2013年5月、オープンソースで銃器のデータを配布するグループDefense Distributedは、3Dプリントで"印刷"できる単発銃「Liberator」の設計ファイルをネットで公開した。しかし、数日後にはアメリカ国務省の要請で削除された。 それから3年以上経った2016年9月、3Dプリント銃の設計図公開が「言論の自由」として守られるべきかどうかについて、司法の判断が下った。第5巡回控訴裁判所が出した結論は「ノー」、つまり少なくともアメリカでは、3Dプリント銃設計図を公開する行為は違法となった(via ArsTechnica)。 この裁判は2015年、Defense Distributedが国務省を相手取って起こしたものだった。彼らは言論の自由を謳うアメリカ合衆国憲法修正第1条、銃所持の権利を謳う同第2条、そして財産権の保障を謳う同第5条を根拠に、「Liberator」の設計ファイル