映画「Dumb Money 」のローリング・キティさん、3年ぶりのSNS復帰でアメリカイナゴが無駄に沸き立つ
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阪神・藤浪が新型コロナ感染の疑いでPCR検査へ 数日前から嗅覚異常
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う大型経済対策案の1つとして、リーマンショック時を上回る、国民への現金給付案が急浮上している。最大で国民1人当たり10万円、総額12兆円にのぼる破格の金額だ。 安倍政権は3月19日から、コロナ危機で甚大な影響を受けている個人や企業などの要望を聞く集中ヒアリングを始めた。7回程度とされるヒアリング結果と2020年度当初予算案の成立を踏まえ、3月末までに補正予算による大型経済対策の概要を公表する見通しだ。 消費減税の火消しに回った財務省 3月前半に大型経済対策の検討が伝わると、真っ先に動いたのは財務省だった。消費喚起策として、消費税率を5%程度に引き下げるべきとの主張が与野党の一部から出始めたため、その火消しに回ったのだ。なにしろ、安倍政権は2度の消費増税延期や消費増税の税収使途変更を実施した経緯があり、社会保障財源としての消費税への思いはそれほど強くない。 財
Twitter上で3月25日深夜から、「Qiitaで閲覧した記事の履歴が勝手に公開されている」とする投稿が相次ぎ、炎上状態になっている。エンジニア向け情報共有サイトのQiitaは同日のリニューアルで、ユーザーが読んだ記事の傾向をユーザーの合意なしにプロフィールページに表示する仕様にした。表示を拒否することもできなかったため、批判を集めている。 Qiita運営チームは25日、ユーザー個人のプロフィールを記載した「ユーザーページ」のデザインをリニューアルした。ページのトップには、ユーザーが投稿した記事や読んだ記事に付いているタグのランキングが載っており、「Rubyの記事をよく書いている」「JavaScriptの記事をよく読んでいる」といった個人の行動傾向が分かるようになっていた。この機能はユーザーからの批判を受け、現在は停止している。 Qiita運営チームは、あらかじめユーザーの合意を得るので
クラインやチョムスキーやランドは、高校生や大学の学部生からは異様に人気があるが、より高度な教育を受けた人(特に、私のような大学教授)らからは、ほとんど無視されているような人達だ。 Final thoughts on Naomi Klein Posted by Joseph Heath on September 22, 2015 | environment, politics このブログの読者ならお気付きと思われるが、今年、ナオミ・クラインの気候変動本『これがすべてを変える 資本主義VS.気候変動』について言及したのを皮切りに、私は少なからずの時間クラインに浪費している。読者の何人かから、直接、ないしやんわりと、クラインへの妄執が過ぎることを指摘されたのである。よって少し弁明しておきたい。まずは、過去に数年にわたっての言説を総括し、幾つか提供してみる。 以下に過去の論考を並べてみた。 ナオミ
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党水産部会は26日の会合で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた水産分野の経済対策として、国産魚介類を対象とした商品券を発行する案を示した。外食の自粛で高級品を中心に落ち込んでいる需要の喚起が狙いで、自民党から政府への経済対策の提言に反映するよう調整を進める。 自民党農林部会も同日、国産牛肉を対象とした「お肉券」を発行する案をまとめた。ただ、対象品目を限定した商品券は異例で、コロナの影響を受けている他の品目とのバランスを欠くなどの異論も出そうだ。今後、政府、与党内での調整が難航する可能性がある。 商品券の額面や、配布する対象者などは今後詰める。
新型コロナウイルスによるパンデミックに関連する多様な課題の解決手段を開発するためのハッカソン「COVID-19 Global Hackathon」が開催される。 世界保健機関(WHO)が米Facebookや米Microsoftなどのテクノロジー企業と共催する。米Facebookの幹部が3月24日にツイートで告知した。 協力するのは上記の他、Giphy、Pinterest、Slack、TikTok、Twitter、WeChat(アルファベット順)など。これらの企業が自社サービスで参加者をサポートする。 誰でも参加可能だ。開催サイトで24日に登録が開始されており、26日にプロジェクトの提出開始、30日(日本時間の3月31日午前1時)が締め切りだ。 主な課題は7つ。 保健衛生対策:遠隔医療や診断・治療法、感染者追跡や封じ込めのためのソリューション 弱者支援:高齢者や免疫不全の人々など、食料や生活
