（今こそ大西巨人）勝利なくとも権力に抵抗：朝日新聞デジタル
時代にも空気にも流されない、勇者は、ひとりですっと立ち続けた。 他国の戦争に協力する法律は「平和安全法制」。異論は「レッテル貼り」。衆院の絶対多数さえ、有権者の２４％の得票で小選挙区４分の３の議席を得ただけ、という構造。 強大な権力の統べる現実世界は、流れができれば止め難い。無力に絶望するが… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
（慰安婦問題を考える）「慰安所は軍の施設」公文書で実証 研究の現状、永井和・京大院教授に聞く：朝日新聞デジタル
慰安婦や慰安所の実態はどこまでわかってきたのでしょうか。１９９３年、当時の河野洋平官房長官は「河野談話」で、慰安所の設置、管理に旧日本軍が関与していたことを明らかにしました。警察や軍の公文書などの資料をもとに、慰安所は軍の施設として設置されたことを明らかにした永井和・京都大大学院教授ら歴史研究者に、「河野談話以降」の研究の現状について聞きました。 ■募集や渡航、軍が警察に協力を要請 慰安施設設置のため、軍の規則改定 ――研究を始めた経緯は。 「１９９８年に授業で慰安婦問題をめぐる歴史論争を取り上げたのがきっかけで、慰安所成立の経緯を史料に即して解明しようと考え、２０００年に最初の論文を発表しました」 ――明らかになった事実は。 「日本軍の慰安所は軍が設置した軍の後方施設であることを軍や警察の公文書で実証しました。軍の組織である以上、軍は慰安婦問題に対する責任を免れないことになります。『慰安
ナウルなどを「くそ貧乏長屋」 百田氏、勉強会で発言：朝日新聞デジタル
自民党の勉強会「文化芸術懇話会」で、作家の百田尚樹氏が軍隊を持たないナウル、バヌアツ、ツバルなどを名指しして「くそ貧乏長屋。とるものも何もない」などと述べていたことが、複数の出席者への取材で分かった。 出席者によると、百田氏は過去にも同様の発言をしたとの経緯の中で述べた。「軍隊は防犯用の鍵だ。軍隊を持っていない国はたった２６カ国」と語り、防衛力の必要性を強調。その上で「南太平洋の小さな島。ナウルとかバヌアツとか。ツバルなんか、もう沈みそう。家で例えればくそ貧乏長屋。とるものも何もない」「アイスランドは年中、氷。資源もない。そんな国、誰がとるか」などと発言した。参加議員からは笑いが起きた。 勉強会には加藤勝信官房副長官が出席。加藤氏は衆院特別委員会で「（百田氏の）講演が終わったところで退出した」と述べており、３０日の朝日新聞の取材にも講演部分は最後まで出席していたと認めた。
「安保法案は違憲、撤回を」 法学・政治学者らが声明：朝日新聞デジタル
安全保障関連法案は違憲、撤回を――。法学や政治学の専門家らでつくる「立憲デモクラシーの会」は２４日、声明を発表し、会期延長した今国会での法案成立を目指す安倍政権の政治手法を非難した。 声明は、安保法案は集団的自衛権の行使を容認し、外国の軍隊と自衛隊の活動を一体化させる点で明確な憲法違反だと指摘。立憲主義をないがしろにし、国民への説明責任も果たさない政府に重大な政策判断をする権限はない、と訴えた。 会見には政治学の山口二郎・法政大学教授、憲法学の樋口陽一・東大名誉教授、長谷部恭男・早大教授、小林節・慶大名誉教授ら９人が出席。自民党の高村正彦副総裁が「憲法学者の言う通りにしていたら、日本の平和と安全が保たれたか極めて疑わしい」と批判を繰り返すことについて、山口氏は「意見のぶつかり合いから戦後の平和国家の路線が生まれた」と反論。「政府批判は職業上の義務。この国の民主主義を健全に保つには必要との自
７０年談話、閣議決定せず 自身の歴史観反映か 首相方針：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は戦後７０年を迎える今夏に発表する「安倍談話」について、閣議決定をしない方針であることがわかった。首相周辺が２２日、明らかにした。閣僚の同意が必要な閣議決定には、連立を組む公明党との事前調整が避けられない。閣議決定をしないことで、首相自身の歴史観を談話に反映する判断をしたものとみられる… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
安保関連法案の撤回を求める長谷部氏と小林氏の発言詳報：朝日新聞デジタル
