印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原発の事故で周辺住民が飛散した放射性ヨウ素を吸い込んだ場合の甲状腺の被曝（ひばく）は、健康被害を予防する安定ヨウ素剤を飲むべきレベルだった可能性があることが、２７日、埼玉県で開かれた放射線事故医療研究会で指摘された。 　今回、政府は原発周辺住民にヨウ素剤の服用を指示しなかった。しかし研究会では、原子力安全委員会の助言組織メンバー、鈴木元・国際医療福祉大クリニック院長が「当時の周辺住民の外部被曝の検査結果などを振り返ると、安定ヨウ素剤を最低１回は飲むべきだった」と指摘した。 　３月１７、１８日に福島県で実施された住民の外部被曝検査の数値を計算すると、４割が安定ヨウ素剤を飲む基準を超えていた恐れがあるという。

奈良市が市営住宅家賃の高額滞納者３人に対し、住宅の明け渡しを求める訴訟を地裁に起こしていたことがわかった。 同市の市営住宅では３月末現在、１年以上の家賃滞納額が６億５６００万円に上っており、家賃滞納者に対し厳しい姿勢で臨むことにしたという。 提訴は１２日付。市によると、３人は家賃を２０１～１５７か月間滞納。家賃の滞納額は約１２５０万～約７５０万円に上る。 水道使用料４４か月分（約３０万円）を滞納する入居者もいる。３人に対しては、市が２０１０年度、明け渡しを求めたが、退去や納付に応じないため、少なくともこの１０年では初めての法的措置に踏み切った。 ３月末現在で、市営住宅に入居する２１３６件中、約１６％の３３７件が１年以上家賃を滞納。退去した８５件にも滞納がある。１年未満の滞納を含めると、さらに金額は膨らむといい、さらなる提訴も検討している。 仲川元庸市長は「公平性の観点から、長期の高額滞納者

By Yuzo SaekiきょうのＷＳＪ日本版より 【東京】この25年間で世界最悪の原発事故が発生してから6カ月経ち、菅直人首相は辞任を表明、次期首相の選挙戦が始まった。だが、福島原発事故の広範な影響について語る候補者はほとんどない。 原発方針についてほのめかしたという程度であれば、3人の有力候補（現閣僚2人と前外相1人）は長期的には原発依存の縮小を目指すが、少なくとも 2030年までは既存の体制を維持することに賛成すると述べている。これは、脱原発路線を表明した菅首相よりも原発支持に近い。菅首相は以前は率先して原 発を推進してきたが、その後方針を180度変え、検査などで停止状態となっている原子炉の運転再開を遅らせてきた。 27日告示、29日投開票される民主党代表選挙では5人の議員が立候補するとみられる。菅首相は26日、太陽光や風力発電など、再生可能エネルギーの利 用を電力会社に義務付ける再

政府は２７日、東京電力福島第１原発事故で放射性物質に汚染された地域のうち、年間の被ばく線量が２００ミリシーベルトと推定される場所では、線量が下がり、避難している住民が帰宅できるまでに２０年以上かかる可能性があるとの試算結果を、福島市で開かれた「福島復興再生協議会」で示した。　放射性物質を取り除く除染などをしない場合に、セシウム１３７や１３４が時間経過とともに減少することや雨や風で地表面からなくなることにより、帰宅の目安となる年２０ミリシーベルト以下になるまでの期間を求めた。現在の推定線量が１００ミリシーベルトの場所は１０年程度、５０ミリシーベルトの場所では４年程度となる。　細野豪志原発事故担当相は協議会の終了後、記者団に「除染でどれぐらい前倒しできるかに挑戦する。やり切らなければならないが、かなり長期間、帰宅が難しい人が出る現実も直視しなければならない」と述べた。

東北関東大震災から二週間が経った段階でこの原稿を書いている。被害の規模はまだ確定していない。原発事故の先行きも不透明である。それでも、東電と政府の初動に問題があったことはほぼ確かとなった。「海水投入による廃炉」を初期段階から検討していたら、被害はここまで拡大しなかっただろう。国民の多くはそう思っている。なぜ、その決断ができなかったのか。私はこの「遅れ」のうちに日本型秀才の陥るピットフォールを見る。 秀才は判断が遅い。ことの帰趨が定まったあとに「勝ち馬に乗る」ことで彼らは成功してきた。その成功体験が骨身にしみついているので、彼らは上位者の裁定が下る前にフライングすることを病的に恐れる。ひとたび「正解」や「勝者」が示されると、素晴らしいスピードでその責務を果たすけれども、「どうふるまっていいかわからないとき」にどうふるまうべきかは知らない。つねに正解してきたせいで、危機的局面においてさえ、秀才

