寄付金が集まりすぎて「これ以上いらないからクライアントアプリの開発者たちを支援してくれ」というオープンソースプロジェクトの声に注目が集まる
オープンソースで開発されるソフトウェアメディアシステムのJellyfinは、出資サイトのOpen Collectiveでユーザーからの寄付を募っています。しかし、2024年6月6日にJellyfinの開発社であるジョシュア・ボニフェス氏が、「Jellyfinの予算はもう十分なので、クライアントアプリの開発者に寄付してください」とのメッセージを公開しています。 We're good, seriously https://forum.jellyfin.org/t-we-re-good-seriously We're good, seriously! - Open Collective https://opencollective.com/jellyfin/updates/were-good-seriously Jellyfinとは、音楽や動画など各種メディアの管理と、ストリーミング再生を行える
KDDIの通信障害についてまとめてみた - piyolog
2022年7月2日、設備障害によりKDDIの携帯電話サービスで障害が発生しました。ここでは通信障害に関連する情報をまとめます。 通信障害発生から復旧発表まで3日以上 au携帯電話サービスがご利用しづらい状況について 障害発生同日8時以降から1時間おきに障害報告が公表されていた。 障害発生・復旧の状況は以下の通り。 対象地域 障害発生日時 復旧作業終了時間 復旧完了日時 西日本 2022年7月2日 1時35分頃 2022年7月3日 11時頃 2022年7月5日15時36分 東日本 2022年7月2日 1時35分頃 2022年7月3日 17時30分頃 2022年7月5日15時36分 影響を受けたのは全国の個人・法人向けのau携帯電話、UQ mobile携帯電話、povo、au回線利用事業者の音声通信、ホームプラス電話、ホーム電話、auフェムトセル、SMS送受信。7月3日11時時点の概算では約3
中国、配車大手「滴滴」アプリに削除命令 個人情報収集で違反認定
中国・北京で、配車サービス大手の滴滴出行（ディディ）のアプリを利用する運転手（2021年7月2日撮影）。(c)Jade GAO / AFP 【7月5日 AFP】中国国家インターネット情報弁公室（CAC）は4日、配車サービス大手「滴滴出行（Didi Chuxing、ディディ）」のアプリについて、ユーザーの個人情報の収集・利用に関する「重大な違反行為」が確認されたとして、各アプリストアからの削除を命じた。 CACはこれに先立ち、「サイバーセキュリティー」上の懸念と「国家データのセキュリティーリスク対策」を理由に、滴滴を調査していると明らかにしていた。 滴滴は、ダウンロード済みのアプリは今後も利用可能で、配車の依頼にも影響はないとしている。同社によれば、このアプリにはドライバー1500万人以上とユーザー5億人近くが登録している。(c)AFP
Appleは毎月33億円以上をAmazonのクラウドサービス・AWSに対して支払っている
by QuinceMedia Appleのクラウドサービス「iCloud」はGoogleのクラウドを利用していることが2018年に判明しましたが、新たに関係者が、Appleはアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)のために毎月33億円以上を支払っていることを明らかにしました。 Apple spends more than $30 million a month on Amazon Web Services https://www.cnbc.com/2019/04/22/apple-spends-more-than-30-million-on-amazon-web-services-a-month.html Apple spends more than $30M per month on Amazon Web Services https://appleinsider.com/articles/
日本だけでバカ売れするRPA、愚かな結末を改めて警告する
