印刷 関連トピックスバラク・オバマ 　米債務上限引き上げを巡るオバマ政権と与野党の交渉で、今後１０年で４兆ドル（約３１７兆円）程度を削減する案に議論の中心が移ったことが１９日わかった。複数のオバマ政権高官が朝日新聞の取材に明らかにした。合意できない場合に備え、大統領権限で上限を引き上げる緊急避難的対策も並行して準備されている。 　オバマ大統領は１４日、米議会側に（１）３兆〜４兆ドルの財政赤字削減を念頭に置いた「最大限の対策」（２）２兆ドル程度の削減を目指す中規模対策（３）債務上限だけの引き上げでの合意の３案を提示。また、議会側では、大統領権限での債務上限引き上げを認める緊急対策も検討されており、計４案が先週来議論されていた。 　これに対し米上院の超党派の議員が１９日、３．７兆ドルを削減する案を打ち出した。ホワイトハウス側は超党派議員の提案と大統領の４兆ドル案は依然異なるとの立場だが、類似点

印刷 関連トピックスフェイスブック米デンバー国際空港で、女性乗客の胸に手をはわせて検査する米運輸保安局の女性係官＝ロイター。こうした光景は米国の空港では日常茶飯事だ 　米アリゾナ州の空港で、日本人女性が身体検査に抵抗した疑いで逮捕された。「テロ対策」の名の下、厳しくなる一方の米空港の警備体制にへきえきとしていた人々から、ネット上で「よくぞ当局にやり返した」と彼女への礼賛が相次ぎ、フェイスブック上の支援ページが続々誕生する社会現象になっている。 　弁護士によると、逮捕されたのは、日本出身で米コロラド州に住む通訳兼作家の女性（６１）。アリゾナ州の地元当局の話では１４日午後、フェニックス空港内で身体検査を拒否し、その際に女性検査官の左胸をつかんだとして、「性的虐待」の疑いで逮捕された。 　弁護士は「過剰な放射線被曝（ひばく）を避けるため、全身スキャナーでなく金属探知機を使ってほしいと頼んだだけ。

（ＣＮＮ）　米マイクロソフトのビル・ゲイツ会長夫妻が運営する財団は１９日、１７００年代の水洗トイレ発明以来、あまり注目されることのなかったトイレ工学の革新を促すため、各国の大学に４１５０万ドル相当の補助金を拠出すると発表した。 ビル＆メリンダ・ゲイツ財団によると、現代の水洗トイレは１７７５年に発明されて衛生革命をもたらし、多くの人命を救ってきた。しかし途上国では上下水道が整備されていないところも多く、コストがかかりすぎるなどの事情から、現代のトイレはまだ世界の３分の１にしか普及していない。さらにトイレ自体が汚物を処理できるわけではないという問題もある。 世界保健機関（ＷＨＯ）によれば、世界ではまだ約２５億人が現代型のトイレを利用できず、それが原因で下痢性の疾患が広がって年間１５０万人の子供の死につながっているという。 こうした問題を解決するため同財団は、新型トイレの発明プロジェクトを進めて

菅首相は２０日午前の衆院予算委員会で、原子力発電所の発電コストについて、「根本から検証しなくてはならない。原子力は現在よりかなり高いもので再計算しなくてはならない」と語り、東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえて見直す考えを示した。

新エネ開発に補助金　太陽光発電用金具など [2011年07月19日 09:50] メールで記事を紹介する 印刷する 県は県新エネルギー等事業化研究開発事業費補助金の対象として▽スマート風力発電システムの開発▽温泉熱発電タービン発電機用の復水器の性能・実用性研究▽太陽電池モジュール設置金具の開発―の３事業を採択した。県新エネルギー産業化研究会（８７団体）の会員企業エイ・ケイ・システム（由布市）など３社がそれぞれ開発に取り組む。補助金の予算総額は４５０万円。 エイ・ケイ・システムはトンボの羽をヒントにした小幡章・日本文理大学教授の研究を基に、小型の風車を開発する。微風でも回転する上、強風でも風になびいて壊れない羽根を作り、高効率で耐久性に優れた装置の実用化を目指す。 ほかに、興栄（大分市）が温泉熱発電システムの一部に用いる「復水器」を研究する。発電機のタービンを回す蒸気を液体に戻す装置の内