8月24日、ロシアはソユーズUロケットによるプログレス補給船の打ち上げに失敗した。1978年から行われているソユーズUロケットによるプログレスの打ち上げが失敗するのは今回が初めてだという。ただし、ロシアは18日にも通信衛星「エクスプレスAM4」の打ち上げに失敗している(CNN.co.jpの記事、 sorae.jpの記事、 ナショナルジオグラフィックの記事、 AFPBB Newsの記事、 sorae.jpの記事2)。 ロシア連邦宇宙局の発表によると打ち上げの約5分後、ソユーズUの上段エンジンに問題が発生して通信が途絶えたという。ソユーズUとプログレスはシベリアに墜落したか、上空で燃え尽きたとみられる。失敗の原因は不明で、調査委員会による原因究明が行われる。ソユーズの打ち上げは原因が明らかになるまで中止するとのことで、交代要員を乗せた9月22日のソユーズ有人宇宙船の打ち上げと、次回10月28日

放射線の放出量については、東京大学の児玉龍彦教授が先月下旬の衆議院厚生労働委員会で、「熱量にして広島型原爆の29.6個分に相当する」という試算を明らかにしたときにも、ギョっとした。このときの同教授の政府の無策を憤る熱い言葉は、多くの人によって動画配信サイトに投稿されたのでご覧になった方も多いかもしれない。 今回明らかになった試算は、９日の同特別委での阿部知子議員（社民党）の質問を受け、川内博史委員長が政府に提出を求めたものだ。 資料によると、福島第１原発１～3号機から放出されたセシウム１３７は1万5000テラベクレル（テラは１兆）。広島型原爆は89テラベクレルだったということなので、福島原発は広島原爆168.5個分ということになる。 ヨウ素１３１では福島が16万テラベクレルで原爆が6万3000テラベクレル。ストロンチウム９０でいうと、福島が140テラベクレル、原爆が58テラベクレルだそうだ

印刷 関連トピックス菅直人原子力発電所東京電力 　菅直人首相は２７日、福島県庁で佐藤雄平知事と会談し、東京電力福島第一原発周辺で長期間住むことが難しい地域が出る可能性があるとの政府の見解を初めて伝えた。近くに高い放射線量が残る地域があるためだ。首相はまた、放射性物質で汚染されたがれきの保管場所について、最終処分施設が決まるまでの当面の間、福島県内で保管するよう理解を求めた。ただし、最終処分施設については「福島県内は考えていない」と述べ、県外に設ける考えを伝えた。 関連記事原発運転の再開「今の状況ではありえない」　福島知事(5/21)首相、２１日に福島の避難所視察　県庁で知事と会談も(4/20)海江田経産相、福島知事と面会　福島第一原発を視察(4/9)

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北海道電力泊原子力発電所（泊村）３号機のプルサーマル計画を巡る２００８年の公開シンポジウムで、北電が社員に計画推進の意見を出すようメールを送っていた問題で、送信源となった泊事務所渉外課の当時の課員たちが「記憶にない」などと、あいまいな説明に終始していることが２７日、関係者への取材で分かった。 渉外課員の説明が判然としないことがネックとなって、北電は「やらせメール」の指摘を受けてから事実確認までに約１日を要した。北電は同課が組織的に事実隠しをしていないかどうかを詳しく調べ、問題の全容解明を急ぐ方針だ。 泊原発の地元での調整役となっている同課には当時、１１人が所属していた。 関係者によると「やらせメール」があったとの指摘を受け、２６日に同課員に聞き取りを行った。しかし、当時の課長が「記憶にない」と話すなど、メールの存在について同課からは確証を得られなかった。また、０８年以降にメールシステムが変

アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。

東京電力が、電気料金の１０％以上の値上げを、東電の資産や経営状況を調べている政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」に打診したことが２７日、分かった。 原子力発電の代替で稼働している火力発電の燃料費負担が収益を圧迫しているためで、８月の標準家庭の電気料金に当てはめると値上げ幅は６６０円以上となる。だが、調査委は値上げを認めず、東電に一段のコスト削減を求める方針だ。 東電が打診したのは、燃料費の調達コストを料金に反映させる「燃料費調整制度」に基づくものではなく、原発停止に伴う抜本的な料金改定だ。 東電は、定期検査で相次いで運転を停止している柏崎刈羽原発（新潟県）が再稼働するまで暫定的に値上げし、再稼働後は値下げする方針を示したという。

愛知県蒲郡市の金原久雄市長（６４）が、東日本大震災で被災した三陸沿岸について「歴史的に大津波が来ている記録があるのに、そこに家が建っていること自体がおかしい」と発言していたことが２７日、分かった。三陸沿岸は津波で大きな被害を受け、多くの被災者が避難している状況で、配慮を欠いた発言として反発を招きそうだ。 三河湾に面する同市は東海、東南海、南海の３連動地震が発生した場合、津波などによる被害が懸念されており、市は東日本大震災を受けてハザードマップを改定、避難の目安になるよう海抜１０メートルに赤い線を入れるなどした。市によると、金原市長はマップの概要を発表した２６日の記者会見で「三河湾では歴史的に大きな津波はなく、海抜１０メートルまで津波が来ることは絶対にない」と説明。その後、疑問視する発言をしたという。市長は３期目。１１月６日の任期満了で、引退する意向を表明している。

東京電力福島第１原発の高濃度放射能漏れ・爆発事故で、東電側が１４日夜、同原発の職員全員を退去させる方針を政府に打診していたことが分かった。現地での作業継続は困難と判断したとみられ、自衛隊と米軍にその後の対応を委ねる構えだったという。菅直人首相は打診を拒否し、東電側も一部職員を残すことになったが、東電はその時点で高濃度の放射線被ばくが避けられない原子力災害に発展する可能性を認識していたことになる。 複数の政府関係者によると、東電側が１４日夜、「全員退去したい」との意向を枝野幸男官房長官と海江田万里経済産業相にそれぞれ電話で申し入れた。両氏は認めず、首相に報告した。首相は１５日午前４時過ぎ、清水正孝・東電社長を官邸に呼び、「撤退はあり得ない。合同で対策本部をつくる」と通告。その後、東京・内幸町の東電本店を訪れ、「東電がつぶれるということではなく、日本がどうなるかという問題だ」と迫ったという。

【ニューヨーク＝柳沢亨之】国連安全保障理事会が２６日、平和維持活動（ＰＫＯ）に関する会合を開き、紛争当事者に対する原則として、不介入を意味する「中立」でなく、武力行使も容認される「公平」を掲げる議長声明を全会一致で採択することがわかった。　「中立」を前提とする日本のＰＫＯ５原則の見直し論議への影響も予想される。 本紙が２５日入手した声明案は、ＰＫＯ活動の原則として「当事者の同意」「自衛限定の武器使用」と並んで「公平」を挙げている。 「公平」の原則はこれまでも国連事務局内部文書で確認されているが、安保理で正式に採択されることになる。外交筋は「市民を弾圧する当事者への武力行使も辞さないとの国連の方針に安保理がお墨付きを与える意義は大きい」と解説する。 ＰＫＯは従来、停戦監視などの任務が中心で、国連も長年、「中立」を原則としてきた。しかし、１９９０年代以降は内戦が戦われていた国に派遣されるケース

ヤマハ発動機が、排気量２５０ｃｃ以上の普通・大型二輪の新たな国内専用車の開発を中止したことが２６日、分かった。 国内市場の低迷で、開発コストの回収が難しくなったと判断した。２５０ｃｃ以上の国内専用車の開発を打ち切るバイク大手はヤマハ発が初めて。今後は国内と欧米向けを共通化して開発・販売する。 国内で人気の高い「ＳＲ４００」や「セロー２５０」など、現行の国内専用車の生産・販売や改良は当面続ける。 円高で輸出の採算が悪化し、排気量２５０ｃｃ以上の二輪車を生産する本社工場（静岡県磐田市）の１０年の生産台数は１７万９０００台にとどまり、採算ラインの２０万台を下回ったことから、新たな国内専用車の開発打ち切りを決めた。 仕向け地別に分かれていた開発体制を一本化し、車種を共通化すれば、開発費の圧縮や、生産設備の効率的な利用が見込めるとしている。

