「ほとぼり覚めさせる」 総務省幹部がチャットで開示遅延や隠蔽相談：朝日新聞その書き込みがされたのは2025年10月2日。日本郵便の問題を取材する朝日新聞記者が、同社を監督する総務省に情報開示請求し、受理された直後だった。 「『A社』から開示請求が来ました」。1人が報告する…
「残業203時間」「1人で11億円送金」──はてな事件報告書が暴いた“経営の無関心”
レイザー代表取締役／RCIJ代表理事 コミュニケーション戦略アドバイザーとしてPR戦略の企画から危機管理広報まで、企業・行政のブランド価値向上を包括的に支援。 日本において唯一、コミュニケーション戦略におけるリスク管理に特化したカリキュラムを展開する日本リスクコミュニケーション協会（RCIJ）を2020年に設立。 上場企業や防衛省での豊富な実績を持つ。 「やばい状況だ」──。2026年4月に起きた「はてな11億円流出事件」。 2025年8月、月203時間超の残業と休日出勤に忙殺され、孤独な悲鳴を上げていた経理部長の異変を、経営陣は見過ごしていました。その数カ月後、偽警察官の遠隔操作と心理的脅迫により、わずか2日間で11億7981万円もの会社資産が口座から消失します。 2026年7月に公表された「はてな」の特別調査委員会報告書が突きつけた最も恐ろしい真実は、詐欺グループの手口の巧妙さではあり
読売テレビが子ども相手に竹田恒泰の「フェイク皇室史」と「女性天皇否定」を一方的に刷り込む偏向番組を放送！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
読売テレビが子ども相手に竹田恒泰の「フェイク皇室史」と「女性天皇否定」を一方的に刷り込む偏向番組を放送！ 国民の多くが支持している女性天皇論を完全無視し、国民の理解が得られていない「旧宮家の男系男子養子案」を高市政権が数の力で押し切った皇室典範改正。いまだ多くの国民が反対の声をあげているのはもちろん、当の天皇までがその強行ぶりに改正前、「国民の理解を得られるものを」と発言し、その後秋篠宮も天皇に賛同を示した上で「進歩が大事」と発言した。 そんななか、この皇室典範改正をめぐり、読売テレビが子どもを巻き込んだとんでもない偏向番組を放送していたことをご存じだろうか。 その番組とは、8月2日放送の『そこまで言って委員会NP 皇室・減税・夫婦別姓を子どもに説明してみたSP』（読売テレビ）。 『そこまで言って委員会』の出演者たちが子ども相手に授業をする体でいま議論になっている問題について解説するという
沖縄県知事選挙の関連X投稿の発信地は「東京」が最多、沖縄を上回る デマ、候補者攻撃…選挙への影響は：東京新聞デジタル
27日に告示された沖縄県知事選（9月13日投開票）に関連するX（旧ツイッター）上の投稿を東京新聞が分析したところ、発信地別の件数は東京都が最多で、県内を上回っていることが分かった。知事選を巡っては県外からも大量の情報が発信され、中には真偽不明のものや候補者への誹謗（ひぼう）中傷も含まれる。交流サイト（SNS）の地方選への影響力が増す中、識者は「有権者の判断材料がゆがめられかねない」と警鐘を鳴らす。 （森田真奈子、米田怜央） 東京新聞はSNS分析ツール「Meltwater」で、今月1日から告示前日の26日までのX上の投稿を収集。プロフィルに都道府県別の発信地を登録している投稿を分析した。「沖縄県知事選」を含む投稿は約5万9000件。発信地は東京が最多の25％で、沖縄の17％、大阪府の8％が続いた。
【先生も犠牲か？】同志社国際高、沖縄平和学習の引率教諭の異変...踏切事故の現場と関係者を徹底独自取材【8/29 SAKISIRU】
先週日曜（8/23）、京都・京田辺市内で起きた踏切事故。亡くなった男性は同志社国際高のベテラン教諭であることが濃厚となった。学校関係者や卒業生、捜査関係者、さらには現場視察を含めた独自取材を敢行。学校側は30日の保護者説明会で何を言うのだろうか...。 ※【相談窓口のご案内】厚生労働省や関係団体では、悩みを抱えている方に向けて、電話やSNSでの相談窓口を設けています。1人で抱え込まずに、まずは相談してください。 ■ 電話での相談 こころの健康相談統一ダイヤル0570-064-556（対応時間は自治体により異なります） よりそいホットライン0120-279-338（24時間対応、通話料無料）※岩手県・宮城県・福島県からは 0120-279-226 いのちの電話0570-783-556（ナビダイヤル・午前10時～午後10時） 0120-783-556（フリーダイヤル・毎日午後4時～午後