米Appleは3月24日(現地時間)、iOSおよびiPadOSのバージョン13.4とmacOS 10.15.4のSafari 13.1の「Intelligent Tracking Prevention(ITP)」の更新により、「クロスサイトリソースのCookieをデフォルトで全面的にブロックするようになった」と発表した。 Safariでは既に、ほとんどのサードパーティーCookieをブロックしているが、新たなブロック機能によって攻撃者はITPの状態を検出できなくなるため、安全性が大幅に高まるとしている。 AppleのWebKitエンジニア、ジョン・ウィランデル氏は発表文で「完全なサードパーティーCookieのブロック機能により、Cookieブロック動作からITPを検出できないことが保証されている。この分析のきっかけになるレポートを提供してくれたGoogleに改めて感謝する」と語った。 サー
国内でも、経路のわからない感染が増え続け、感染者が爆発的に増加する「オーバーシュート」が懸念される現在。わたしたち国民にも、政府やメディアからの情報を適切に受け取り、冷静に理解し、賢明な行動をすることが求められている。 新型コロナウイルス感染症に関して、政府やメディアの出している情報は適切なのか、感染症専門医に話を聞いた。協力いただいたのは、第一線で新型コロナウイルス感染者の治療に携わっている、国立国際医療研究センター国際感染症センターの忽那賢志医師だ。(前後編の後編/前編を読む) ※インタビューは3月21日(日)に行われました。掲載時の情報は25日(木)のものです。 ◆◆◆ 感染症専門医が警鐘を鳴らす、不正確な報道 ──先生は、ヤフー個人などのメディアでも精力的に発信されていますね。そのモチベーションは、どこからくるのでしょうか。 忽那医師(以下、忽那)メディアは、今回の新型コロナウイル
牛肉振興へ「お肉券」構想 経済対策、自民で浮上―新型コロナ 2020年03月26日06時57分 新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済対策として、国産牛肉の購入に使える「お肉券」(仮称)を配布する構想が自民党内で浮上していることが25日分かった。訪日外国人客の激減などで需要が低迷する和牛の消費喚起が狙い。ただ、日本全体に逆風が吹き付ける中、牛肉に特化した振興策には異論も予想され、実現するかは不透明だ。 所得減世帯に現金給付 経済対策、膨張へ―五輪延期で追加も 構想によると、スーパーなど小売店で使える商品券を国が発行。使途は和牛など国産牛肉に限り、外国産は除外する方針だ。額面や配布の対象者は今後詰める。自民党の農林関係会合で26日にまとめる農林分野の経済対策案に盛り込む。 牛肉に限定した商品券発行については党内でも賛否が分かれているもようだ。世論の理解を得るため、商品券の利用期間を3カ月に限定
「内閣人事局」が2014年に創設されて以降、昇格を人質にとられた官僚側が政治家の顔色をうかがう傾向が出てきたと言われる。 日本の官僚人事は誰が決めているのか。その答えを探していくと、戦後ずっと問題になってきた政治と官僚の関係が見えてくる。「政治主導」というスローガンを人事面でも実現しようとする閣僚。彼らの意向を推し量りながら自分たちの思惑を通そうとする役人たち。外部から見れば決定のプロセスは不透明極まりない。第2次安倍晋三内閣の下、2014年に「内閣人事局」が創設されて以降、昇格を人質にとられた官僚側に政治家の顔色をうかがう傾向が出てきたとの指摘もある。 族議員や有力OBに「人事権」中央官庁の幹部人事は通常国会の閉幕後に実施されるケースが多い。6月か7月というタイミングだ。多くの省庁では事務次官や各局長といった幹部から、課長、係長まで一斉に異動する。1つのポストには長くて3年、短ければ1年
