5年間で43兆円という金額は、政府が今月に閣議決定した安全保障関連文書の一つ「防衛力整備計画」で示した。現計画の1.6倍近い大幅増となる。内訳は自衛隊員の給与や食費など「人件・糧食費」11兆円、新たなローン契約額のうち27年度までの支払額27兆円、22年度までに契約したローンの残額5兆円となっている。 5年間に組む新たなローンの総額は、現計画の17兆円から43兆5000億円へ2.5倍にはね上がる。27年度までに支払う27兆円を差し引くと、16兆5000億円が28年度以降のローン払いで、政府が5年間の規模とする43兆円と合わせれば、59兆5000億円になる計算だ。 国の予算は、その年の支出はその年の収入や借金を充てる単年度主義が原則だが、高額な装備品や大型公共事業は1年で賄えないため「後年度負担」と呼ばれる分割でのローン払いが認められている。安倍政権はこの仕組みを使って、米国製兵器の購入を大

米軍オスプレイの事故率は他の軍用機と比べても高くないとの言説があちこちで見受けられる。本当なのだろうか。 米空軍安全センターの最新の事故統計データによると、鹿児島県屋久島沖に墜落した事故機と同じ米空軍仕様のCV22オスプレイの「クラスA」と呼ばれる重大事故の発生率（10万飛行時間あたりの事故件数）は2021年12月末時点で6.00に及んでいる。この事故率は2023年9月時点の米空軍全体の有人機の1.35、無人機の2.58と比べても極めて高くなっている。 また、同センターによると、CV22のクラスAの事故数は過去20年間で上昇傾向にある。下図は2000年度以降のCV22のクラスＡの事故件数（青色の縦棒）と事故率（オレンジ色の丸）、そして事故発生のトレンドライン（黒い斜線）を示している。トレンドラインが2002年度から右肩上がりになっていることが分かる。 CV22オスプレイの最も深刻な航空事故

米軍事専門紙「ディフェンス・ニュース」（電子版）は５日、米国防総省高官の話として、米海兵隊と空軍、海軍が運用する垂直離着陸機オスプレイ約４００機の一部について、エンジン関連の部品が交換されるまで飛行停止にすると報じました。 昨年８月、米空軍のＣＶ２２オスプレイで、ローター（回転翼）のギアボックスとエンジンをつなぎ、動力を伝達するクラッチが何らかの原因で滑る「ハードクラッチ・エンゲージメント」（ＨＣＥ）が発覚。今回の措置も、ＨＣＥへの対応の一環だと言います。 ＨＣＥをめぐっては、米海兵隊総司令部が４日付で声明を発表。米国防総省の提案を受け入れ、ＨＣＥに関連する部品交換が完了するまで一部の機体を飛行停止するとしています。日本の防衛省にも６日までに通告しました。 海兵隊は２０１０年からＨＣＥの存在を認識していましたが、問題を放置したまま、これまでは飛行を継続してきました。 ただ、「運用上の理由」

アメリカ軍がオスプレイの部品交換に伴う飛行制限を実施するなか、普天間基地ではオスプレイが離着陸を繰り返しています。飛行制限が発表されて以降、普天間基地に配備された機体が部品交換の対象か否か、軍は明確に答えないままです。今回の飛行制限について、経緯や問題点をまとめました。 今回のアメリカ軍の飛行制限はクラッチ関連の部品交換に伴う対応です。軍は「ハード・クラッチ・エンゲージメント」と呼ばれるプロペラとエンジンをつなぐクラッチが離れ、再結合する際に衝撃が発生する現象を予防するための措置と説明しています。 今回の措置はこの現象が直近で増加したことが要因で一定の使用時間を超えた部品を使うすべてのオスプレイが対象になるとのことですが、部品交換後は飛行状態に戻すということです。 防衛省は部品交換について「あくまで予防的な措置で機体自体の安全性には問題ない」と強調し続けています。 浜田防衛大臣「（パイロッ

米空軍が相次ぐ事故を理由に輸送機CV22オスプレイの飛行を停止した問題で、陸上自衛隊が千葉県の木更津駐屯地に暫定配備しているV22オスプレイの飛行を一時的に停止したことが20日、防衛省九州防衛局への取材で分かった。防衛省が米側にCV22に関する問題の詳細を確認する一方、V22は追加の機体点検を実施し、安全性が確認されるまで飛行を見合わせるとしている。再開時期は未定。防衛省は離島防衛強化のため

米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイの安全性を評価する防衛省の専門家チームは、4月のモロッコでの墜落事故について、飛行マニュアルに従わない操作が複合的に重なった「人的要因が大きい」とした報告書をまとめた。機体に関しては「機体構造自体が事故の要因になったとは認められない」と結論づけた。米国は「機体には問題はなく、パイロットのマニュアル違反による操縦ミスが原因」とした報告書を発表しており、これを追認す

