海外で勉強して働こう
これまでずっとなるべく言わないようにしていたのだが、もう平たく／明快に言うことにしました。 １）日本はもう立ち直れないと思う。 だから、 ２）海外で勉強してそのまま海外で働く道を真剣に考えてみて欲しい。 これまでは、１）は言わずに、２）だけ言ってきた。で、「海外で働く」の中でも、私が知っている「シリコンバレーで働く」ことの楽しさ、働くための方法をなるべく具体的に紹介するようにしてきた訳なのであるが、前半も言うことにしました。その理由は、若い人に早く気づいて欲しいから。年を取ったら駄目、というわけではないが、扶養家族が増えて、引退までの年数の方が働いてきた年数より短くなってきたりすると、みるみると進路変更は大変になる。ところが、多くの人が「もはや国内に機会はない」と気づく頃には、そういう「進路変更大変状態」になってしまっていることが多い訳です。 というわけで、明言することにした次第。 (後日
パイオニア、一般企業への公的資金制度の活用を検討＝関係筋
４月２１日、関係者によると、パイオニアは公的資金を使った一般企業への支援策を活用する方向で検討に入った。写真は３月、東京の家電店のもよう（２００９年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２１日 ロイター］ パイオニア6773.Tは、公的資金を使った一般企業への支援策を活用する方向で検討に入った。同社は２００９年３月期に過去最悪の最終赤字を計上する見通しで、財務体質の改善が急務となっており、新制度の活用による資本増強で生き残りを図る。複数の関係筋が２１日、ロイターに明らかにした。 公的資金を使った政府の支援策を盛り込んだ産業活力再生法（産活法）は２２日の参院本会議で可決・成立の見通し。すでに、エルピーダメモリ6665.Tが活用の検討を表明しているほか、東芝6502.Tも資本増強の選択肢として可能性に言及。また、日立製作所6501.Tは、５５％を出資する半導体メーカーのルネサステクノロジ
パイオニアが公的資金活用 政投銀への出資要請で最終調整:ニュース - CNET Japan
中堅ＡＶ（音響・映像）機器メーカー、パイオニアが、公的資金で一般企業を支援する政府の新制度を活用、日本政策投資銀行に数百億円の出資要請をする方向で最終調整に入ったことが２１日分かった。 世界的な消費不況で、海外に販路を広げてきた日本企業が軒並み急速な業績不振に陥る中、２０日には半導体事業の不振などで２００９年３月期に７０００億円の巨額の連結最終赤字に転落する日立製作所が新制度活用を検討すると表明するなど、同制度活用の動きが広がっている。 パイオニアは、政投銀の出資の前提となる産業活力再生特別措置法（産活法）の適用を申請する方針。国内外の民間投資ファンドもパイオニアへの出資を本格的に検討するとみられる。 同社はカーナビやテレビなどで「世界初」の製品を相次いで投入するなど、商品開発力に定評があったが、２００５年３月期から連続で連結最終損失を計上、０７年には、シャープと資本・業務提携を結ん
希望を捨てる勇気 - 池田信夫 blog
昨今の経済状況をめぐる議論で、だれもが疑わない前提がある。それはこの不況が、いずれは終わるということだ。日本経済にはもっと実力があるので、政府が景気対策で「GDPギャップ」を埋めて時間を稼いでいれば、「全治3年」で3％ぐらいの成長率に戻る――と麻生首相は信じているのかもしれないが、昨年の経済財政白書は次の図のような暗い未来像を描いている： これは秋以降の経済危機の前の予測だから、潜在成長率は1％弱だが、今はマイナスになっている可能性もある。90年代の「失われた10年」と現在はつながっており、そしてこの長期停滞には終わりがないかもしれないのだ。これを打開するには、生産性を上げるしかない。特に雇用を流動化して労働の再配分を行なう必要があるが、それには非常に抵抗が強い。日本の産業構造が老朽化しており、これを再編しないと衰退する、と多くの人が90年代から警告してきた。20年間できなかったことが、
世界同時不況に多角化で立ち向かう 製造小売業革命の寵児Ｈ＆Ｍの大進化｜ビジネスモデルの破壊者たち｜ダイヤモンド・オンライン
