＜ソーシャルテレビ＞フランステレビ業界によるスマートテレビへの業界支配を狙った取り決めは凄い！！: SNS,ソーシャルネットワーキング.jp
●＜ソーシャルテレビ＞フランステレビ業界によるスマートテレビへの業界支配を狙った取り決めは凄い！！ ビデオネットの記事ですが、2011年初からフランスでは本格的にスマートテレビ時代が始まります。そこで幾つかの出来事が起こっています。 ★ 商業テレビのＴＦ１とサムソンのスマートテレビ実験は成功、メーカーを拡大へ まずフランス最大の商業テレビのＴＦ１がサムソンと組んで過去9ヶ月間、スマートテレビ実験を行って来ました。そして10月に実験は終了しています。結果が良いのでこれまで実施していなかった見逃し放送対応も含めて始めるそうです。またサムソン以外のテレビメーカーにもＴＦ１のアップスを開発して提供するそうです。 サムソンはヤフーコネクトテレビを使っていますので。 見逃し放送はセットトップボックス経由で有料テレビの情報通信企業のOrange とBouygues Telecom IPTV に提供して来
自衛隊ではなく国家が暴力装置だから国民は安心して暮らせる: 極東ブログ
わかりやすく書いたつもりだったのだが、昨日のエントリー「自衛隊は暴力装置ではない。タコ焼きがタコ焼き器ではないのと同じ」（参照）はあまり理解されていないようだった。これがわからないと、近代国家の意味やシビリアンコントロールの意味が理解できないことになる。それじゃ困るなと思うので、もう少し補足しておこう。 社会学的なものの考え方は慣れていない人には難しいのかもしれない。典型的な無理解として、例えば、いただいたはてなブックマークコメントにこんなのがあった（参照）。 hokusyu あたまがわるい, 暴力 詭弁ｗ。存在自体が暴力であるという言い方は可能だが、ふつうはある力の行使のことを暴力というのであり、その暴力（乱暴な力）をふるうApparat(組織体/装置)が自衛隊や警察ってことで、日常言語でも普通に理解できる 2010/11/19 54 clicks 18 「存在が暴力」というのは文学なん
「普通の人」を代弁してくれるのは誰だ？
外国人、少数民族、女性、被差別部落、障害者、貧困者（ホームレス・労務者）等の属性に当てはまったら、 社民・共産とかリベラル左翼な人たちが立場を代弁してくれたり、生活を支援してくれたりする。 農家や経営者だったら自民党が、大企業のサラリーマンや公務員だったら民主党が、 その人達の利益に沿うような政策を掲げて、政権を取ったら政策を実現してくれる。 創価学会員なら公明党が動いてくれる。 ところが、普通の日本人男性で、労組もないような中小企業のサラリーマンの俺は、 どこに行っても利益を代弁してくれる人がいない。 俺のような日本社会でのマジョリティは、必然的に無党派にならざるを得ない。 「自分で労組作れよ」とか「自分で選挙に立候補しろ」ってのは、全く非現実的だ。 そんなことする労力の余裕なんかあるわけ無いし、労働運動して会社に睨まれたり、 立候補して落選したあとの生活を考えたら、とてもそんなことでき
政党助成金をため込み/民主２１億・自民１０億・公明８億…/蓮舫大臣断トツの２０００万円/佐々木議員主張 「残金返納を」/衆院特別委
日本共産党以外のすべての政党が受け取っている政党助成金の残金が、政党本部と国会議員の政党支部の｢基金｣として総額４４億円もため込まれている実態(表1)が、１２日の衆院倫理・選挙特別委員会での日本共産党の佐々木憲昭議員の質問で明らかになりました。佐々木氏は、税金を山分けする憲法違反の政党助成金は廃止すべきだと主張しました。 政党では民主党が最多の２１億１７５４万円をため込み、全体の約半分を占めており、閣僚では事業仕分けを指揮する蓮舫行政刷新担当相が１９８３万８５２７円と断トツです。 佐々木氏は、菅内閣の閣僚だけで総額４２５９万円もの「基金」（ため込み）があると指摘しました。（いずれも２００９年末時点＝表２） 片山善博総務相は、「残すのが悪ならば、使わなければ損だという話になる」などと開き直り、「ためこみ」を正当化。佐々木氏は、「これこそ『仕分け』の対象だ」と指摘し、「国民の目からみても、残額
asahi.com（朝日新聞社）：ドイツとスウェーデンが徴兵制廃止 背景に財政難 - 国際