卒業式の君が代斉唱で起立せず、東京都教育委員会から停職6か月の懲戒処分を受けた元教職員の女性が、処分の取り消しを求めた裁判で、2審の東京高等裁判所は「処分は裁量権を逸脱して違法だ」として処分を取り消す判決を言い渡しました。 1審は「過去にも8回、懲戒処分を受け、処分が重すぎるとはいえない」として訴えを退け、女性が控訴していました。 25日の2審の判決で、東京高等裁判所の小川秀樹裁判長は「積極的に式典を妨害したわけではなく、君が代を斉唱する際に起立しなかったという消極的な行為で、処分とのバランスを著しく欠き、裁量権を逸脱して違法だ」と指摘して、1審とは逆に懲戒処分を取り消しました。 判決について、元教職員の女性は「日の丸、君が代が当たり前だと思われている中で、教員たちが『おかしい』と言える状況になると思い、うれしいです」と話しています。 一方、東京都教育委員会は「誠に遺憾です。今後、判決内容
IBMは米国時間3月25日、The Weather Channelが提携して、新型コロナウイルスの感染状況に関するデータを提供すると発表した。 The Weather Channelのモバイルアプリ、weather.com、オンラインダッシュボードで、郡レベルまでの詳細な感染事例を示す感染マップや、州別の傾向グラフなどの情報を入手することができる。検査センターや医療施設の場所や、その他の公衆衛生情報を追加することも計画されている。 発表によると、ダッシュボードはIBMの「Watson」を活用し、「IBM Cognos Analytics」を基盤として構築されている。 このツールは、世界保健機関(WHO)と複数の国家、州、地域当局からのデータにアクセスして分析するという。米CNETは、報告されているすべての事例を含んでいないように思われる郡が、一部存在することを発見した。最新情報については、
新型コロナウイルスに感染した人の数が全世界で40万人を超えました。亡くなった人はイタリアで7500人を超え、スペインでも3400人に上っていて、極めて深刻な状況が続いています。 亡くなったの人の数は、2202人増えて1万8440人となっています。 亡くなった人が最も多いイタリアでは、政府の発表で中国のおよそ2倍の7503人になりました。イタリアでは感染の拡大を食い止めるため全土で外出を規制する措置が取られていますが、これを守らない人が少なくないとして、自治体のトップが相次いでメッセージを投稿して自宅にとどまるよう訴えました。 感染の状況はスペインでも深刻で、政府の発表よりますと、亡くなった人は738人増えて3434人になりました。スペインでは亡くなる人が急激に増えていて、スケートリンクを臨時の遺体安置所として遺体を受け入れているということです。 一方、アメリカでも感染は急速に広がっていて、
新型コロナウイルスの感染拡大に対処する緊急経済対策に向けた自民党内の議論で、「現金給付」と「商品券配布」をめぐる綱引きが続いている。岸田文雄政調会長が週明けの取りまとめを目指す対策では、所得制限付きの現金給付が有力視されるが、「貯蓄に回る可能性が高い」と否定的な見方もあり、商品券を求める意見も残る。 「現金給付をはじめ国民の手元に直接届く対策を講じなければならない」。岸田氏は22日のNHK番組で国民への直接支援として現金給付を挙げた。 岸田氏は今月11日、令和2年度補正予算案の編成を見据え、党の各部会に新たな経済対策に盛り込む要望をまとめるよう指示。17日には安倍晋三首相と会談し、新たな経済対策の取りまとめの指示を受けた。党内からは若手を中心に消費税の減税措置や期限付き商品券の配布を求める声も出たが、岸田氏は16日の記者会見で「支援が直接、国民の手に届く施策が求められている」と述べるなど早
東京都の小池知事は、都内で新型コロナウイルスの感染者が急増している状況について「感染爆発の重大局面だ」と述べ今後、爆発的な感染につながるおそれがあるという強い危機感を表明しました。 繁華街の飲食店でクラスターと呼ばれる感染者の集団が発生している疑いもあることから、今週末の不要不急の外出を控えることに加えて、夜間の外出を控えることなどを強く呼びかけています。 25日夜緊急の記者会見を開いた東京都の小池知事は、24日1日でこれまでの発表としては最も多い41人の感染が確認されるなど、今週になって新型コロナウイルスの感染者が急増している状況は「感染爆発の重大局面だ」と述べ今後、爆発的に感染がつながるおそれがあるという強い危機感を表明しました。 その上で、こうした状況を国にも伝え、対策を検討するよう要請したいという考えを示しました。 関係者によりますと、国の対策班は、都内の繁華街にある夜間営業中心の
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる!-------