瀧口範子（ジャーナリスト） 【第38回】 2009年04月02日 世界同時不況に多角化で立ち向かう 製造小売業革命の寵児Ｈ＆Ｍの大進化 今から9年前の2000年春、ニューヨーク５番街にＨ＆Ｍ（へネス・アンド・マウリッツ）のショップがオープンした際、アメリカのメディアでは「リップオフ・ブランド」という表現がたびたび使われていた。 リップオフ（rip off）とは、直訳すれば、盗作のこと。ただ、むろんそのものずばりを意味しているわけではない。 彼らいわく、Ｈ＆Ｍは、パリやロンドンで行われる高級ブランドのファッションショーが終わるや否や、そこで発表されたファッションのエッセンスをうまくつかんでデザイン画を起こし、工場に届ける――。次のシーズンのファッションをどこよりも早く、しかも安く早く世に送り出すＨ＆Ｍのスピード経営を「リップオフ」という言葉で形容したのだ。 改めて紹介するまでもないか
UNIQLOがジルサンダー氏とコンサルティング契約締結｜ウーマンエキサイト ファッション トピックス
Jil Sander(ジル・サンダー)氏が代表を務めるコンサルティング会社JS CONSULTING社とUNIQLO(ユニクロ)を運営するFAST RETAILING(ファーストリテイリング)がユニクロ商品にかかわるデザインコンサルティング契約を結んだことが３月１７日に行われた記者発表で明らかとなった。 コンサルティング契約は、ユニクロの商品メンズ／ウィメンズ商品全体にジル・サンダー氏がデザイン・クリエイティブ監修を行い、また特定のコレクションのデザイニングそのものを行うことが主な内容となっている。 ジルサンダー氏が監修した商品は今年Fall&Winter(秋冬)シーズンから販売される予定で、ジルサンダー氏は｢ユニクロが私の夢を叶えるチャンスを与えてくださったことを光栄に思います。私がプロジェクトに参加することで、ユニクロのコレクションに大きな変化を与えることができると思っています
ローガン・フォー・ターゲット Rogan for Target
ローガン・フォー・ターゲット Rogan for Target (Photos courtesy of Target) 08年5/18-6/28、期間限定コラボライン、ローガン・フォー・ターゲット。 デニムブランドとして有名なローガンをはじめ、オーガニックコットン100%デニムのルームステイト、フェアトレードを掲げるイーダンなど、数々のグリーンファッションブランドに携わってきたデザイナー、ローガン・グレゴリー氏が、おしゃれディスカウンター、ターゲットのコラボプロジェクト「ゴー･インターナショナル」の11番目のデザイナーとして登場しました。 テーマは「ビーチ・サファリ」。 ゼブラやレオパードなど、サファリテイストあふれる柄に、水着やワンピース、ショートパンツなど、ビーチに必要なアイテムばかり。 もちろんローガンお得意のデニムもあります。 素材は、100%オーガニックコットン、リネン、バンブー
世界の失業問題：仕事が消える時 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年3月14日号） 世界経済は過去数十年間で最大の失業者の増加に直面している。各国政府がどう対応するかによって、今後数十年間の労働市場のあり方が決まる。 先月、米国の失業率は8.1％まで上昇し、四半世紀ぶりの高水準となった。新規失業者がすぐに再就職先を見つけられる確率は、50年前に統計が始まって以来最低だ。中国では、およそ2000万人（推定で労働力の3％に相当）の出稼ぎ労働者が解雇された。 カンボジアでは、最大の輸出産業である繊維業界で、10人に1人の労働者が解雇された。スペインでは住宅バブルの崩壊を受け、1月の失業率が14.8％に急上昇した。1年間で失業率が3分の2も押し上げられた計算だ。 従来は公式な失業率があまり知られていなかった日本では、何万人もの派遣労働者が仕事だけではなく、雇い主から提供されていた住居まで失っている。 数十年ぶりの大失業時代
ICT最先進国への道 - 何故「光通信網」なのか？ - 松本徹三
先回はバルセロナの報告を入れたので、「日本版ニューディールの一環として、日本中に光通信網を張り巡らせるべし」という私の提言の背景の説明を、今回で完結させて頂きたいと思います。 光通信網については、NTTは当初の「3000万世帯計画」を2000万まで縮小し、更に目標値を下げようとしていると理解していますが、それは当然のことです。「そもそも、誰がそんな高速回線をどのように使うというのか？」と聞かれれば、現在の思考の枠の中にとどまる限り、誰も答えられないからです。発想を転換し、現在の「TV放送のデジタル化計画」を「通信と放送の完全融合」のシナリオの上で考え、「光通信網をその為にも使う」ということを考えない限り、この問いには永久に答えがないだろうと、少なくとも私は考えています。 アゴラへの最近の投稿の中で、中川さんという方が、「国（官僚）はともすれば過剰なインフラを作りたがるが、その前に、お年寄り