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　経済産業省原子力安全・保安院は２６日、東京電力福島第一原子力発電所事故と、広島に投下された原子爆弾で大気中に放出された放射性物質の種類別の量をまとめた資料を公表した。単純計算すると、原発事故の放出量はセシウム１３７が原爆の１６８．５倍、ヨウ素１３１が２．５倍にあたる。 　資料は、衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会の求めに応じ作成。今年６月に保安院が公表した福島第一原発事故の炉心解析による試算値と、２０００年に国連科学委員会がまとめた広島原爆の試算値を放射性物質ごとに一覧にした。半減期が約３０年と長いセシウム１３７で比べると、原発事故が１万５千テラベクレル（テラは１兆）、原爆が８９テラベクレル。放射能汚染がそれだけ長期化する可能性を示している。 　保安院は「原爆は熱線、爆風、中性子線による影響があり、原発事故とは性質が大きく違う。影響を放

奈良県大和郡山市は２５日、不用になった公有財産を売却するインターネット・ヤフーの「官公庁オークション」に出品していた同市小泉町の駐輪場跡の市有地（３９７平方メートル）が、予定価格の１・１６倍の４６０１万円で落札したと発表した。 ２００９年１月以来、１４回連続で出品したが入札参加すらなく、初めて予定価格を２割引き下げたところ、〈１５回目の正直〉となった。 ＪＲ大和小泉駅前の西側にある市有地。１８～２５日に行われた入札に、２人が参加し、大阪市内の個人が落札した。 この市有地は０８年９月のリーマンショック直前の不動産鑑定評価額を基に、予定価格５２００万円で出品。ここ１年は問い合わせもない状況だったため、６月に再び鑑定評価を実施した。予定価格を２３・５％低い３９８０万円に設定したところ、出品直後から１０件以上の問い合わせが相次いだという。 大和郡山市は０７年１２月から官公庁オークションを利用。これ

北海道電力は２６日、泊原子力発電所３号機（北海道泊村）のプルサーマル計画を巡る２００８年の公開シンポジウムで、同社が社員に計画推進の意見を出すようメールで呼びかけていたと発表した。 共産党北海道委員会が８月中旬に北電関係者からメールを入手し、同日に記者会見して公表したことを受け、同社が社内調査して判明した。 問題の公開シンポジウムは、道と泊原発地元４町村が主催した「プルサーマル計画に関する公開シンポジウム」で、０８年１０月１２日に岩内町と札幌市を会場に開かれた。岩内の会場には３８１人、札幌会場には８８人が出席。プルサーマル計画の安全性や必要性に関する質疑が行われ、参加者へのアンケートも実施された。 ２６日午後９時から札幌市の本店で記者会見した北電によると、メールは１０月３日に、北電泊事務所渉外課が同事務所ＰＲセンターなど２１か所に送信。「計画を確実に進めるためにも、数多くの方にご参加いただ

見上げれば橋の上にヤギたち――。 千葉県成田市名木の成田ゆめ牧場で、ヤギが高さ２・５メートル、幅１８センチの橋を悠々と渡る姿が話題を呼んでいる。高いところに登りたがるヤギの習性を利用し、全長約５０メートルの橋を７月に設置。観光牧場となって２５周年を迎える来夏に向け、動物たちの特性を見てもらおうと発案した。 約４０頭のうち、当初は１頭しか渡らなかったが、橋の途中に置いたエサにつられ、今では３、４頭が渡るように。器用に走るヤギもいるという。来園者は、ヤギたちの「空中散歩」を珍しそうに見上げていた。

福島県南相馬市は、東京電力福島第一原発の周辺自治体に交付される電源三法交付金の一つ「原発施設等周辺地域交付金」について、今年度分の約５５００万円の申請を辞退する方針を決めた。 第一原発関連の交付金を申請しないことが明らかになったのは、交付対象自治体で初めて。 同市は原発事故後、脱原発を表明し、「原子力に依存しない町づくり」や「脱原発」を盛り込んだ市の復興ビジョン案をまとめており、桜井勝延市長は「脱原発を掲げている以上、原発関連の交付金をもらうわけにはいかない」と判断した。 同市は、東北電力の浪江・小高原発建設計画で交付を受けていた電源三法交付金の「電源立地等初期対策交付金」の今年度分約５２００万円について、交付申請をしないことをすでに明らかにしている。同原発については、東北電力が同市小高区と同県浪江町に建設予定で、２０１６年度着工、２１年度運用開始を目指している。