はてな匿名ダイアリーに投稿された『りくりゅう叩きしている女の心理を当事者が解説します』→1行目から飛ばしすぎだろ「説得力が5倍」
りくりゅう叩きしている女の心理を当事者が解説します 昔とある女性コスプレイヤーに粘着して開示請求されて慰謝料を支払ったことのある女です りくりゅうを叩いている人への反応として「なんでりくりゅうを叩くの？」「嫉妬か？」みたいなポストをよく見かけるので、… 764 users はてな匿名ダイアリー
「政府の無能外交のせいで自衛官は戦場に行かされる。戦争は外交の失敗」と主張する漫画家と話し合いをしてみた
まきいわ山 @mkiwsn 政府の無能外交のせいで、自衛官は戦場に行かされる😣 だから自衛官には自分の命を軽視するように教育を施して洗脳する😣 そもそも自衛官云々以前にあなたは大切な人間だよ😣 お願いだから命大事にしてくれよ😣 そして頼むから自衛隊は災害救助にだけ特化した組織になってくれ‼️‼️ x.com/studentxt/stat… 2026-08-21 13:03:16 StudentX @StudentXt 「自分に関しては特にどうなってもいい」 「死ハ鴻毛ヨリモ軽シト覚悟セヨ」(戦陣訓）を想起させる。😱🥶 違う！キミの命は地球より重い！ 何かの犠牲になるための人生のどこがいいの？ それは人間らしい生き方じゃない！ pic.x.com/S9ONtOAhaR 2026-08-19 15:32:34
機能不全となる中国の農村学校｜上海在住のえいちゃん
今回は中国の農村における学校教育の実態を描いたドキュメンタリーを紹介します。コロナ禍以降の就職難で、都会で育った若者の多くが農村で教師を務めることになりました。 そして、そこで理想と現実のギャップに直面することになります。 日本の「さす九」に通じる、苛烈な男尊女卑が残る中国の農村社会と、そこで生き抜く女性と子どもたちの暮らしを記しつつ、教育とは何のためにあるのかを問う作品です。 学級崩壊に陥った農村の教室失控的乡村课堂上，老师劝不回决心辍学的孩子 前言都市と農村の格差と貧困、中退する子どもたちと留守児童。若者が農村の教師となったとき、最初に向き合うのは往々にしてこうした現実だ。 都市の学校がAIやロボットについて議論している一方で、農村の学校の子どもたちは2人で1つのベッドに身を寄せ合い、多くの家庭は基本的な教育すら与えられない。 ある研究において、教師の燃え尽き症候群は一貫して現れるキー
警察庁が外事情報局を設置へ 警備局から分離、スパイ活動の対応強化：朝日新聞
警察庁は外事情報局を設置する方針を決めた。現在警備局にある外事情報部を格上げ、分離する。政府がインテリジェンス（情報の収集・分析）機能の強化を進める中、警察としても外国の機関などによる諜報（ちょうほ…
ケンタッキー、2年ぶりの『カーネル生誕祭パック』に物申したいこと「1000円超えていいから内容を戻して」
» ケンタッキー、2年ぶりの『カーネル生誕祭パック』に物申したいこと「1000円超えていいから内容を戻して」 特集 9月9日といえば何の日か？ 言うまでもなくカーネル・サンダースの誕生日である。生誕136年を記念し、2026年8月26日より期間限定で『カーネル生誕祭パック』が発売されているぞ。 2024年以来2年ぶりの復活とのことで、ファンにとっては感涙ものなのだが、過去の内容と照らし合わせてみると、手放しでは喜べない切ない現実も見えてきた。 ・2年ぶりに復活 毎年の恒例商品だった『カーネル生誕祭パック』。しかし昨年（2025年）は『カーネルズデー9ピースバーレル』のみで、このパック自体は発売されなかった。つまり、2年ぶりの復活だ。 今年の『カーネル生誕祭パック』の価格は、前回（2024年）と同じ税込990円。9月15日までの期間限定販売となっている。 カーネルおじさんの誕生日に思いを馳せ