欧州の経済危機が、安全保障のあり方も変えようとしている。ドイツが長年維持してきた徴兵制を廃止する見通しとなった。スウェーデンはこれに先立ち、７月に廃止した。冷戦後、欧州の多くの国々が志願兵制へと変更してきた中、なお徴兵制を維持してきた両国が撤廃に動いた最大の理由は、財政難だった。 ドイツの政権与党キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）と同社会同盟（ＣＳＵ）は９月、幹部会を開き、徴兵制廃止を含むグッテンベルク国防相の連邦軍改革案を了承した。 正式な決定ではないが、連立を組む自由民主党が廃止を求めたのに対し、ＣＤＵとＣＳＵが難色を示してきた経緯から、廃止は確実。野党も基本的に賛同しており、近く開かれるＣＤＵ党大会で正式に承認された後、政府内で作業が始まり、早ければ来年７月にも廃止される。 志願兵制を導入するとともに、連邦軍の兵士数を現在の約２５万人から１６万〜１９万人まで減らす計画だ。ただ、基本
新聞代も控除対象に サラリーマン「特定支出」 : Ｍ＆Ａ・企業ニュース : 企業ナビ : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府税制調査会は９日、所得税・住民税改革の一環として、サラリーマンの給与収入から特定の支出額を差し引いて税金を安くすることができる「特定支出控除」の対象に、新たに新聞と図書の購入費を含める方針を固めた。 仕事に有益な知識や情報を得ようとするサラリーマンを税制面で支援する狙いだ。政府税調は２０１１年度税制改正に盛り込む方針だ。 特定支出控除は、通勤や研修など特定の費用の合計額が、必要経費を概算した給与所得控除額を上回った場合、収入額から給与所得控除額に加えて差し引くことができる仕組み。特定支出控除を受けるためには、源泉徴収されているサラリーマンでも確定申告が必要だ。 現在は、給与所得控除額が比較的大きいことなどから、特定支出控除の適用件数は２００９年分で９件と少ない。政府税調は、収入額に応じた額を無条件で差し引くことができる給与所得控除について、年収１０００万〜２０００万円などの上限を設ける
その政治観は遺伝子のせい？ | スラド サイエンス
カリフォルニア大学サンディエゴ校とハーバード大学の共同研究で「リベラル派に傾くのに関連している遺伝子」が見つかったそうだ（Medical Daily、本家/.）。 政治的見解を左右しているのはドーパミンレセプターDRD4。2000人のサンプルを分析したところ、D4D4遺伝子のある特定の変異型を持っている人はよりリベラルな大人に成長することが明らかになった。ただしこれは思春期に活発な社会生活を送った場合のみに限にられるという。 特定の政治観を左右する遺伝子が見つかったのは初めてとのこと。研究者らによると「その人の経験してきた社会的環境のみによって政治的所属が築かれているわけではないことを示唆」しており、遺伝子の関わりを考慮せずに人の政治観や信条を説明することはできないとのことだ。
補選敗北に仙谷氏「あの選挙区は産経の影響力が強いのか」 - MSN産経ニュース
仙谷由人官房長官は２５日の記者会見で、衆院北海道５区補欠選挙での民主党候補の落選と自身の国会での不適切答弁の関係について「（答弁を報じた）その種の報道に反応された方が、まったくいないとは断言しない」とマスコミ報道に矛先を向けつつ、一定の影響があったことを認めた。その上で、こう皮肉を付け加えることも忘れなかった。 「あの選挙区は、産経新聞の影響力が強いということかもしれませんね」 また、現在の国会は仙谷氏が目指す「熟議の国会」とほど遠いと記者が質問すると、「コメントしない」と開き直り、「皆さん方があるがままに受け止め、評価されて、紙面にされたらいかがでしょうか！」と食ってかかった。 これまでも仙谷氏は新聞報道に度々反発してきた。１４日付本紙が同氏を政権の「顔」と報じると、「産経新聞で私は憤懣（ふんまん）やる方ない報道のされ方をしている」と批判した。
銀輪の死角：元官僚、自転車政策「反省」 歩道走行４０年放置 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇重大事故、高まる危険性 自転車と歩行者の事故急増について、元建設官僚で現在は自転車交通の研究に取り組む元田良孝・岩手県立大教授（５９）が「政策的に自転車を軽視してきたことを反省している」と、毎日新聞の取材に語った。事故対策には自転車と歩行者の通行の分離が不可欠として「自転車専用の通行空間整備が必要。政府は腰を据えなければならない」と訴えた。【北村和巳、馬場直子】 元田氏は７５年に旧建設省入省。キャリア技官として道路行政全般を担当、土木研究所交通安全研究室長や大阪国道工事事務所長などを歴任した。９８年に退官後、自転車道整備の歴史や利用実態などを研究する中で、自転車行政の不十分さを痛感したという。 官僚時代は、車の激増による渋滞深刻化を受け、車の円滑走行に向けた道路整備ばかりを考えていた。９２年に「自転車先進国」とされるオランダを視察、整備された自転車道を見て、「こういうものがあることを初め
