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JLさんのスレを読んでいて思い出したのが『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』。失業率2%台という世界でも稀な需給逼迫状況なのに賃金が上がらず、逆に日本の数倍の失業率の欧米では賃金が上がるのはなぜなのか。経済理論に反するような… https://t.co/2cerATzVIF
大学などの研究に資金を出す防衛省の制度で助成を受けていた北海道大学は、今年度の資金を辞退したことを明らかにしました。防衛省によりますと、期間途中での辞退は初めてということで、北海道大学では「軍事研究に関わるべきではないと判断した」としています。 北海道大学では2年前に、水の抵抗を減らし船の燃費改善と高速化を目指した研究が採択され、2年間で2300万円余りの資金を受けました。 この研究には3年間資金が出る予定でしたが、大学はことし3月に辞退を伝え、今年度の資金を受けなかったということです。 理由について北海道大学は「日本学術会議が示した『軍事目的のための科学研究を行わない』とする声明も踏まえて大学の姿勢を検討した結果、軍事研究に関わるべきではないと判断した」と説明しています。 これについて防衛省は「研究は自発的な意思に基づいて行われるべきであり、大学の意思を尊重したい」と話しています。 防衛
実は米国では導入済みの”内部留保課税”、ただし実現すれば失業大国にも?:古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」(1/3 ページ) 5月31日に、日本共産党委員長の志位和夫氏が自身のSNSで大企業への内部留保課税を「真剣に検討すべき」としたつぶやきが話題となった。 内部留保課税については、党の枠組みで真っ向から対立しているわけではない。例えば、2021年10月には自民党で当時政調会長であった高市早苗衆議院議員も「私案だが、現預金に課税するかわりに、賃金を上げたらその分を免除する方法もある」として、企業の現預金に対して何らかの税を課すことを検討していた。 そもそも資本金が1億円を超える「特定同族会社」については、既に内部留保に対する課税が行われている。具体的には、創業家の資産管理会社やプライベートカンパニーのように税金対策目的で設立される会社が多い。日本でも租税回避的な内部留保の積み上げについ
アメリカの貧困と格差の凄まじさがわかる、30のデータ 「アメリカの貧困と格差の凄まじさがわかる30のデータ」と題して、さまざまなデータをご紹介。 概して、アメリカで起こったことは時を遅くして日本でも現れることが多く、そのためアメリカ社会を見ることは、日本社会の将来を見据えることにも繋がるのではないでしょうか。 さてアメリカにおいて、格差の拡大は70年代から始まりました。一方、日本では本格的な格差の到来は2000年代になって見られるものとなっています。 実はすでに日本の格差(相対的貧困率)は、先進国でもトップレベルのものに。加えて、これはOECDも警告していることなのですが、今後、このまま対策を行わない現在の状況が続く場合、日本の格差はアメリカ並みのものになるとみられています。 1. 上位1%が持つ資産が、下位90%が持つ全資産よりも多い グラフは、上位1パーセントが持つ資産が、中央値の何倍
メキシコでは7月1日の大統領選挙の結果、国民再生運動のロペスオブラドール氏が当選し、政権交代が起きることになった。制度的革命党の一党長期政権が2000年まで続いた同国でも、その後、2012年と今年と、18年間で3度目の政権交代が起きることになり、選挙による与野党の交代が定着してきたようである。他にも、強大な与党による長期政権が見られた韓国・台湾・インドでも、近年は定期的な政権交代が起きるようになってきている。 一方、日本では2009年と2012年に政権交代が起きたものの、その後は自民党の一党優位体制に戻ったようであり、再び政権交代が起きる兆候は見えない。 安倍晋三首相は2012年から総選挙で3連勝中であるが、ある党首が党を総選挙3連勝に導いたのは、過半数確保を勝利の基準とした場合、我が国憲政史上の新記録である。第一次政権(2006年9月~2007年9月)と合算すると、安倍政権の任期はすでに
リモート読書会は、斎藤幸平『人新世の「資本論」』だった。 人新世の「資本論」 (集英社新書) 作者:斎藤幸平 発売日: 2020/10/16 メディア: Kindle版 その中身は、 気候変動が人の生活に与える影響はこのままいくと限界になる。 気候変動はSDGsやグリーン・ニューディールのような資本主義を修正する立場では対応できない。 無限の価値増殖を求める資本主義体制の変革(社会主義・コミュニズム)なしには気候変動は止められない。 しかしコミュニズムであっても経済成長を前提とする従来のものではダメで、脱成長のコミュニズムでなければならない。 脱成長のコミュニズムの中身は、国家主義でなく、生産と労働を変革し、生産手段を「コモン」として管理する民主主義である。 その動きは世界のいたるところではじまっている。 マルクスは『資本論』執筆後に、生産力至上主義・西欧中心主義・進歩史観を脱し、脱成長の
転職したり子供が生まれたり家庭がいろいろあったりと、なかなかnoteで長文を書く気になりませんでした。 研究者がなぜ嫌われるかシリーズは、「企業の研究所はどうあるべきか」という内容を加えて引き続き書いていきたいと思います。 =========================================================== 注意:長文です。5000文字ぐらいあります。暇な時にどうぞ。 今日は、もう何度も何度もtwitterで言及している話「理工学系に女子が少ない」という問題について書こうと思います。 なぜ女性が理工学系に少ないかは議論百出で、twitterでも時々激論が交わされますが、僕の個人的なスタンスを最初に列挙しておきます。 a: 女性が両親や教師から理工系に進学しないよう圧力を受けることは「主因」ではないと考える。 b: aの例が皆無ではないことは承知しているし、
個人的にワーキングメモリーを鍛えるのに役立ったなと感じた事を挙げる。 自分も増田の言及している人物と似たようなレベルだったが、これらを続けて別人レベルに改善されたと思う。 まだまだこういった情報は世の中に普及してないので、知らずにもったいない人生を送っている人がたくさんいるだろう。 断捨離&整理整頓これはマジで効く。騙されたと思ってこんまりの本を読んでから思いっきり断捨離してほしい。 (なぜ先にこんまりの本を読むかというと、物が多いやつが自分のそれまでの考え方を引き継いで断捨離したところで捨てられないままだからだ。外部からマインドに介入する必要がある) 物の多さに専有されてた脳内メモリーが解放されかなり頭がスッキリする。 何があるか、どの場所にあるか、いくつあるか、普段は意識してなくても無意識に脳が使われていた諸々の情報が一気にクリアされるのだから当然だ。 ADHDだから物に溢れるのではな
The United States had more deaths above normal levels during the pandemic than most other wealthy countries, according to data released by the World Health Organization this month. U.S. deaths were 15 percent above normal — a number surpassed by only four other large countries in the same income group: Chile, the Czech Republic, Poland and Romania. Globally, many poorer and developing countries fa
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