岩手県の達増拓也知事は２０日、県内で災害支援活動を行っている自衛隊に対し、２６日にも撤収を要請する考えを明らかにした。 東日本大震災で大きな被害を受けた東北３県での撤収要請は初めて。 達増知事は２０日開かれた県災害対策本部会議で、「自衛隊は２４日に県内での支援活動をすべて終了する予定だ。順調なら撤収要請を２６日に行う方向で考えたい」と述べた。 陸上自衛隊第９師団司令部指揮所広報によると、岩手県内では１９日現在、陸自隊員ら約４９００人が生活支援活動などをしている。防衛省によると、震災で７道県から自衛隊の派遣要請があり、このうち青森、千葉、北海道、茨城の４道県では撤収している。

【ワシントン＝山田哲朗】米エネルギー省の核安全保障局（ＮＮＳＡ）が、昨年１２月１日と今年２月２日の２回、ネバダ州の地下核実験場で未臨界実験を実施していたことが１９日、分かった。 「核兵器なき世界」を掲げるオバマ政権下では、初の実施となった昨年９月１５日の未臨界実験に続く。 今回の２回の未臨界実験については、核兵器の保管状況に関してＮＮＳＡが６月にまとめた定期報告に記載された。前ブッシュ政権では、未臨界実験について事前の告知や実施後速やかな発表が行われており、米国の市民団体などから、オバマ政権になって透明性が後退したとの批判が出ている。 冷戦時代に製造された大量の核弾頭の備蓄を抱える米国は、古い核弾頭の性能が維持されているか検証する必要から、随時、未臨界実験を行ってきた。未臨界実験は実際の核爆発を伴わず、核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）で禁止されていない。今回の実験実施で、米国での通算の実施回

山道を登っていてふっと木々の合間から、今来た道とこれから進む道が見えることがある。来し方行く末、こう辿り、こう進むのか。あるいはそう歩みたいものだと遠くを見る。書籍にもそう思わせるものが稀にある。「原発安全革命(古川和男)」（参照）はそうした一冊である。その描く未来を歩みたいものだと願わせる。 本書の前版は十年前に文春新書で出版され、当然のごとく絶版となっていた。再読したいと思い、実家をあさったが転居の際に処分してしまったのか書棚にはなかった。 この機会に本書を再読したいと思った人は少なくはなかったのだろう。福島原発事故以降、「検証 チェルノブイリ刻一刻」（参照）同様、本書にもプレミアムがついた。幸い版元の文藝春秋に識者がいたものと見え、こちらの本は「こうして原発被害は広がった　先行のチェルノブイリ」（参照）と改題され復刻され、本書も書名内の括弧が取れたものの増補新版となった。 あれから十

アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。

91.4テスラの世界新！ 銅線が破裂するほど強い磁石、誕生（独）2011.07.20 12:00 satomi アメリカの平均的冷蔵庫が生む磁場は2分の1テスラぽっきりですが、独ドレスデンの強磁場研究所がこのほど開発した世界最強の磁石はなんとその200倍近い91.4テスラなんですってよ！ いや～世界中の釘がドレスデン目掛けて飛んでっちゃいそうな気がしますけど、まあ、大丈夫ですよ、91.4テスラの状態は1秒も続かないので。 この磁石の名は｢Pulse Cell｣。大きさは塗料のバケツぐらい（高さ55cm、幅32cm）あって、重量は440ポンド（200kg）です。90テスラ超えの強い力に耐えられるよう、特殊銅合金のワイヤをカスタムデザインのケブラー繊維のコルセットに入れ、スチール製ジャケット内にぐるぐる巻きにしてこしらえました。 ｢100テスラになると銅の中のローレンツ力が生む圧力が海水面の大