立憲、3党合流を断念 「公党間の約束だったはずなのに」の声も：朝日新聞
立憲民主党の田名部匡代幹事長は27日、中道改革連合、公明党の両幹事長と国会内で会談し、3党合流を見送る方針を伝えた。3党は28日に党首会談を行い、合流断念を確認する見通し。中道を中心に高市政権への対…
食い逃げ事件の発生報告をしたスープカリー屋に「払い忘れただけ」と擁護意見が寄せられるが警察沙汰へ
スープカリーイエロー＜移転しました2025.07＞ @SoupCurryYellow 【食い逃げ事件発生！！】 今日13:06分にカウンターでチキンカリー辛さ1.5番を食い逃げした君！ うちは店内外に4kの防犯カメラが８台も付いてるんだよ。 もちろん君の顔もバッチリ写ってる。 そこそこのイケメンじゃないか。 今日の２１時までに郵便受けでもいいから代金1450円を払いに来なさい。来なければ明日朝イチで君の動画を全部持って警察に被害届を出す。 なんの躊躇もなく出ていったところを見るとお前常習犯だろ。 最後に教えといてやるけど お前自分のスマホ使って注文してるんだぞ〜www 2026-08-25 14:40:22
なぜ、日本人の裁判官がアメリカから制裁されているのか？｜ICC赤根智子所長に起きていること｜ウラケン・ボルボックス
日本人の裁判官が、アメリカから制裁を受けているいま、一人の日本人がアメリカ政府から経済制裁を受けている。 この記事のポイント（読む時間がない方向け）・ICC（国際刑事裁判所）の赤根智子所長が、アメリカ政府から経済制裁を受けている ・赤根氏は日本政府の推薦でICC裁判官となり、現在は日本人初のICC所長 ・ICCはネタニヤフ首相やプーチン大統領らに逮捕状を出してきた ・赤根氏はロシアから指名手配され、現在はアメリカからも制裁を受けている ・これは一人の裁判官だけではなく、「法の支配」に関わる問題である 赤根智子（あかね・ともこ）さん。 オランダ・ハーグにあるICC（国際刑事裁判所）の所長を務める、日本人の裁判官だ。2026年8月18日、アメリカのトランプ政権は、赤根所長を制裁対象に指定した。 「制裁対象」と聞くと、テロリストや麻薬組織の幹部、独裁国家の政府高官などを思い浮かべる人もいるかもし
「日本に金融危機が迫っている」IMF元チーフエコノミストが警告…「恐ろしいほど衰退」した日本に迫る底なし沼 | JBpress (ジェイビープレス)
［ロンドン発］米ハーバード大学教授で国際通貨基金（IMF）元チーフエコノミストのケネス・ロゴフ氏が独紙ディー・ツァイトのインタビュー（8月22日付）で「もし債務危機が起きるなら、まず米国や英国、あるいは日本で起こるとみている」と指摘した。 「膨大な政府債務が日本経済の成長を阻んできた」 IMFデータによると、日本の政府債務残高は対国内総生産（GDP）比204.4%（長期金利2.87%）。ちなみに米国は125.8%（同4.69%）、英国は103.6%（同5.05%）だ。 ロゴフ氏は「膨大な政府債務が日本経済の成長を阻んできた。債務は政策の選択肢を狭める。だからこそ日本の経済成長は悲惨な状態だったのだ」と指摘する。 1990年当時、日本は1人当たりGDPで見れば世界で2番目に豊かな国だったとロゴフ氏は振り返る。米国と肩を並べる水準で、いくつかの指標では米国を上回っていた。「それが今や日本はイタ
なぜ真相は埋もれたのか 〜日航機墜落41年の新証言〜 | クローズアップ現代
520人が犠牲となった日航機墜落事故。41年を経ても消えない事故原因への疑念と不信。事故調査報告書では「修理ミス」と結論づけながらミスの背景は空白のまま。なぜ核心に迫ることができなかったのか?今回、事故の調査・捜査に関わった当事者が内実を告白。ボーイング元社員は初めて遺族との対話に応じた。真相究明と責任追及が交錯した舞台裏。再発防止を目途とする国際基準との隔たり。覚悟の新証言から教訓を探る。(初回放送日 2026年8月26日(水))
【分析】トランプ氏、国民が望むことにはもはや興味なし 支持率は過去最低の33%