新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威をふるっています。多くの国、都市で感染爆発が発生し、多数の死者が出て、都市封鎖や外出禁止という「ロックダウン」が取られています。日本は、手洗い、うがい、「密閉」、「密集」、「密接」の3条件回避という、一人ひとりが気をつけることでなんとか持ちこたえてきました。 ところが、なんとなく落ち着いてきて、学校も再開されることになり、もう努力は続けなくていいのではないか、という気分が広がっています。実際には、そのような状況ではありません。私は3月19日の専門家会議に委員として出席し、現状がいかに厳しいかということを再認識しました。 当初の日本のコロナウイルス感染者は、武漢からの流入者でしたが、その数は10人程度でした。それをクラスター対策でなんとか抑え込むことができました。ところが、現在では感染が世界中に広がり、海外からの感染者の流入は、その10倍以上になっていま
新型コロナウイルスによる消費の「自粛ムード」が緩み始めた。日本経済新聞が飲食店の予約状況や商業施設の来店客データなどを分析したところ、個人消費の落ち込みのピークは2月末から3月初旬。それ以降は下げ止まっているか、回復傾向にあることがわかった。ただ、ここ数日の感染者の急増を受け東京都が週末の外出自粛要請を出すなど感染リスクは依然として高い。感染拡大防止への取り組みが引き続き欠かせない。【関連記事】感染者急増で外出自粛要請、小池都知事「重大局面」新型コロナ、消費者「自粛疲れ」? 客数マイナス縮小居酒屋やファミレス、新型コロナで5割以上減収もレストランや居酒屋向けに台帳管理サービスを提供するトレタ(東京・品川)が前年との実績が比較可能な都内約3千店の予約データをまとめた。地域別では住宅地の多い世田谷区では3月第2週(9~15日)の予約数は
「筋が通った説明ができないなら検察は死んだも同然だ」 「人事による事実上の“指揮権発動”だ」 これは東京高等検察庁の検事長の定年延長をめぐる現職の検察幹部のことばです。NHKは歴代検事総長などの検察OBや現職の幹部たちに徹底取材。危惧していたのは「検察の独立性」に対する信頼です。 (社会部司法クラブ記者 森龍太郎・橋本佳名美・守屋裕樹・宮崎良太) 「不偏不党でやってきた検察に対する国民の信頼が疑われる。国民に対して丁寧に説明すべきだ」 2月19日、東京 霞が関の法務省。検察トップの検事総長や全国の地方検察庁トップの検事正らが一堂に集まる会議の終盤、参加した検事正の1人がこう声を上げました。 会場には問題の渦中にいた東京高検の黒川弘務検事長、そして黒川氏とともに総長候補とみられている名古屋高検の林眞琴検事長が顔をそろえていました。 会議で議題以外の意見が出るのは極めて異例。会場の雰囲気は凍り
タレントの大竹まこと(70)が25日、自身がメインパーソナリティを務める文化放送「大竹まこと ゴールデンラジオ!」(月~金曜後1・0)に生出演。新型コロナウイルス検査で陽性と診断され、東京都内の病院に入院しているタレント、志村けん(70)についてコメントした。 この日、所属事務所の発表した内容などが紹介されると、大竹は「考えてみたら芸能人って意外と接触は他の人より多いしね。職場も東京だけじゃないし。よその国まで行くし」と感染の可能性があることを示唆した。 自身についても「この番組だっておんなじ場所に居ても毎日ゲストが来るし。ゲストもスタッフもいるし。それでこの狭いブースの中で(時間を過ごす)」と語り「(ブースに)窓つけてくれないかなあ、開かない窓はいっぱいあるんだけどね」とボヤいた。 志村が陽性と診断されたことについて「ちょっと意外な感じがしないでもないけど」と驚きつつ「どこで感染したの、
新型コロナウイルスの感染が世界的に広がる中、イギリス王室のチャールズ皇太子が新型コロナウイルスに感染したことが分かりました。症状は軽いと言うことです。 軽い症状はあるものの、健康に大きな問題はなく、ここ数日は自宅で公務を行い、外部と接触しないようにしているということです。 イギリス王室はチャールズ皇太子が、ここ数週間、数多くの活動を行っていたため、どこで感染したのかを確認することはできないとしています。 また、エリザベス女王は、現在ロンドン郊外のウィンザー城に滞在していて健康に問題はないと言うことです。 チャールズ皇太子は1948年生まれの71歳で、エリザベス女王とエディンバラ公の長男にあたり、王位継承順位は1位です。 イギリス政府の発表によりますと、イギリスでは24日の時点で8077人が感染し、このうち422人が亡くなっていて、ロンドンを中心に感染が急速に広がっています。 イギリス政府は