asahi.com（朝日新聞社）：シャープ、液晶パネル中国生産検討 亀山ライン売却案も - ビジネス
シャープは、薄型テレビ向け液晶パネルの生産を海外にシフトする検討を始めた。中国の大手電機メーカー上海広電集団と提携し、中国内で生産する方向で同社と交渉に入っている。急激な円高で採算が悪化しているためで、国内では旧世代の設備となる亀山第１工場（三重県亀山市）のラインを売却、移転する案も浮上している。 提携が実現すれば、日本の電機メーカーによる中国での大型液晶パネル生産は初めて。中国内向けの生産が中心になるとみられる。提携の具体策は今後詰めるが、広電集団以外のメーカーとも接触している模様だ。 シャープの海外向けテレビはこれまで、国内で作ったパネルを輸出し、欧州やメキシコ、中国などで組み立てて販売してきた。パネル自体は同社の基幹技術と位置付け、国内での生産体制を敷いてきた。しかし、円高が進んでいることや、サムスン電子など韓国、台湾勢との価格競争が強まっていることから、海外シフトの必要があると
中高年正社員の賃金を下げる「逆春闘」を - 池田信夫 blog
ソニー、全日空、東芝、パイオニアなどで、賃下げの動きが広がってきた。「ワークシェアリング」などという曖昧な話ではなく、賃下げこそ雇用維持の切り札である。年収1500万円の中高年正社員の賃金を2割下げれば、非正規労働者の雇用が1人守れる。 名目賃金の下方硬直性が失業をまねくことは、1930年代以来、定型化された事実であり、このタブーを打破することによって失業率の上昇を阻止できる。賃下げによって「乗数効果」で有効需要が減るというのは神話である。賃下げで雇用が増えることは、雇用者数＝賃金原資÷賃金という四則演算で明らかだが、乗数効果は理論的にも実証的にも成り立たない。むしろ賃下げによって労働需要が喚起され、中国などとの国際競争にも耐えられるようになる。今より派遣労働の規制を強めると、海外へのアウトソーシングによって空洞化が進む。そして国内で雇用されない若者が大連に行って、年収75万円になる。こ
グローバル経済の主役交代 - 池田信夫
きのう私のブログで紹介したエラリアンの本は、アマゾンでベストセラーの第7位まで行きました。予約でベスト10に入るのは、ハリーポッター並みです。あらためて訳本を読んでみましたが、類書と違うのは、新興国の急成長によって世界経済のバランスが大きく変わったという点を中心にすえていることです。 かつて「貧困の罠」といわれたように、途上国の成長を制約している最大の原因は、市場のインフラとなる法制度が整備されておらず、財産権の保護が弱いことでした。しかし欧米の多国籍企業が中国やインドを生産拠点にしたことで、信頼できる取引先が海外にでき、国内のインフラが貧弱でも、グローバル下請け産業として先進国の市場インフラを借りて成長できるようになったのです。 しかし、それによって生まれた利潤を再投資する市場が新興国にないため、彼らは投資先もアメリカの投資銀行を利用しました。つまりアメリカに商品を納入する業者が資金も提
衆議院議員 河野太郎発行メルマガ「ごまめの歯ぎしり」ブログ版 » 政府紙幣
政府紙幣の議論が党内で盛んになってきた。 出すかどうかは別として、出せるかどうかは、出せる。 「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」によれば 第４条 貨幣の製造及び発行の権能は、政府に属する。 第５条 貨幣の種類は、500円、100円、50円、10円、５円及び１円の６種類とする。 ２ 国家的な記念事業として閣議の決定を経て発行する貨幣の種類は、前項に規定する貨幣の種類のほか、１万円、５千円及び千円の３種類とする。 ３ 前項に規定する国家的な記念事業として発行する貨幣（以下この項及び第10条第１項において「記念貨幣」という。）の発行枚数は、記念賃幣ごとに政令で定める。 第６条 貨幣の素材、品位、量目及び形式は、政令で定める。 つまり天皇皇后ご成婚五十周年や洞爺湖サミット開催記念などの名目で、政府は国家的な記念事業として閣議決定を経て、一万円札を発行できる。 発行枚数と素材は政
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