生産者に中傷追い打ち　福島・浅川産汚染牛出荷の男性 肉牛に放射性セシウムが含まれた稲わらが与えられていた問題は、福島県内で拡大を続け、畜産農家を苦境に陥れた。仙台市や東京都の市場に４２頭を出荷していた浅川町の農家の男性（５４）は、自ら稲わらなどの検査を申し出たにもかかわらず、心ない中傷に苦しんでいる。 　男性が出荷した肉牛に不安を抱いたきっかけは、今月９日に南相馬市の農家が出荷した肉牛から放射性セシウムが検出されたことだった。翌１０日、原因はセシウムに汚染された稲わらだったと判明した。 　黙って推移を見守ることも可能だったが、男性は「そんなことは絶対にできないと思った」と言う。自主的に県に検査を申し出て、餌用の稲わらと飼っている牛の検査を受け、生産者としての責任を果たした。 　県が、男性の牛舎の稲わらからセシウムが検出されたと発表した翌日の１５日から、インターネット上に男性や県内の畜産農家

高効率な空冷テクロノジ「Sandia Cooler」 米国Sandia国立研究所(Sandia National Laboratories:SNL)は画期的な空冷テクノロジである「Sandia Cooler」をライセンスすると発表した。このテクノロジは、同研究所のJeffrey Koplow氏が発明したもので、従来の放熱フィンと冷却ファンを用いる方法より圧倒的に効率が良いという。 図1に示すように、通常のヒートシンクは銅やアルミなどの熱伝導率の高い金属で作られ、チップで発生した熱をCPUパッケージのヒートスプレッダを経由してヒートシンクのベースプレートに伝える。そして、ベースプレートから熱伝導でフィンの表面まで熱を運ぶ。フィンの表面には冷却ファンからの風が当たっており、フィンの表面から熱を奪って運び去る。高電力のチップの場合は多くの熱を運び去る必要があるので、多くのフィンを立てて熱を奪う面

がれき、仮置き場から湾内流出　台風で拡大懸念　南三陸 海岸沿いにがれきがうずたかく積まれた松原公園。廃材が湾内に流出している＝１７日、宮城県南三陸町志津川 宮城県南三陸町の志津川湾に面したがれき仮置き場「松原公園」で、うずたかく積まれたがれきの一部が崩れ、海に流出する事態になっている。台風６号などの波で浸食され、流出規模が拡大する恐れもある。町内では他に用地を確保するのは難しく、町は「県の２次仮置き場が決まらないと、町外に搬出できない」と頭を抱えている。 　がれきの山は高さ約１０メートルほど。廃棄物は増える一方で、重機が連日稼働し、積み上げ作業に追われている。地盤沈下の影響もあり、満潮時に廃材が流れ出している。 　町内の１次仮置き場は計２４カ所。がれきを大量に搬入できる公園や漁港背後地は限りがあり、用地確保が難しい。 　環境省によると、同町のがれきの総量は推計６４万トン。うち、町内の１次仮

政府と東京電力は福島第１原発事故の収束に向けた新たな工程表を発表した。目標としてきた原子炉の安定的な冷却は達成できたとし、今後は次の段階を目指すという。 前向きに受け止めたいが、これまでの作業はトラブル続きである。政府、東電の見立てが正しいかどうかは、はっきりしない。 引き続き安全を最優先に作業を進めるとともに、正確かつ迅速な情報公開を求めたい。 東電は４月に事故収束に向けた工程表を発表した。最初の３カ月を「ステップ１」と位置付け、原子炉の安定的な冷却や放射性物質の放出抑制を目指すとした。 菅直人首相は１９日の衆院予算委員会でステップ１は「ほぼ予定通り終了し、大変な危機状態から一定の収束の方向が見えてきた」との見方を示した。 こうした認識を踏まえ、政府・東電統合対策室は今後３～６カ月の「ステップ２」で冷温停止状態を目指すと述べた。「原子炉圧力容器の底部が１００度以下で、放射性物質

2014年10月(1) 2014年09月(1) 2014年08月(2) 2013年02月(6) 2013年01月(17) 2012年12月(16) 2012年11月(12) 2012年10月(5) 2012年09月(2) 2012年07月(5) 2012年06月(2) 2012年03月(2) 2012年02月(21) 2012年01月(18) 2011年12月(8) 2011年11月(7) 2011年10月(1) 2011年08月(6) 2011年07月(4) 2011年01月(9) 2010年12月(7) 2010年02月(1) 2010年01月(17) 2009年12月(4) 2009年09月(10) 2009年08月(25) 2009年07月(26) 2009年06月(20) 2009年05月(5) 2008年06月(5) スポーツの国際大会の価値というのは、どれもこれも同じではあり

