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パイオニアが公的資金活用 政投銀への出資要請で最終調整:ニュース - CNET Japan
中堅AV(音響・映像)機器メーカー、パイオニアが、公的資金で一般企業を支援する政府の新制度を活用... 中堅AV(音響・映像)機器メーカー、パイオニアが、公的資金で一般企業を支援する政府の新制度を活用、日本政策投資銀行に数百億円の出資要請をする方向で最終調整に入ったことが21日分かった。 世界的な消費不況で、海外に販路を広げてきた日本企業が軒並み急速な業績不振に陥る中、20日には半導体事業の不振などで2009年3月期に7000億円の巨額の連結最終赤字に転落する日立製作所が新制度活用を検討すると表明するなど、同制度活用の動きが広がっている。 パイオニアは、政投銀の出資の前提となる産業活力再生特別措置法(産活法)の適用を申請する方針。国内外の民間投資ファンドもパイオニアへの出資を本格的に検討するとみられる。 同社はカーナビやテレビなどで「世界初」の製品を相次いで投入するなど、商品開発力に定評があったが、2005年3月期から連続で連結最終損失を計上、07年には、シャープと資本・業務提携を結ん
2009/04/22 リンク