いやぁ、白旗を揚げたくなるような気分だ。この極言暴論などで問題点や将来のリスクを何度も指摘してきたが、もはや多勢に無勢。ITベンダーの人からは「木村さんが何と言おうと、大きな流れは止まりませんよ」と皮肉られる始末だ。 何のことかといえば、日本企業の間で果てしなく続くRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の一大ブームの件だ。30年以上にわたるIT記者としての長い経験の中でも、これだけのブームは見たことがない。「RPA、恐るべし」である。 ブームの中心地が日本である点も、これまでのIT関連のブームとの違いだ。従来、IT系の名だたるバズワードの発信地・中心地はほぼ米国と決まっていた。 最近の話でいえば、AI（人工知能）やIoT（インターネット・オブ・シングズ）は日本企業の間でも大ブームで、「ITは分からない」と公言していた経営者までがAIやIoTを活用する重要性を語るほど。だが、あく
人工知能、幻滅期へ ガートナー「ベンダーに丸投げやめろ」 - ITmedia NEWS
ガートナージャパンは10月25日、技術の成熟度や社会への適用度を表す「ハイプ・サイクル」の上で、人工知能（AI）が流行期から幻滅期へと差し掛かっているとする見解を公開した。 同社は、「ここ数年で多くの企業がAIを試行したが、2018年後半から一連のブームは去りつつあり、市場ではAIの捉え方が冷静になってきている側面が見られる」と現状を分析。 市場が冷静になることで、19年以降には流行期から期待度が急速に下がっていく幻滅期に入っていくだろうと予想する。 「幻滅期に入るとはいえ、今後も重要なテクノロジーであることは変わりない。幻滅期は『これからが本番』という時期。企業はAIをより冷静に捉え、より戦略的に推進する必要がある」（同社） 企業のAI推進の実態や今後について、ガートナーは次のようにも分析している。 「昨今、経営者が単に担当者に『AIの導入を検討せよ』という指示だけを出し、現場もAIの提
クラウドファンディング、製品来ないまま倒産 支援金はどうなる？ 運営元「Makuake」に聞いた
クラウドファンディングを行っていた企業が、支援者に製品を届けないまま破産手続きを始めた――そんな問題が、クラウドファンディングサイト「Makuake」利用者に波紋を呼んでいる。 問題になったのは、同サイトに掲載されているいびき防止グッズ「イビキトリーナ」のプロジェクト。1件でも支援があれば成立し、利用者に必ずリターンが届く「All in型」（即時支援型）のプロジェクトで、輸入貿易事業などを行うアスタイルが2018年6月から支援を募り、目標金額の50万円を大きく上回る547万6950円を、337人の支援者から調達していた。 製品の発送はもともと18年11月末の予定だったが、アスタイルは11月13日にMakuake上で「生産は完了しているが、Bluetooth認証の取得に時間がかかっている」として発送の延期を告知。12月に入ると「間もなく認証登録が完了する」と案内し、同月18日に「年明けの便で
「ニコ動」有料会員が200万人割れ 減少止まらず - ITmedia NEWS
有料会員は動画を優先的に視聴できる特典などがあり、会員費の収入（税込月額540円）は同社Webサービス事業を支える屋台骨。だが会員数は16年12月末から減少に転じていた。 ただ、新しい生放送アプリ「nicocas」や、VR（仮想現実）コミュニケーションサービス「バーチャルキャスト」を公開するなど、サービス拡充に努めたことで月間アクティブユーザーは伸びているという。10月には、誰でもVTuberになれるとうたうアプリ「カスタムキャスト」をリリースするなど、「ポータル事業の再成長に向けて取り組んでいる」としている。 ニコ動を含むWebサービス事業の4～9月期売上高は前年同期比10.2％減の138億2800万円。営業損益は1億円の赤字だった。 関連記事 モスバーガーが「創業以来の絶不調」である、もうひとつの理由 業界第2位のモスバーガーが苦戦している。「創業以来2度目の絶不調」とも言われ、あれが
「スティーブ・ジョブズ」婚外子が暴露本 最期の言葉は“お前はトイレの匂いがする”（全文） | デイリー新潮
これをお読みのデバイスも、ひょっとしたらアップル製――？ MacBookやiPad、そしてiPhoneなどのヒットにより、いまや世界中に顧客をもつ同社は、このほど史上初の時価総額1兆ドル（約111兆円）企業となった。その折も折、創業者にまつわる暴露本が、海の向うで出版されるというのだ。 ＊＊＊ 速報外国人タレント芸能事務所を設立「稲川素子さん」死去 すい臓がんを患っていたスティーブ・ジョブズ氏がこの世を去ったのは、2011年10月のことだった。享年56。1976年に前身となるアップルコンピュータをスティーブ・ウォズニアックと共に立ち上げたジョブズ氏は、いわずと知れたカリスマ経営者であると同時に、91年に結婚した妻との間に1男2女をもうけた父でもあった。 ところが彼らのほかに、かつての恋人との間にもうけた娘がいる。9月4日に発売される『Small Fry』の著者、リサ・ブレナン・ジョブズ（4