（2011年7月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 昨年12月、韓国の小売大手ロッテがバケツサイズのローストチキンナゲットをたった5000ウォン（4.7ドル）で売り出すと、戦いが勃発した。小規模なローストチキン業者が即座にメディアの批判を煽り立て、そのような低価格は自分たちの生計の手段を奪うと訴えたのだ。7日後、ロッテはバケツサイズのチキンナゲットの販売を取りやめた。 これは、韓国人が今、「豆腐戦争」と呼ぶ全国的な論争の初期の応酬にすぎなかった。 中小企業が競争から保護される業種を指定 韓国政府は、豆腐生産をはじめとした様々な事業領域を、サムスン、現代、ロッテといった強大な同族企業グループである「チェボル（財閥）」による買収や競争から免除される業種に指定しようとしている。 委員会が今、中小企業だけのための業種に指定する可能性のある230業種を審査している。豆腐以外に中小企業の地位の保

印刷 　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）、三井住友ＦＧ、みずほＦＧの３大銀行グループが、国際的に影響が大きい金融機関と認定され、厳しい規制を受ける見通しになった。２０１９年までに財務の健全性を示す「自己資本比率」を高めなければならない。 　主要国の金融当局でつくる金融安定化理事会（ＦＳＢ）が１８日の総会で新しい規制案をまとめた。１１月の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議での決定を目指す。 　新規制は、０８年秋のリーマン・ショックで経営危機に陥ったのに「大きすぎてつぶせない」銀行が多かったのを教訓に検討された。厳しい規制を課すことで、こうした銀行が危機に陥るのを未然に防ぐ狙いだ。安易に事業を拡大することを防ぐ方策も盛り込まれる。 関連記事〈ロイター〉Ｇ２０の銀行賞与規制順守の審査をＦＳＢに求める＝仏政府筋(5/14)〈ロイター〉中国銀監会、銀行間での融資の移動に関する規制を強化(12

農水省畜産部の原田英男氏( @hideoharada )の【畜産関係地震情報】(7/19)(震災関係で原田氏、畜産に関係無いものも載せています。） 早野龍五氏 @hayano のツイート 水野義之氏 @y_mizuno のツイート 奥村晴彦氏 @h_okumura のツイート 続きを読む

改訂された工程表の「ステップ２」では主要課題として「原子炉の冷温停止」が掲げられた。その後の中期的課題では期限を「３年程度」と明示し、燃料貯蔵プールからの燃料取り出しを新たに盛り込んだ。しかし、実現に向けた手法については「検討」とされた項目が多い。政府の原子力政策が迷走を続けるなか、具体的な「裏付け」がない工程表が、どこまで国民の信頼を得られるのか、疑問符がつきかねない。　３～６カ月後の「ステップ２」の目標となる原子炉の冷温停止状態の実現は、半径２０キロ圏内で立ち入りが禁じられた「警戒区域」の見直しの前提となる。　現在、１～３号機の原子炉は、汚染水を浄化処理して利用する循環注水で冷却され、圧力容器の温度は１００～１５０度程度だ。冷温停止に向けては、循環注水冷却システムの安定稼働がカギとなる。　トラブル続きの汚染水の浄化システムの稼働率は想定を下回り、その原因も突き止められないでいる。東電は

東京電力福島第１原発事故の収束に向けた工程表で、政府と東電関係者は１９日、この３カ月の「ステップ１」の目標をほぼ達成したと口々に語り、今後３～６カ月程度の「ステップ２」の目標を掲げた。しかし、放射性汚染水を浄化して原子炉の冷却に使う循環注水冷却システムは依然不安定だ。避難区域の解除に向けた放射線量の低減や土壌の除染作業など、他にも課題は山積している。 ◇循環冷却、寿命１年　次期システム、安定不可欠 「循環注水冷却システムこそ、原子炉の冷温停止につながる道。ステップ２でも最優先で取り組む」。東京電力の西沢俊夫社長は１９日の会見で、格納容器の修復を断念する代わりに放射性汚染水を浄化して原子炉冷却に再利用する「循環注水冷却」で冷温停止に持ち込む考えを強調した。だが、日米仏３カ国の原子力企業が建設した現在の汚染水浄化システムは窮余の策で、しかも耐用年数はわずか１年しかない。 原発は本来、炉心（核燃