかなりいることを考えると、実質的な「無業者」の比率は3割近いだろう。 慢性的な過剰状態にある大学卒業生 この最大の原因はもちろん不況だが、企業が中高年の過剰雇用を温存して新卒採用で雇用調整を行っている影響も大きい。 日本の企業に独特の「新卒一括採用」も批判されているが、これは終身雇用・年功序列などの日本的雇用慣行の一部であり、それだけをやめることは難しい。 新卒で「白紙状態」の労働者を多くの職場の転勤で教

カスピ海西岸にはカルムイク共和国と呼ばれるロシア連邦構成共和国がある。その名称をいただく民族カルムイク人は2002年の国勢調査では人口約17万4000人、モンゴル系の言語を話し、仏教を信仰する人々である。顔も日本人と変わらない。 2009年9月、ロシアとのコンタクトを持って400年目を迎え、周辺地域から多くの客人を迎えた盛大な記念祭が催され、記念の国際学術会議も開催された。 今回はこのカルムイクの歴史と現在をお話ししたいと思う。 移住と離散を繰り返した歴史

地方議員については多くの批判があります。「人数が多すぎる」「給料が高い」という批判から始まって「出張がずさんだ」という批判も耳にします。 しかし、議論は水かけ論にとどまり、何かが具体的に改善されたということはあまり聞きません。なぜなら、具体的な数値が出てこないし、地方議員の活動の実態も見えてこないからです。 今回はこの点を少しお話しします。 決して多くはない日本の地方議会の議員数 まず、他の先進国と比較して、日本の地方議会議員は数が多すぎるのでしょうか。 結論から申し上げると、決して多い方ではありません。 以下のグラフは、事業仕分けで一躍有名になった政策シンクタンク「構想日本」が調査した資料を基に、国民100万人当りの地方議員の数を国際比較して私がグラフにしたものです（その次のグラフも同様です）。 数字は2005年時点のものですが、日本の地方議員の数は決して多いとは言えません。この表には書

と同時に、「中国でも世代間格差があるのだろうか」との疑問が頭に浮かんだ。そこで、中国の若者たちとその点について話し合い、かつネットで調べるなどしてみたところ、中国でも自分たちよりも上の世代を羨む世代間格差が存在していることが分かった。 ご存じのとおり中国は改革開放以降飛躍的に成長した。毎年人々の給料は上がった。物価も比例して上がってはいるものの、今の若者の方が20年前の若者よりも、モノがあふれ欲しいものを何でも手に入れることができる。 また、一人っ子の恩恵により親族から溺愛され幸せなはずである。何が不満なのだろうか。 不満の数々を短い文章でまとめた「当我們読大学的時候，読小学不要銭」という文章がネット上の多数のブログに転載されている。 原文に興味があれば、この文章を検索ワードに検索してほしい。転載された文章の中には、多少加筆されているものもあるが、ここでは加筆されていない基本の文章をある程

問題は乱暴者、狼藉者の如くに言われ、とっとと出て行けと言われる普天間の海兵隊（マリーン）である。あれは邪魔者なのか。 居なくていいのか。少し減るのはやむを得ないのだとしても、居てくれないと困る。 「尖閣列島に中国が攻めてきたら日米安全保障条約が発動され、米軍は来てくれるんでしょうね」――なんてことを、とかく日本は米国に確かめたがる。 しかも自分では尖閣に物理的プレゼンスを置くでなし、何もしないでいて、なおかつしつこく確かめたがるのだけれども、指呼の間、在沖海兵隊を根こそぎ居なくしたりしてでもいたら、それこそ中国さん、いらっしゃーいと言ってるようなもの。「へそ茶」の議論だ。 マリーンは日米をつなぐ血の紐帯 もう1つの考え方は、彼らマリーンを日米をつなぐ血の紐帯とみることだ。若い米国人のblood poolが沖縄にあり、日本の各所にある。これくらい、米国が日本防衛に示した堅いコミットメントの証

米国人の平均寿命が、過去最高の77.9歳となった。男性が75.3歳で、女性が80.4歳。この30年で、男女の平均寿命の差が8年から5年へと縮まった。 これまでなぜか低かった黒人男性の平均寿命が、初めて70歳の大台を超えた。平均寿命が伸びたのは、死因トップ15のうち、8つの要因による死亡者数が減ったのが理由だ。つまり、インフルエンザ／肺炎、殺人、事故、心臓疾患、脳梗塞、糖尿、高血圧、癌の死亡率が軒並み減少した。また、エイズの死亡率は過去10年で最大の減少率となっている。 しかし過去最高といっても、先進国の中では最低の水準だ。国連の統計によると、長寿世界一の国は変わらず日本。米国は38位で、目の敵にしてきたキューバにさえ負けている。 1人当たりの健康管理費用が、世界で最も高くかかっているにもかかわらずだ。 オバマ大統領の医療保険改革の目玉である公的健康保険の導入を巡り、米国が騒然としている。今

アメリカ史を飾る偉人たちの名は、アメリカのみならず、日本でもよく知られている。今も昔も、子供に人気の伝記シリーズには、ほぼ必ず彼らの名前が入っているほどだ。 しかし、そんな英雄たちの偉業に、別の角度から光を当て、疑問を突きつけたのが、本書『学校では教えてくれない本当のアメリカの歴史』だ。 本書は、国際政治学者ハワード・ジンが1980年に出版した『民衆のアメリカ史』を、2006年のジョージ・ブッシュ政権の2期目まで「内容をアップデート」し、若い世代を含めた幅広い読者に読めるよう、編集し直したものである。 『民衆のアメリカ史』は、出版当初から注目を集め、教科書に代わるテキストとして使う高校や大学が続出した。100万部突破を記念した朗読会には、カート・ヴォネガットやアリス・ウォーカーをはじめとした多数の作家やダニー・グローバーなど俳優らが参加した。 本書がこれほどまでに大きな反響を呼んだのは、著

日本ではあまり大きく報じられていないが、中国と豪州のマスコミでは大騒ぎになっているらしい。中国当局は「拘束には十分な証拠がある」と主張する。 しかし、オーストラリア側では、親中派といわれるラッド首相すら中国側の対応に「世界が注目している」と懸念を表明するなど、泥仕合の様相を呈しつつある。 内外メディアの多くは、中国・豪州外交関係、国際鉄鉱石市場を巡る暗闘、中国でのビジネスリスクなどに焦点を当てている。しかし、この事件は政経一体の「中国株式会社」、特に、その陰の部分が垣間見えるという意味でも実に興味深いものだ。 容疑者は天安門事件デモ参加者 まずは、現在までに報じられた事実関係をまとめてみよう。 （1）本年（2009年）7月5日、中国国家安全部上海支局は、英豪系の資源最大手 Rio Tinto （リオ・ティント、以下リオ社）上海事務所の4人の社員を「スパイ」容疑と「国家機密」を「贈賄」により