魚がとれない。2023年の日本の漁獲量は前年比5%減の372万トンと過去最低を更新。サンマやイカなどあらゆる海の幸が食卓から遠のいている。長びく不漁は水産業の経営を直撃し、漁師の数も平成の30年で6割減った。世界では魚の需要が増え、持続可能な水産業への期待は高い。日本の水産業は復活できるか。危機的な状況だ――。6月後半、全国漁業協同組合連合会（東京・中央）の総会で全国の漁師が海の異変を口にした

そごう・西武の労働組合のデモ行進に参加する棗一郎さん＝東京都豊島区で2023年8月31日午前11時39分、藤井達也撮影 夕暮れになると焼き鳥の匂いが漂うJR有楽町駅近くの飲食店街に「梁山泊」はある。それは雑居ビルに入居している、労働問題に強いと評判の旬報（じゅんぽう）法律事務所（東京都千代田区）。銀座方面に足を向ければ、大企業の顧問などを務める大手の法律事務所が豪華なビルに居を構える。その対極的な場所にある旬報は、労働運動関係者から敬意を込めて、豪傑らが集まる「梁山泊」と呼ばれているのだ。 そこに集う弁護士の中でも、ひときわ異彩を放つのが棗（なつめ）一郎弁護士（61）。「労働問題の弁護だけで飯食ってます」。約20年前に初めて会った私（記者）に、そう言って笑った。 事務所の所属弁護士は29人。他の弁護士は労働問題と共に医療事故や刑事事件、相続、離婚などの得意分野を記している。しかし、棗さんは

ドイツでは1月8日から約1週間にわたり全国の農民約3万人が約1万台のトラクターで各地の幹線道路や高速道路を封鎖し、首都ベルリンに押し寄せ、首都機能もまひする大規模な抗議行動をおこなった。きっかけとなったのは、農家向けの補助金削減への反発だったが、背景には「地球温暖化の原因は農業にある」として、「脱炭素」政策のターゲットとして農業を悪者扱いする政府への鬱積した怒りがある。農民の大規模な抗議行動は、同じように「脱炭素」政策の犠牲が押しつけられている手工業者や運送会社、トラック運転手、各種自営業者など広範な国民の支持を集めた。ドイツ政府は無視できずに譲歩案を示したが農民の抗議行動を押しとどめることはできなかった。農民の大規模なトラクターデモはドイツだけではなくオランダやフランス、ポーランドなどＥＵ各国であいついでとりくまれている。今ヨーロッパの農業や農家が直面している問題について見てみた。 農業

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航空自衛隊のアクロバットチーム、「ブルーインパルス」が11日（日）沖縄県内の離島では初めて宮古島の上空で展示飛行しました。中国と台湾の緊張の高まりが指摘されるなかで行われた南西諸島での展示飛行に対し現…

宮古島地下水研究会が島内の水道水と地下水から複数の化学農薬成分を検出したとの調査結果を発表したことを受け、市は10月に９カ所で地下水モニタリング調査を行う。開会中の市議会９月定例会で８日、下地睦子環境衛生局長が説明した。また別途、市上野の自衛隊駐屯地周辺の井戸４カ所でＰＦＯＳ（有機フッ素化合物）の水質調査も実施する。 市は９月定例会に提案している一般会計補正予算案に調査費用を計上している。 同会は今年６月、独自の調査で市平良下里の水道水と市内９カ所の地下水から複数の化学農薬成分を「微量ながら検出した」と発表。検出量はいずれも国の定める摂取許容量を下回っている。同会は「安全担保のためにも継続的な調査を行政に求めたい」とした。 調査は昨年11月から今年３月にかけてサンプル採取した。水道水から検出されたのは、害虫防除剤として使用されるネオニコチノイド系農薬クロチアニジンとジノテフラン、フェニルピ