ザリガニが自ら歩きだすとき、ある種の「意志」を持って行動していることを示す神経活動が起きることを北海道大の加賀谷勝史学術研究員（行動生理学）が解析した。動作の原理を明らかにしていくことで「将来は自分の意志で想定外の事態に対応できるロボットへの応用もできるかもしれない」と期待している。　米誌サイエンスに４月までに発表した論文などによると、ザリガニが“自発的”に歩きだす場合、１～２秒前から頭部にある約３ミリ四方の脳から胸部に向かう神経細胞の中で「運動準備電位」という信号が出ていることが分かった。　加賀谷さんは、ザリガニも人間と同様、神経細胞同士の情報伝達をするシナプスでつながったネットワークがあり、自発的な活動を促しているとみている。「動物の多様な行動メカニズムをさらに解明していきたい」と話している。

印刷 関連トピックスかんぽの宿鳩山邦夫 　日本郵政グループが宿泊施設「かんぽの宿」を安く売ろうとした問題で、国土交通省は、鑑定を担当した「全国不動産鑑定士ネットワーク」副社長の大谷忠鑑定士を３カ月の営業停止処分、同社と別会社の鑑定士計３人と、法人としての同社を戒告処分とした。ほかに、関係した鑑定士十数人も文書で注意した。 　関係者の処分で売却価格の不当性が裏付けられたことになる。かんぽの宿は２００５年に民間売却が決まった後、０７年に売却額の基準となる不動産鑑定評価が前年のほぼ３分の１の計約９８億円に下がった。その後の入札で、オリックス不動産が１０９億円で購入する予定だったが、手続きが不透明として、鳩山邦夫総務相（当時）などが反対して売却が中止になっていた。 　急激な下落には、郵政側が「安くしないと売れない」などと圧力をかけた疑いがあり、国交省が調べていた。昨年秋から鑑定士らを事情聴取した結

カダフィ政権の体制転換を導いた多国籍軍による対リビア軍事介入は、地殻変動が進む国際秩序の現状を照らし出してみせた。「欧州の裏庭」での紛争介入で仏英が主導的な役割を果たしたことは、超大国・米国が同盟国に「責任の分担」を求める“オバマ・ドクトリン”に沿うもので、新たな軍事介入のモデルを示したと言える。 「リビア介入は国際社会が団結すれば何ができるかを示した」。オバマ大統領は２２日の声明でこう述べ、自らの戦略の有効性を訴えた。米国は今回、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に軍事作戦の指揮権を握らせることで、仏英などの後ろ盾に徹した。米国の「リーダーシップ不在」に当初は強い懸念も出たが、結果的にその戦略は機能した形になった。 新たな介入モデルの背景には、欧米双方が抱えるお家事情がある。「世界の警察官」を続ける財政的余力を失い、より選択的な安保政策へ傾斜する米国は、中国にらみで重心を太平洋へシフトしている

またもや短命政権に終わった。菅直人首相が２６日正式に退陣を表明、１年単位での首相交代劇は、５回連続という不名誉な記録を更新した。政権担当能力を発揮しきれなかった菅首相の個人的な資質もあるが、衆参のねじれによる構造的な問題が背景に横たわっている。乱戦模様の民主党代表選は２７日告示されるが、新体制がこの構造問題をどう克服するのか。日本政治の危機はなお続く。 ◇政策は中途半端に １年３カ月続いた菅政権は、何よりも３月１１日の東日本大震災という、地震、津波、原発事故が重なる未曽有の複合災害の対応に追われた。昨年７月の参院選敗北から始まったねじれは、最後まで政権の手足を縛り、マニフェスト後退を余儀なくされた。本来政府を支えるべき与党との一体化にもつまずき、結果的にそれが政権の寿命を縮めることになった。まさに、満身創痍（そうい）の退陣だ。 東日本大震災に対しては、対応の遅れに批判が集中した。がれき撤去