シンガポールのすごい官僚制度について:シンガポールで働く日本人青年のブログ
2010年09月25日13:52 カテゴリシンガポール シンガポールのすごい官僚制度について 自分は将来、今の日本の官僚制の悪いところをなおしたいと考えている。 では、どういう形に変えていくのがベストなのだろうか。 いろいろ考えている中、この前NUS(シンガポール国立大学)の公共政策大学院にいる友人から、シンガポールの官僚制度について面白い話を聞いた。 今のシンガポールは世界で最も成功している国の一つだが、その成功の理由の一つは間違いなくこの国の独特の優れた官僚制度である。 日本の官僚制について考え、未来の日本をより良い国にするためにも価値のある話だと思ったので、友人から許可をもらい、聞いた話をブログに書くことにする。 【概要】 シンガポールの官僚も日本の官僚と同じく、政府内の幹部候補生として採用されている。出世も早い。ここらへんは日本と同じ。 ただし、シンガポールの官僚は全員あわせても2
asahi.com（朝日新聞社）：政治的意図？利益の確定？ 中国、日本国債を大量処分 - ビジネス・経済
日本国債を買い進めてきた中国が一転して、償還期間１年以内の短期債を大量処分したことが波紋を呼んでいる。日本の財務省が公表した８月の国際収支状況（速報）によると、短期債が大半を占める中国の対日証券投資は売却・償還額（処分額）が購入額を２兆１８２億円上回った。昨年８月〜今年７月の買い越し額の累計２兆２３８３億円に匹敵する異例の水準だ。 ８月の中国の対日証券投資の内訳をみると、短期債は２兆２８５億円の処分超、中長期債は１０３億円の買い越しだった。 中国の対日証券投資の買い越し額は４月以降、毎月約２千億〜約７千億円に達し、日本の市場関係者の間では「中国が外貨準備をドルから他の通貨に多様化する一環」との解釈が主流だった。８月に売却・償還額が購入額を大幅に上回ったのは、円高進行に伴い利益を確定させたのではないかとの見方が出ている。 中国では、外貨準備を運用する投資家としての「正常な調整」（新京報
千春「新党結成」の波紋 永田町は戦々恐々！？ - MSN産経ニュース
歌手の松山千春（５４）が「鈴木宗男、小沢一郎、全部まとめて私が新党作りますよ」とブチあげた、新党結成宣言が永田町で波紋を呼んでいる。単なるジョークと見る向きも多いが、「松山が両氏と組んで新党結成となれば、台風の目になる可能性もある」との声も出ている。（夕刊フジ） 千春が新党結成宣言を行ったのは今月５日、東京・日比谷の帝国ホテルで行われた「中洲通信３０周年記念 藤堂和子氏『親子三代ママ稼業』出版祝賀会」パーティーでのこと。 博多・中洲でバー「リンドバーグ」や、クラブ「ロイヤルボックス」などを４０年にわたって経営してきた藤堂和子ママの初エッセー集『中洲通信 親子三代ママ稼業』の出版を祝うもので、横綱白鵬、女優の山本陽子や菊川怜、ホリエモンこと堀江貴文氏ら各界の著名人や全国のママさんら、１４５０人が集まった。 そして、宴もたけなわの終盤、北海道から駆けつけた千春が舞台に登場し、「私は『ロイヤルボ
内田 樹 「腐ったマスメディアの方程式」（） @gendai_biz
テレビは見ない。新聞も本も読まない。マスメディアは世の中の急激な変化に戸惑うばかり。なぜ見なくなったのか。なぜ読まなくなったのか。内田教授はその理由を「作り手の劣化」と断じる。 先がない業界 日本のメディア業界は、新聞も、図書出版も、テレビも、きわめて厳しい後退局面にあります。ビジネスモデルが、一変してしまいました。とにかくもう業界的には「先がない」状態だと思います。お気の毒ですけど。 その最大の原因は、ネットの台頭よりもむしろ、従来型マスメディア自身の力が落ちたこと、ジャーナリストたちが知的に劣化したことで、そのためにメディアそのものが瓦解しようとしているのだと思います。 先日の民主党代表選の報道でも、とても気になったことがありました。 菅直人総理はじめ、政治家のぶら下がり取材をしている記者たちが、とにかく若い人ばかりなんです。 20代から、せいぜい30代前半まで。ちょっと前までバラエテ