１５日に記者会見した長谷部恭男・早大教授と、小林節・慶大名誉教授の発言詳報は次の通り。 ◇ ◆長谷部氏 集団的自衛権行使容認の違憲性の問題。集団的自衛権の行使容認をした昨年７月１日の閣議決定は、合憲性を続けようとする論理において破綻（はたん）している。自衛隊の活動範囲についての法的安定性を大きく揺るがすものだ。それから日本の安全保障に貢献するか否かも極めて疑わしいと考えている。 憲法９条のもとで武力行使が許されるのは個別的自衛権の行使、すなわち日本に対する外国からの直接の武力行使によって我が国の存立が脅かされ、国民の生命及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険が切迫している場合に限る。これが政府の憲法解釈であって１９５４年の自衛隊の創設以来変わることなく維持されてきた。 集団的自衛権の行使は典型的な違憲行為だ。憲法９条を改正することなくしてはありえない。これも繰り返し（従来の）政府に
派遣法改正案、成立へ 働き手代えれば無期限可能に：朝日新聞デジタル
働き手を代えれば、企業が派遣社員を期限なく受け入れられるようにする労働者派遣法改正案が今国会で成立する見通しとなった。維新の党などが議員立法で提出し、正社員と派遣社員らの賃金格差の解消をめざす「同一労働・同一賃金」推進法案について、自民、公明両党が維新の修正案に賛成し、成立させることで合意。代わりに維新が派遣法改正案の採決を容認した。 現行の派遣法は、企業が無期限に派遣社員を受け入れられる仕事を通訳や秘書など「専門２６業務」に限り、それ以外は最長３年に制限している。 一方、今回の派遣法改正案では、どの業務も同じ職場で働ける期間を「原則３年」とする一方、企業は労働組合などの意見を聞くことを条件に、働き手を代えれば業務内容に関係なく派遣社員を受け入れ続けることができる。 派遣法改正案をめぐっては、野… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限
派遣法改正案、雇い止め広がる不安 企業はずっと派遣：朝日新聞デジタル
労働者派遣法改正案が成立する見通しになった。事実上、人を入れ替えれば企業が派遣をずっと使える仕組みに変わる。背景には多様な働き方を広げようという政府の考えがあるが、逆に不安定雇用が広がるという指摘もある。派遣社員の待遇改善は進むのか。 「企業はずっと派遣を使えるのに、労働者は３年ごとに行き先を探さなければならない。矛盾だ」。民主、共産が欠席する中で開かれた１０日の衆議院厚生労働委員会。質問にたった維新の井坂信彦議員は改正案をこう批判した。 改正案は、業種によって企業が派遣を受け入れられる期間が異なる今の規制を変え、一律３年にする。規制がわかりにくいという経済界の声に応えた。 同時に、規制の対象を「業務」から「人」に変える。このため、人を代えれば企業はずっと派遣を受け入れられるようになる。３年ごとに労働組合の意見を聞く制度が入るものの、「派遣が増える」と批判があるのはこの点だ。 「労働者が取
ヘイトスピーチなどに質問相次ぐ 国連規約人権委：朝日新聞デジタル
スイス・ジュネーブで開催中の国連規約人権委員会は１６日までの２日間、日本の人権状況について審査した。２００８年以来約６年ぶり。委員からは人種差別的なヘイトスピーチ（憎悪表現）や死刑制度、司法機関による捜査のあり方などについて質問が相次いだ。 審査は、委員からの事前質問に日本政府側が答える形で行われ、回答に対する質疑もあった。 ヘイトスピーチについては、委員側から「禁止するための具体的な法律はないのか」との質問が出た。日本政府側は「特定の個人や団体の信用を害する内容であれば、刑法の名誉毀損罪などで処罰可能」とし、民法上や刑法上で該当しない場合の対処については、「表現の自由との関係から慎重に検討しなくてはならない」と述べた。 委員側からは、死刑制度の一時停止の可能性や、「袴田事件」に関連して死刑囚の人権についての質問も出た。日本政府側は、死刑制度について「世論の支持」などを理由に一時停止の可能
「韓国軍のベトナムでの性暴力、謝罪を」元慰安婦ら会見：朝日新聞デジタル