東京電力が「福島第１原発に１０メートルを超える津波が押し寄せる可能性がある」との試算を０８年にまとめていながら、経済産業省原子力安全・保安院に今年３月７日まで報告せず、公表もしていなかった問題で、東電と保安院の間で見解の相違が表面化している。 保安院の森山善範対策監は２５日の会見で、「試算であったとしても、それまでの想定（１～４号機で最大５・７メートル）と大きな違いがあるのだから早く公表し、専門家の前で説明をすべきだった」と東電の対応を批判。一方、東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「東電が勝手な想定をして原発の安全性を評価するよりも、（原発の津波対策の基準を策定する）土木学会の評価に基づいた方が合理性があり、その上で報告すべきだと思っている」と反論する。 さらに保安院は、３月７日に東電から報告を受けた際、対応した耐震安全審査室長が東電に「設備面で対応が必要」と口頭指導したと説明。だが東

花などの荷物を手に、一時帰宅の集合場所に集まる田中武さん（左）と妻和子さん＝福島県広野町の中央体育館で２０１１年８月２６日午前９時３６分、森田剛史撮影 東京電力福島第１原発から３キロ圏内の住民の一時帰宅が２６日、ようやく始まった。しかし、政府は原発周辺の放射線量が高い地域について立ち入り規制を長期間継続する方針を示しており、警戒区域指定の解除の見通しは立っていない。それでも５カ月半ぶりの一時帰宅を迎えた住民らは「いつか絶対に戻りたい」と強く願う。【伊澤拓也】 「長かったなあ」 猪苗代町内のホテルに避難する田中武さん（６７）、和子さん（６２）夫妻の自宅は、原発から北に約２キロの双葉町郡山地区にある。震災当日、着の身着のままで町内の中学校に避難して以来、初めての帰宅だ。 江戸時代に先祖が沿岸に家を構え、田中さんで６代目。３０代で東電の社員になり、０４年まで第１原発で下請け作業員の管理をしていた

被災地における土壌環境モニタリング調査結果を公表 【水･土壌環境 地下水/土壌汚染】 【掲載日】2011.08.19 【情報源】環境省／2011.08.19 発表 環境省は、東日本大震災の被災地における土壌環境モニタリング調査結果を取りまとめ公表した。 今回公表したのは、東日本大震災に伴う津波や火災の被災地（岩手県、宮城県及び福島県）の自治体から要望を受けた公有地を中心に平成23年6月16日～7月6日に78地点で採取した試料の分析結果。 公表によると、岩手県内全16地点では、水銀について1地点（測定値0.0006mg/L（基準値0.0005mg/L））、鉛について3地点（測定値0.034mg/L、0.027mg/L、0.018mg/L（基準値0.01mg/L））、砒素について2地点（測定値0.027mg/L、0.019mg/L（基準値0.01mg/L））、ふっ素について1地点（測定値0.8

ええと，なんか1ヵ月くらい更新がストップしちゃっててすいません。一応，生きてます。　で，なんか菅首相が退陣することになったそうで。なんというか，怒りで一杯です。　かれが東北大震災の直後におこなった一連の対処について，かれを非難する向きもあるようだが，そこまで致命的なミスといえるものはなかったと思うし，そもそもあれよりも良い対応をできる人間がいたというなら具体的にそれはだれでその人物ならどのような対応ができたのかを説明してほしい。もちろんかれの措置が万全であるはずはなく（かれも人間なのだから），批判されるべきはされるべきだが，果たしてそれは辞職でしか償えない類の失政だったのか。　菅直人の政治を失政というならば。震災直後から政策そっちのけで退陣しろ退陣しろとかまびすしく騒いでかれの足を引っ張った政治屋たちの行為はどうなるのか。野党である自由民主党が政権批判を行うのは百歩くらい譲って許すとしよう

戦後最高値（１ドル＝７５円９５銭）を前週末に付けた円相場は今週も７０円台後半の高値圏で推移し、記録的な円高が続く。しかし、通貨の実力を測る実質実効為替レートでみると、「歴史的な円高水準」とまでは言えない実態も浮かび、市場では「イメージほど輸出企業への打撃は大きくない」との指摘もある。それでもアジア勢との競争にさらされる日本の輸出企業にとっては、実効レートの「恩恵」などはなく、悲鳴は消えない。【谷川貴史】 円の総合的評価の尺度となるのが、実質実効為替レート。特定通貨ではなく、主要通貨全体に対する円の価値を表す。各国との貿易実態なども踏まえて算出され、日本の貿易財の国際競争力を示す指標とされている。 国際決済銀行によると、１ドル＝８０円割れという歴史的な円高水準が定着した７月の実質実効為替レートは０５年を１００とすると１０１・４７。数字が大きいほど円高を示すが、前年同月の１０２・８３よりやや円