【読売新聞】　政府が導入を決めている長射程巡航ミサイルについて、１０００発以上の保有を検討していることがわかった。台湾有事も念頭に、南西諸島から九州を中心に配備し、弾道ミサイルを多数配備する中国との「ミサイル・ギャップ」を埋める狙い

浜田靖一防衛相は6日、日本経済新聞とのインタビューで南西諸島地域に燃料タンクや火薬庫を増設すると表明した。北海道に7割ほどが集中していた弾薬の備蓄状況を是正し、台湾有事への備えを厚くする。これまで手薄だった継戦能力の強化に踏み切り抑止力を高める。継戦能力を強化、台湾有事へ備え厚く浜田氏は「日本の防衛を全うするには航空機、艦艇などの装備品のみならず、これらに搭載する弾薬も十分に確保することが

離島の防衛を想定した自衛隊とアメリカ軍の大規模な共同訓練が九州で行われ、アメリカ軍のロケット砲システムが南西諸島の奄美大島に初めて展開しました。相手の攻撃を無力化するために電波妨害などを行うアメリカ軍の電子戦部隊も初めて奄美大島に展開し、海洋進出を強める中国などへの抑止力を高めたいねらいがあるとみられます。 離島の防衛を想定して8月中旬から九州各地で行われている今回の訓練には、陸上自衛隊とアメリカ陸軍から合わせて2100人が参加し、31日は鹿児島県奄美大島の奄美駐屯地で訓練が公開されました。 訓練では、奄美大島に配備されている陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾」のほか、アメリカ軍の高機動ロケット砲システム＝「ハイマース」が展開しました。 「ハイマース」はロシアから軍事侵攻を受けているウクライナに供与されていて、今回の訓練では南西諸島に相手の艦艇が接近してきたことを想定して、共同で対処する手順

ロシアは24日、ウクライナに対する軍事侵攻に踏み切り、ロシア国防省はこれまでに11の空港を含むウクライナ軍の80以上の施設を攻撃したと発表しました。 プーチン大統領は「ほかに選択肢はなかった」と述べ、軍事侵攻を正当化しました。 ロシアによる軍事侵攻は24日、ウクライナの各地で始まり、ロシア国防省はこれまでに11の空港を含むウクライナ軍の83の地上施設を攻撃したと発表しました。 ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は、あくまでも軍事施設を対象にした攻撃であり、民間人に対する脅威はないと主張しました。 一方、ウクライナ軍参謀本部によりますと、首都キエフの郊外にある軍事施設が巡航ミサイルの攻撃を受けたほか、ウクライナ軍の東部の拠点となっているクラマトルスクや、南部にある軍事施設など各地で攻撃が続いたということです。 ゼレンスキー大統領は国民に向けて演説し、一連の攻撃でこれまでにウクライナ人137人

ふるさと納税の自治体間の激しい“寄付金”獲得合戦 返礼率が30％に抑えられる中、各自治体がポータルサイト上で“広告”合戦に 寄付金の10％以上が地元ではなく業者に流れている。 “ふるさと納税”の寄付が町予算の１割超え この年末も、各市町村の熾烈な獲得競争がピークを迎えている“ふるさと納税”。過熱するその裏で、我々が自治体に寄付していたと思っていた金額の実に10％以上がポータルサイトなどの仲介業者に「手数料」などとして支払われていたことがわかった。 愛知県幸田町、この町のお礼の品の目玉は「エアウィーヴ」。“一流アスリートも愛用”との触れ込みで大人気の寝具で、町内に工場がある。 幸田町　山本秀幸　総務課長： 総額16億6700万円の寄付を全国からいただいています。こちらのマットレスパッドと枕が全国的に人気がありまして、約98％がエアウィーヴの返礼品の要望があります。 この記事の画像（17枚）