ＭＶ２２オスプレイ 米海兵隊は２１日、２０２２年６月にカリフォルニア州南部で発生し、５人が亡くなったＭＶ２２オスプレイの墜落事故の調査結果をまとめた。原因はエンジンとプロップローター（回転翼部分）をつなぐクラッチの作動不良による「壊滅的かつ予期せぬ機械的故障」だと説明した。人為的要因や天候などの影響を否定し、機体に問題があったと認めた形だ。 クラッチ改善策としてメーカーと共に新たな装置を設計、実装し、問題が発生する可能性を「９９％減らした」と説明。だが、装置は「事象を軽減する」ものとしており、本質的な問題点は残っている可能性がある。 報告書によると、問題は「二重の『ハード・クラッチ・エンゲージメント（ＨＣＥ）』」と呼称され、ギアボックス内のクラッチが滑り、その後、再結合した際に発生した。駆動システムに深刻な損傷をもたらす可能性があるという。 ＨＣＥの「根本的な原因は依然として不明」としてい

台風6号が遠ざかり、再展開されているPAC3の発射機＝4日、石垣市南ぬ浜町 【東京】防衛省・自衛隊が石垣市に展開している地対空誘導弾パトリオット（PAC3）を巡り、石垣市平得大俣にある陸上自衛隊石垣駐屯地周辺の市有地への展開を検討していたことが10日までに分かった。自衛隊沖縄地方協力本部が7月、メールで市に市有地の貸し出し状況を問い合わせていた。 地本が市へ送ったメールは市民が情報公開請求で入手し、野党国会議員でつくる「うりずんの会」が目的をただしていた。防衛省は当初、災害派遣の対応のためだと説明していた。 同会が詳しく照会したところ「災害派遣に際しての迅速な部隊などの展開やPAC3の展開地の検討に資することを目的として実施した」と説明した。 市有地の貸し出し状況を問い合わせるメールは7月6日付で、地本の総務課から市の担当者に送信された。地本の担当者は「島内全域を調査している」とした上で、

有事における住民避難に関し、沖縄県は１６日、民間の航空機や船舶の輸送力を全て確保した場合、宮古、八重山の先島地方から県外へ移動できる１日当たりの人数は最大約２万５００人、平時の約９３００人の倍以上になるとの試算を初めて示した。避難先は鹿児島県や福岡県など九州７県を想定している。

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ロシアの「核恫喝」によって、核戦争の脅威が高まっている。その脅威は、冷戦下で最も緊張が高まったとき以来、経験したことがないレベルに達していると、国連のアントニオ・グテーレス事務総長は警告した（2022年8月、ニューヨークの国連本部で開かれた核拡散防止条約再検討会議で）。 人類が全面核戦争に最も近付いたのは、1962年10月に発生した「キューバ危機」だと言われている。二大核保有国であった米国とソ連が核戦争の瀬戸際まで進んだ。「全面核戦争による人類の絶滅」という悪夢が、あと一歩で現実になろうとしていたのである。 今からちょうど60年前の出来事だが、筆者は最近、これを単なる「昔話」とは思えなくなっている。その理由は最後に述べるとして、まずは、世界中を核戦争の恐怖に陥れたキューバ危機を振り返ってみたい。 米軍の偵察飛行によって初めて明らかになったソ連軍の準中距離弾道ミサイルR-12の発射基地（JF

米海兵隊は一時的な水陸両用戦闘車（AAV）の運用制限を「恒久的」に変更、今後AAVの運用は陸上運用のみに制限（緊急時を除く）されるため大きな注目を集めている。 参考：BREAKING: Marines Keeping AAVs Out of the Water Permanently 米海兵隊はAVVの問題を解消するため資金を投じるのではなく新型ACVへの更新を待つ米海兵隊はカリフォルニア沖で訓練中に水陸両用戦闘車（AAV）が沈没した事故（計9名が死亡）を受けて、AAVの運用制限＝海上訓練での使用を一時的に禁止して陸上運用のみに制限（緊急時を除く）することを発表していたが、この制限を一時的ではなく「恒久的」なものにすると米海兵隊が発表したため大きな注目を集めている。 AAV沈没事故は編成してまもない小隊の訓練不足、訓練中の安全に対する配慮不足、整備手順を無視したひどい状態のAAVなど複数の

海兵隊タイムズ紙が老朽化したAAVの状態がどれだけ酷いかを報じており、米海兵隊が保有するAAVのほぼ全てで基準を超える水漏れが発生しているらしい。 参考：Marine amphibious assault vehicles permanently pulled from deployments アップグレードをキャンセルしたAAVの想定寿命は2013年に尽きている状態、これを騙し騙し使用してきたのが原因米海兵隊は保有する水陸両用戦闘車（AAV）について「今後は陸上運用に限定する＝海上から上陸したり渡河を伴う運用を永久（有事など緊急時を除く）に行わない」と発表して注目を集めているが、Marine Corps Times（海兵隊タイムズ）紙はAAVの状態がどれだけ酷いかを報じており中々興味深い。 出典：U.S. Navy photo by Mass Communication Speciali