韓国人の元日本軍慰安婦と支援団体代表らが７日、ソウルで記者会見し、ベトナム戦争に参戦した韓国軍による「ベトナム人女性に対する性暴力や民間人虐殺」について、「韓国政府が真相を究明し、公式謝罪と法的責任をとるように」と訴えた。 会見した元慰安婦らは毎週水曜、ソウルの日本大使館前で「日本政府の公式謝罪と賠償」を訴え続けている。支援団体関係者が２月にベトナムを訪れ、ベトナム戦争時に韓国軍から性暴力を受けた女性や、その子供らと面会。女性たちは「社会で蔑視され、苦しい生活を余儀なくされている」と訴えたという。 元慰安婦の金福童（キムボクトン）さんは「同胞が犯したことは韓国政府が解決すべきだし、知らないふりはできない」。支援団体の尹美香（ユンミヒャン）代表は「私たちが望むのは慰安婦の悲劇が繰り返されないことだ。日本政府に求めるだけでなく、我々自ら平和をつくりたい」と話した。 韓国軍のベトナム戦争参戦時の
海自、いじめ自殺告発者の懲戒検討 文書持ち出し問題視：朝日新聞デジタル
【高野遼】海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」乗組員の自殺に絡み、「いじめを示す調査文書が隠されている」と内部告発した３等海佐（４６）に対し、海自が懲戒処分の手続きを始めた。遺族らに「捨てた」としていた海自は告発後、原本が見つかったと謝罪していた。特定秘密保護法で行政機関の情報隠しが懸念される中、秘密でもない文書への内部告発まで萎縮させる隠蔽（いんぺい）体質が、改めて浮かび上がった。 ３佐は２００８年の告発時、調査の関連文書のコピーを証拠として自宅に保管していた。海自はこれを規律違反だと主張。３佐は「正当な目的であり、違反にあたらない」と争う構えだ。内閣府の審査会は今年１０月、「不都合な事実を隠蔽しようとする傾向がある」と海自の姿勢を厳しく批判。海自の現役事務官も、遺族が国を相手に起こした損害賠償請求訴訟で「上司から文書を『捨てろ』と命じられた」とする陳述書を提出している。 海自は乗組員が０４年
朝日新聞デジタル：慰安婦めぐる国連委勧告「従う義務なし」 安倍内閣 - 政治
安倍内閣は１８日、旧日本軍の慰安婦問題に関する国連の拷問禁止委員会の勧告について、「法的拘束力を持つものではなく、締約国に従うことを義務づけているものではない」とする答弁書を閣議決定した。紙智子参院議員（共産党）の質問主意書に答えた。 委員会は勧告で、日本維新の会の橋下徹共同代表らの発言を念頭に、「当局者や公的人物による事実の否定や、それによって再び被害者を再び傷つける行為に反論すること」を日本政府に求めている。菅義偉官房長官は記者会見で、「日本政府の立場は何回となく会見している。政府として改めて発言することはないという趣旨だ」と説明した。 関連記事（声）市長の職責果たしているか6/6「国際社会は納得しない」 国連事務総長、橋下氏を批判6/3橋下氏の一連の慰安婦発言、潘国連総長が批判 「国際社会は納得せず」6/3強制連行の有無「政府が明確に」 橋下氏、国連委勧告に6/1慰安婦発言を国連委
朝日新聞デジタル：大津市教育長、頭の骨折も 「襲撃支持」の電話相次ぐ - 社会
大津市の沢村憲次教育長（６５）が男子大学生（１９）＝殺人未遂容疑で現行犯逮捕＝にハンマーで頭を殴られた事件で、教育長は右目の上を切るだけでなく、頭の骨を折るけがをしていたことが同市への取材でわかった。右の眼球打撲もあり、２〜３週間のけが。入院して治療を受けている。 大学生は１５日朝、出勤した沢村教育長を追うように教育長室に入り、ハンマーで右側頭部を一発殴った。教育長は病院に搬送され、精密検査で目の奥の頭蓋底（ずがいてい）骨折が判明。ハンマーの衝撃で折れた可能性が高く、顔は腫れているという。 沢村教育長は中学２年の男子生徒（当時１３）が自殺した問題の対応に当たっており、大学生は「真実を隠していると思い、殺そうと思った」と供述。殴打後、針金で首を絞めようとした疑いもあり、強い殺意があったとみている。大津署は１６日、大学生を送検した。 一方、「自殺の練習」などの生徒のアンケート結果が判明し
asahi.com（朝日新聞社）：殺人未遂罪の中国人受刑者が脱走 広島刑務所 - 社会
印刷 受刑者が逃げた周辺で鑑識活動をする捜査員＝１１日午後０時３８分、広島市中区の広島刑務所、高橋正徳撮影 １１日午前１１時ごろ、広島市中区吉島町の広島刑務所で、殺人未遂などの罪で服役中の中国人李国林受刑者（４０）が行方不明になった。広島県警は脱走したとみて緊急配備を敷き、行方を捜している。 刑務所によると、所内での運動後の点呼で判明。監視カメラに、壁を乗り越えて脱走する男の姿が映っていた。作業服が運動場付近に脱ぎ捨てられていた。 刑務所近くで工事をしていた男性（５１）は朝日新聞の取材に「東側の壁の外でうずくまっている男を見た。白い服姿で近くのマンションの間を走っていった」と話した。刑務所は広島市教委を通じ、近くの小中学校に注意喚起した。