asahi.com（朝日新聞社）：タクシー１万２千台減車へ 供給過剰の解消狙い - ビジネス・経済
全国のタクシー会社で減車や休車を申請する動きが相次いでおり、来年３月までに全体の４％強の１万２千台の車両が減る見通しであることがわかった。大規模なタクシーの削減は戦後初めて。車両の増加が客の奪い合いに拍車をかけ、運転手の待遇悪化を招いているとして、国土交通省は業界に対し営業車の削減を促している。サービスの低下も懸念されているが、業界にはさらなる規制強化を求める声が強い。 国は昨年１０月、タクシーが供給過剰になっているとして、「タクシー適正化・活性化特別措置法」を施行。供給過剰地域のタクシー会社に、車両の削減を申請すれば業務監査を免除するなどの特典を与えていた。 朝日新聞が、全国１０カ所の運輸局（沖縄総合事務所を含む）に現時点での申請状況を取材したところ、減車や一時的な休車の申請をした会社は４０都道府県で合計１８７６社にのぼっていた。運輸局はほぼ申請通りに認める方針だ。 都道府県別にみ
2010 U.S. Election Ratings - Google
How will the balance of power between Democrats and Republicans shake out after the elections on November 2? Many political experts and news sources track and revise predictions, but until now it’s been hard to compare perspectives. We’ve worked with some of the top names in politics — Cook, Rothenberg, CQ-Roll Call, and RealClearPolitics — to make it easier to track the daily changes in the polit
首相、池田大作氏ゆかりの美術館で絵画鑑賞 憶測さまざま - MSN産経ニュース
中国漁船衝突事件で日中関係が緊迫する中、菅直人首相は２６日、創価学会の池田大作名誉会長が設立した東京富士美術館（東京都八王子市）で特別展「ポーランドの至宝レンブラントと珠玉の王室コレクション」を１時間余り鑑賞した。 創価学会幹部によると、美術館訪問は首相官邸側から急に要請があったという。首相は池田氏とポーランドのワレサ元大統領が握手する写真の前で立ち止まり、館員の説明を熱心に拝聴。貴賓室には２度入り、計２０分間過ごした。 首相周辺は「学会幹部とは会っていない」と説明するが、首相はかつて政教分離問題で公明党を激しく攻撃した過去を持つ。衆参ねじれにより、臨時国会では公明党の協力が不可欠なだこともあり、さまざまな憶測を呼びそうだ。
Google、政府によるアクセス制限状況を示すサイト「Transparency Report」を開設
米Googleは米国時間2010年9月20日、各国／地域の政府によるコンテンツ削除要請やアクセス遮断の状況について情報提供するサイト「Transparency Report」の開設を発表した。同サイトをインターネット検閲の抑止につなげたいとしている。 同サイトでは、各国および各サービスについてトラフィックパターンを時間経過に従ってグラフ表示する。グラフはデータが収集されるたびに更新し、トラフィック状況を0から100の値に標準化して表す。Googleサービスにおけるトラフィック停止や低下が機械的トラブルによるものか、政府の方針で発生したものかを判断するのに役立つという。 また同社は、今年4月に立ち上げた「Government Requests」サイトの情報を更新した。同サイトは、各国政府によるコンテンツ削除要請の件数などの情報を提供する。半年ごとに更新し、現在は2010年1～6月の情報を掲載
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Les dix stratégies de manipulation de masses
＜ＳＮＳ＞ 弱い絆のツイッターは政治的変革、大衆動員を成し遂げられるツールか！！？: SNS,ソーシャルネットワーキング.jp