ふるさと納税が空前の活況を呈している。 ポータルサイト最大手の「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクによると、直近までの利用状況から、2020年度のふるさと納税全体の金額は6000億円を突破する見込みという。過去最高だった2018年度の5127億円を大幅に上回る勢いだ。 要因は新型コロナウイルスの感染拡大だ。人々が外出を控え、自宅で過ごす時間が増えたことがプラスに作用した。ふるさと納税はオンライン上で寄付を申し込むことができる。返礼品は自宅に送られてくることもあり、インターネット通販と同じ感覚で使う人も多い。 ポータルサイト大手「さとふる」の青木大介COOは「コロナ前から雨の日は利用が増える傾向にあった」と話す。在宅時間が増えたユーザーの利用により、さとふるでは4月の寄付額が前年同月比で約80％伸びたという。 返礼品のお得感が増した コロナ禍による変化もあった。同じ寄付額に対して、よ

Published 2021/12/23 21:09 (JST) Updated 2021/12/23 21:17 (JST) 自衛隊と米軍が、台湾有事を想定した新たな日米共同作戦計画の原案を策定したことが分かった。有事の初動段階で、米海兵隊が鹿児島県から沖縄県の南西諸島に臨時の攻撃用軍事拠点を置くとしており、住民が戦闘に巻き込まれる可能性が高い。年明けの開催が見込まれる外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（2プラス2）で正式な計画策定に向けた作業開始に合意する見通し。23日までに複数の日本政府関係者が証言した。 平時は基地建設などはせず、台湾有事の緊迫度が高まった初動段階で自衛隊の支援を受けながら部隊を投入する。米軍の拠点設置には、日本政府の政策決定などの必要がある。

■隠れる場所のない島 宮古島の空は広い。山などの起伏が少なく、平地が広がっているからだ。農地開発が進み、原生林もほとんど残っていない。琉球石灰岩と呼ばれる硬い地層に覆われている。自衛隊関係者は「有事になれば、隠れる場所がないということです」と語る。 約700人が勤務する宮古島駐屯地の前には「宮古島を戦場にしない。ミサイル基地いらない」というのぼりが掲げられていた。毎週木曜日になると、駐屯地前で数人が抗議集会を開くという。自衛隊関係者は「隊員たちののぼりを見る目は複雑です。全国から宮古島を守ろうと集まってきたわけですから」と語る。 宮古島駐屯地の前には、「ミサイル基地いらない」というノボリがはためいていた＝2021年10月、牧野愛博撮影 駐屯地には12式地対艦誘導弾（地対艦ミサイル）があった。車両には、油圧式で10分ほどかけて発射態勢に入る6発の発射筒が備えられていた。駐屯地から離れた保良訓

「『スタンドオフ防衛能力』は、実際にはスタンドオフ＝脅威圏外からの攻撃能力ではなく、圏内となり、事実上、刺し違え戦略なのではないか？」とのIWJ記者の質問に、岸大臣は話をそらし、「抑止力を高めるためのもの。（反撃には）対空防衛能力を高めていく」と疑問の残る回答～5.11岸信夫 防衛大臣 定例会見 2021.5.11 2021年5月11日（火）、午前9時30分頃より、東京都新宿区の防衛省庁舎にて、岸信夫防衛大臣の定例会見が行われた。 冒頭、岸防衛大臣より、ジブチへ派遣されている要員を含めた自衛隊員の新型コロナウイルスの感染者数、5月11日～17日の日程で行われる日米豪仏の共同軍事訓練について、そして、5月24日を目処に、東京・大手町合同庁舎、大阪・大阪府立国際会議場（グランキューブ大阪）に大規模接種センターが設置されることなどについての報告があった。 続いて、岸大臣と各社記者との質疑応答とな

【東京】防衛省は７日、名護市辺野古の新基地建設を巡り、軟弱地盤改良に伴って沖縄防衛局が提出した設計変更申請を県が不承認としたことを受け、行政不服審査法（行審法）に基づき国土交通相に審査請求した。同省の申し立てを踏まえ、国交相が県の判断を審査。国側の主張が認められれば不承認が取り消される。