東京都は、1日に発表する感染者の数としてはこれまでで最も多い、あわせて41人が、新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。小池知事は25日夜、緊急の記者会見を開き、「今の状況を感染爆発の重大局面ととらえこの認識を共有したい」と述べて強い危機感を示したうえで、平日はできるだけ自宅で仕事を行って夜間の外出を控え、特に今週末は不要不急の外出を控えるよう呼びかけました。 東京都は、25日夜、小池知事が緊急の記者会見を開き、男女合わせて41人が新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日に発表する感染者数としてはこれまでで最も多かった24日の17人の2倍以上となりました。 発表によりますと、41人のうち11人が、24日までに看護師と患者合わせて4人の感染が確認されている台東区にある永寿総合病院の患者や医療従事者だということです。 また、5人は、
経済対策に向けた政府のヒアリングが行われ、百貨店業界などは安倍総理大臣に対して商品券の配布を求めました。 日本百貨店協会・赤松憲会長:「消費がGDP(国内総生産)を支えているので、その消費を活性化させるためのクーポンとか商品券とか(現金給付よりも)直接、消費が刺激できるような策をご検討頂きたい」 21日の会議には小売業や中小企業の関係者が参加し、「イベントの中止について具体的な基準を出してほしい」「資金繰りが苦しく借り入れにもちゅうちょするので、助成金を出してほしい」などと要望しました。政府はこうした意見も踏まえ、近く追加の経済対策をまとめる方針です。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策をめぐり、政府は感染が収まったあとの消費の喚起策として、旅行やイベントなどに対してクーポン券の発行や割り引きを行うことを検討していることが分かりました。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は業界の関係者らから意見を聴くなど経済対策の検討を本格化させていて、来月上旬にもまとめる方針です。 このうち、感染が収まったあとの消費の喚起策として、政府は4か月程度の集中期間を設定し、旅行やイベントなどに対してクーポン券の発行や割り引きを行うことを検討していることが分かりました。 具体的には、旅行会社を通じて期間中の旅行商品を購入した人に、代金の2分の1相当、最大で3万円分のクーポン券を発行する案が検討されています。 また、コンサートなどイベントではチケット会社を通じて、チケットを購入した人を対象に代金の2割相当を割り引く案が検討されるなど、総額で1兆
東京都の関係者によりますと新たに40人以上が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。都が1日に発表する感染者の数としては最も多く、小池知事は午後8時から記者会見を開いて感染拡大の防止を強く呼びかけることにしています。 都が、1日に発表する感染者の数としては、これまでで最も多くなりますが、このうち10人程度は、24日、看護師と患者の感染が確認された台東区にある永寿総合病院の関係者だということです。 東京都が今週に入って発表した感染者は、23日が16人で、それまで最も多くなりましたが、24日はさらに1人多い17人でした。 都は、感染者が急増していることをうけて、25日夜、小池知事が緊急で記者会見を開き、感染拡大の防止を強く呼びかけることにしています。 東京都内で新たに40人以上が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたことについて、感染症に詳しい東京医科大学の濱
自民党が検討している新型コロナウイルスの感染拡大に伴う農業分野の経済対策の骨格が24日、判明した。和牛などの需要を喚起するため、購入を促す商品券を発行。肉用牛肥育経営安定交付金制度(牛マルキン)の負担金免除、花きの次期作支援、人手不足解消に向けたスマート農業の推進などを盛り込む方向だ。 党農林幹部での調整を経て、農林部会が26日にも取りまとめる。その後、同党全体で対策を集約し、政府に提言する。これを見据え、安倍晋三首相は27日に予定される2020年度予算案成立後、経済対策の財源となる補正予算案の編成をただちに指示する見通しだ。 インバウンド(訪日外国人)の減少や外食の自粛で、和牛の需要は激減。牛肉など品目を限った商品券で効果的に消費を促したい考えだ。ただ、党内には他の分野でも商品券の発行を求める意見があり、調整が難航する可能性もある。 牛マルキンの負担金免除は、肉牛農家の資金繰りを支援する
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