イープラス「チケット購入アクセスの9割がbotだった」――アカマイの検知システムで判明
アカマイ・テクノロジーズは8月23日、同社のbot検知システムをチケット販売サイト運営会社のイープラスに導入した結果、悪質なbotによるアクセスのブロックに成功し、チケット買い占め問題を改善できたと発表した。チケット購入のアクセスのうち9割超がbotだったという。 チケット販売サイト「e+」（イープラス）を運営するイープラスは、以前からチケットの転売目的と疑われるWebサイトへのアクセスに悩まされていた。これまで、難読文字や図形問題をユーザーに解かせる方法などを検討してきたが、難読文字は自動解析で突破されるためほぼ効果がなく、図形問題を提供する外部サービスも止まることがあったりと、期待する効果は得られなかった。 そこで、同社はキー入力やマウスの動きなどの振る舞いを機械学習してbotを検知・制御できるアカマイの「Bot Manager Premier」（BMP）を導入。BMPで、ある先行販売
艦これ運営、艦船模型の社会的認知度を拡大・発展させたとして組合から表彰される
「艦これ」開発/運営 @KanColle_STAFF 静岡模型教材共同組合さんから、「艦船ファン創出」「艦船模型の社会的認知度の拡大・発展」に寄与したということで、感謝状を頂きました。田宮さん、長谷川さん、青嶋さん、各社の方々、そして提督の皆さん…本当にありがとうございました！とても励みになります。こちらこそ感謝です。 #艦これ 2015-05-17 10:56:35 「艦これ」開発/運営 @KanColle_STAFF 「艦これ」運営鎮守府(C2Praparat Co., Ltd.)公式です。 提督の皆さん、お疲れさまです！こちらではゲーム更新情報やメンテナンス関連情報を中心にお知らせしてまいります。先行情報、コラボ情報、ちょっと深め、少し脱線などはこちらから！@C2_STAFF 秋を迎える艦娘たち、どうぞよろしくお願い致します。
ベストエフォート - Wikipedia
ベストエフォート（英語: best effort、最善努力）とは、可能な限りの努力をすることをいう[1]が、日本においては、主に電気通信役務において、あらかじめ定められた通信速度を保証しないサービスの形態をいう[1]。ひとつの伝送路を複数の利用者に共用させることにより、通信設備を効率よく利用することができるため、利用料を安く抑えることができるメリットがある。 これに対して、通信速度を保証する電気通信役務のことを、帯域保証型サービスといい[2]、法人の基幹業務向けなどで提供されているが、利用者側のシステムがオフラインでも常に空き帯域を確保している（専用線）ため、一般に利用料は高額となる。 宣伝広告における問題点[編集] ベストエフォート型のサービスの広告において、通信規格上の最高速度を強調して表示する行為は、単に信義則に反するだけではなく、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）で禁止され
DMM、オンライン3Dプリントサービス開始 - 樹脂/金属/石膏などから選択可能
同サービスは、ユーザーが作成した3Dモデルデータをインターネット経由でアップロードすると、3Dプリンターで出力され実物が届くというもの。最大造形サイズは、縦580mm×横750mm×奥行き380mm。素材は、アクリル/ポリアミドといった樹脂、シルバー/チタンといった金属、石膏などから選べる。 送料は国内ならばすべて無料。受注状況や素材数などによって異なるが、最短7日から9日で届けられるという。 DMM.comでは、同サービスの提供に伴い、専用のプリンティングセンターを東京都港区西麻布に開設。高性能/高品位の3Dプリンター群を置き、個人向けプリンターでは難しい高品質の造形出力やデータ修正を行うとしている。また、ユーザーが実際に3Dプリンターを目の前にして「ものづくり」に取り組めるサポートサービスも提供する。 同社は併せて、サービス企画やシステム構築を担う開発パートナーとしてチームラボが、プリ
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