asahi.com（朝日新聞社）：内柴正人容疑者を準強姦容疑で警視庁が逮捕 - 社会
印刷 関連トピックスオリンピック 教え子の未成年の女子柔道部員に性的暴行をしたとして警視庁は６日、アテネ、北京五輪の柔道金メダリストで元九州看護福祉大学女子柔道部コーチの内柴正人容疑者（３３）を準強姦（ごうかん）の疑いで逮捕し、発表した。調べに対し、「納得いかない。合意だった」と供述しているという。 捜査１課などによると、内柴容疑者は９月、合宿先の東京都内のホテルで、酒に酔って寝込んでいる女子部員に性的暴行をした疑いがある。 同大は学校関係者から通報を受けて調査委員会を設置。内柴容疑者や女子部員から事情を聴いた上、１１月２９日付で「セクハラ行為があった」として客員教授だった内柴容疑者を懲戒解雇処分とした。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます
asahi.com（朝日新聞社）：バッキンガム宮殿前に白骨死体 王室マニアの米人男性か - 国際
印刷 ロンドンのバッキンガム宮殿前の公園で、死後２〜３年とみられる白骨死体が見つかっていたことが明らかになった。４年前に渡英した英王室マニアの米国人男性とみられ、すぐそばを行き交う衛兵や大勢の観光客に気づかれないまま、孤独死したらしい。 デーリー・テレグラフ紙などによると今年３月、宮殿正門から広場をはさんだセントジェームズ公園の池の小島を巡回した園芸職人が死体を発見。このほど開かれた審問で検視結果が報告された。死因は不明だが事件性はないという。 ６０代後半のこの男性は過去１５年間、エリザベス女王に大量の小包や計６００ページの手紙を送りつけていたという。ウオツカの瓶とマットレスも見つかり、「だれにもじゃまされず宮殿の絶景がのぞめる場所」（検視官）でひっそりと息を引き取ったと見られる。（ロンドン＝沢村亙）
asahi.com（朝日新聞社）：婚外子の相続差別は違憲 大阪高裁決定「家族観が変化」 - 社会
印刷 結婚していない男女の子（婚外子＝非嫡出〈ひちゃくしゅつ〉子）の相続分を、結婚している夫婦間の子（嫡出子）の半分とする民法の規定をめぐり、大阪高裁が「法の下の平等」などを定めた憲法に違反するとして、婚外子に同等の相続を認める決定をしていたことがわかった。 最高裁は１９９５年、婚外子をめぐる相続差別規定を「合憲」と判断。弁護団は「高裁でこの規定をめぐる違憲判断が出たのは９５年以降、初めて」としている。 決定は８月２４日付。嫡出子ら相手側は特別抗告せず確定している。 違憲判断が出たのは、０８年末に亡くなった大阪府の男性の遺産分割をめぐる裁判。婚外子１人と嫡出子３人の配分が争点となった。大阪家裁は民法の規定を合憲として相続分を決定、婚外子側が抗告していた。 決定理由で赤西芳文裁判長は、９５年の最高裁決定以後、家族生活や親子関係の実態は変化し、国民の意識も多様化していると指摘した。さ
asahi.com（朝日新聞社）：「重要事件除き裁判権放棄」 政府、米との「密約」公開 - 政治
印刷 関連トピックス岡田克也 日本政府が在日米軍関係者の公務外の犯罪について「重要事件以外は裁判する権利を行使しない」との見解を明記した秘密文書を１９５３年に米政府と交わしていた。一定の裁判権を放棄し、起訴しない方針を示したものだ。松本剛明外相が２６日、関連文書を公開した。 米兵らの公務外の犯罪に対する裁判権は、５２年の日米行政協定（日米地位協定の前身）では米国側にあったが、５３年の協定改定で日本に移った。公開された文書には、改定交渉の中で日米両政府が裁判権放棄について協議していたことを示すものが含まれていた。 日本側発言の草案と見られる文書もあり、そこには「実質的に見て重要であると考えられる以外の事件は（中略）裁判権を行使する第１次の権利を行使する意図を通常有しない」などと記されている。 日米両政府は、改定された行政協定が発効する前日に会議を開催。法務省の津田実・刑事局総務課長（
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作家の大西巨人さん死去 ９７歳、小説「神聖喜劇」：朝日新聞デジタル