（CNN） 2016年にトランプ米大統領が政界を席巻したとき、その台頭ぶりは「ポピュリスト」的と評されることが多かった。確かに当時のトランプ氏は、一般の米国民を代表して機能不全に陥った政治制度に挑む異端児の役を演じていた。 しかしそれから10年を経て、トランプ氏はこうした政治スタイルをほぼ完全に捨て去った。 実際のところ、同氏は多くの意味で反ポピュリストになった。 世論調査の数字はそれを証明している。 ロイター通信とイプソスが今月実施した世論調査では、トランプ氏の支持率が過去最低の33%にまで低下した。大統領としての仕事ぶりを支持する国民はわずか3人に1人だ。 しかし、もっと示唆的なのは、「強く」支持する人の割合が低下し続けている点だろう。その割合は全体のわずか13%、共和党支持者の35%にとどまった。 つまり、トランプ氏のやっていることがすばらしいと考えている国民はおよそ8人に1人で、本
「ニセコ価格」をナメていた…セブンイレブンで約50万円の壺が売られていた件 / 北海道屈指のリゾート地・ニセコに行って感じたこと
» 「ニセコ価格」をナメていた…セブンイレブンで約50万円の壺が売られていた件 / 北海道屈指のリゾート地・ニセコに行って感じたこと 特集 先日、北海道のニセコを訪れた。 ニセコといえば、世界中から観光客が集まる北海道屈指のリゾート地。ここ数年よく耳にするのがニセコ価格という言葉である。 ラーメンやランチが数千円……なんて話を、いやいや大げさでしょうと思っていた。ところが、実際に行ってみると想像以上で、震えながらランチをすることになった。 そして個人的に飲食店の価格以上に衝撃を受けたのが、コンビニ。 数万円のウイスキーやシャンパンならまだギリギリ分かる。だが、店内を見ていると、とんでもないものを発見してしまった。 50万円の壺である。ここ、コンビニだよね……？ ・噂のニセコ価格 今回ニセコを訪れたのは夏。 ニセコというとスキーのイメージが強いが、グリーンシーズンもラフティングやジップライン
食費1日500円「おかず買えず米だけ」物価高で飢える高齢者…公的支援あっても困窮なぜ【8月29日、全国で専門家ら無料相談会】 | 弁護士JPニュース
食費1日500円「おかず買えず米だけ」物価高で飢える高齢者…公的支援あっても困窮なぜ【8月29日、全国で専門家ら無料相談会】 「“野垂れ死ね”と言われている気がする」——。生活保護を利用する60代の男性は、追い詰められた胸のうちをそう語ったという。失業を機に保護を受け始めたが、物価高で外食もできず、壊れた電化製品も買い替えられない。80代の女性は食費が1日500円で、食卓は「米だらけ」になった。 年金暮らしの70代男性は、家賃や光熱費を払うと食費が尽き、CDや趣味のギターまで売り払った。 いずれも、8月29日に全国一斉で開かれる無料の「なんでも相談会」の主催弁護士らが8月21日午後、都内で会見し、過去の相談会に寄せられた相談として明かした声だ。「最後のセーフティネット」と呼ばれる生活保護を使ってなお、食べることに困る人がいる——。会見では、そんな相談が絶えない現場の実態が語られた。 「健康
高市首相、米制裁「相いれず」 国際刑事裁判所、弱腰批判に反論 | NEWSjp
高市早苗首相は25日、米政権が国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長らを制裁対象に指定したことについて法の支配を重視する日本の立場と相いれず、大変深刻に受け止めていると述べた。これまで「大変残念」と述べるにとどめていたが表現を強め、与野党の一部から出ていた弱腰批判に反論した形。赤根氏への支援を続ける考えも示した。官邸で記者団の取材に応じた。 首相は、記者団から「弱腰との批判が各方面から出ている」との指摘を受け「弱腰との批判は当たらない」と主張。「米国に対し、さまざまなレベルで制裁対象にしないようぎりぎりまで働きかけを続けてきた」と説明した。赤根氏が直面する危機感や懸念を共有しているとも語った。 茂木敏充外相も25日の記者会見で米制裁に関し「法の支配徹底のためICCを支持してきた日本の立場と相いれない」と表明。ICCが本部を置くオランダに外務省幹部を派遣し、赤根氏から必要な支援を直接聞き取っ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
消費税減税・給付の財源、野党が法人増税を提起 自民党に同調論 - 日本経済新聞