行政対応等検証委員会は、日本振興銀行に関する金融庁の行政上の責任を指摘する報告書を提出したが、竹中氏は意見聴取に応じていない。調査は自見金融担当相が主導するなど政治的な性格も帯びており、実態はなお不明な点が多い。 ０４年に振興銀が開業した当時は、大手銀行による中小企業への「貸し渋り」などが社会問題化していた。竹中氏は銀行業の新規参入を促す「金融再生プログラム」を策定し、木村被告がその具体化の１号案件として、０３年８月に振興銀の予備審査を申請した。 報告書によると、木村被告は何度も「早く予備審査を終わらせてほしい。開業時期は決まっているんだ」などと金融庁職員に迫り、職員も「まだ（認可には）疑問はあるが、早く終了しよう」などの心境に追い込まれて十分な審査をしなかったという。 検証委は金融庁の現職、ＯＢなど１６人に対して聞き取りを実施。竹中氏の言動が審査への影響を及ぼしたかには踏み込まなかったが

東京電力福島第一原子力発電所事故による放射性物質に汚染された廃棄物や土壌を国が処理する「放射性物質環境汚染対処特別措置法」は、２６日の参院本会議で可決、成立した。 汚染の著しい地域を国が指定し、地域内の廃棄物処理や土壌の除染を行うことや、処理費用は原子力損害賠償法に基づき原子力事業者が負担し、国も必要な措置を講じることなどを盛り込んだ。

経済産業省原子力安全・保安院は２６日、東京電力福島第１原発１〜３号機と広島原爆から、それぞれ大気中に放出された放射性物質の核種ごとの試算値を公表した。セシウム１３７（半減期約３０年）の放出量を単純比較すると、福島第１原発は広島原爆の１６８．５個分に相当する。 ◇保安院が試算 試算値は衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会に提出された。原爆は「原子放射線の影響に関する国連科学委員会２０００年報告」、福島第１原発は、６月に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に提出された政府報告書の試算を基に作成された。 セシウム１３７の放出量は、福島第１原発１〜３号機が１万５０００テラベクレル（テラは１兆）に対し、広島原爆は８９テラベクレルだった。ストロンチウム９０（半減期約２９年）は、福島第１原発が１４０テラベクレルに対し、広島原爆が５８テラベクレルで約２・４個分。ヨウ素１３１（半減期約８日）は、福島第１原

福島 玄米から微量放射性物質 8月26日 23時16分 福島県が行っている早場米の検査で、二本松市で収穫された玄米から微量の放射性セシウムが検出されました。検出された値は、食品の暫定基準値を大幅に下回っていて、福島県は食べても健康に影響がないレベルだとしています。 福島県は、収穫の時期が早い早場米について、県内のすべての農家を対象に放射性物質の濃度を調べる独自の検査を行っています。２６日、行われた検査では、５か所の水田の早場米のうち、二本松市の旧大平村で収穫された玄米から、１キログラム当たり２２ベクレルの放射性セシウムが検出されたということです。これは国の食品の暫定基準値の１キログラム当たり５００ベクレルを大幅に下回っていて、福島県は食べても健康に影響がないレベルだとしています。また、この玄米を精米し、白米にしたうえで改めて調べたところ、放射性物質は検出されなかったということです。福島県に

【脳研究 – issues＆ニセ科学問題】 問題の教科書を検証・批判する団体の報告書 以前から「似非脳科学が政策や教育に浸透してきたらまずい」という趣旨の主張を当blogでは行って参りましたが、どうやらそれに近い状況が日本の一部では本当に生じつつあるようです。 ○○社は、もともと、２ページにわたって、「男女の脳には違いがある」という記載を展開していた。「男脳の特徴」、「女脳の特徴」が対比された図入りであった。文部科学省の教科書検定により、これらの記載は大幅に書き改められたが、依然として、「子供が生まれるのには、男女は生物的に異なる役割を果たす。また、近年では脳科学の研究が進み、脳の構造やはたらきの一部に男女のちがいがあることが分かってきた」と記述している（文字強調筆者） 本エントリでは男女共同参画及びそれに類する社会学的観点に関する話題は本筋ではないので一切触れません。しかしながら、この