沖縄の本土復帰とともに、配備された自衛隊。災害時の救援活動や不発弾処理など県民を守る場面がある一方、「国の防衛」を担っています。北朝鮮のミサイル発射や尖閣諸島での中国公船による領海侵入などで日本の安全保障について議論が、展開されるなか政府が進める「南西シフト」。この「南西シフト」から沖縄の今を見つめます。 先月25日、琉球弧シンポジウム。桜井国俊沖縄大学名誉教授「2013年の12月に自衛隊の南西シフトが打ち出されて、与那国、石垣、宮古、奄美と次々と部隊配備が進んでいます。沖縄本島にもミサイル基地が造られ、鹿児島県の馬毛島にも自衛隊基地が造られようとしています」 先月、那覇市内では、自衛隊の南西シフトに伴う問題について考えるシンポジウムが開催されました。 ノーモア沖縄戦命どぅ宝の会 山城博治共同代表「50年前、(自衛隊の)第1混成団が(沖縄に)やってきました。当時は3000人の自衛隊が来まし
他国からの武力攻撃事態に備える国民保護計画に基づいて石垣市が作成した「避難実施要領のパターン編」が市ホームページ防災危機管理課内に掲載されていることが14日までに分かった。これまで非公開としていたが、ことし3月定例市議会の内原英聡氏の一般質問で公開する方針に転換していた。他国の着上陸侵攻に対し、全市民を島外へ避難させるのに民間航空機のみで10日以内と試算している。 避難実施要領のパターンは、武力攻撃事態など有事の際に住民の避難を円滑に実施するため避難の手段、施設、経路、誘導員配置などをあらかじめ作成しておくもの。 市は2019年12月に同編を作成。留意点として「国民保護法上、国民への適時適切な情報提供が定められているところであるが、避難誘導にあたっても、住民に可能な限り情報提供をしていく必要がある」「その際、事態の状況や住民の避難にかかわる情報のみならず、行政側の対応の状況についても、可能
陸上自衛隊弾薬庫の配備に反対する決議を審議する総会=10日、沖縄県宮古島市城辺 沖縄県宮古島市への陸上自衛隊配備計画で、場所未定の弾薬庫の配備場所として同市の城辺保良(ぐすくべぼら)の鉱山が有力候補となっているとの報道を受け、保良部落会(砂川春美会長)は10日、保良農村総合管理センターで臨時総会を開き、配備に反対する決議を賛成多数で可決した。決議では「有事の際に攻撃目標となることは明らかで、近くで暮らす住民にとっては危険極まりない施設になる」と訴えている。 防衛省は700~800人規模の陸自部隊を宮古島市へ配備する計画で、駐屯地を市上野の「千代田カントリークラブ」に建設している。「千代田―」に収容しきれないミサイルや覆道射場、訓練場を配備する用地を市内で模索している。 弾薬庫には千代田に配備される車載型の地対空ミサイル発射機3基と地対艦ミサイル発射機4基の計7基分のミサイルが保管される。防
城辺の保良部落会(砂川春美会長)は10日、同公民館で臨時総会を開き、議題の「陸上自衛隊の保良鉱山への弾薬庫配備に反対する決議案」を賛成多数で可決した。出席者からは「地域の発展を阻害する」「農業や観光に影響が出る」などの意見が出た。今後、住民らで委員会を設置し署名活動を継続するほか、周辺地域にも呼び掛けて反対の声を広げる方針だ。 臨時総会は、下地博盛さんら15人が連名で砂川会長に開催を要請していた。 砂川会長は冒頭で「重大事項であり、住民一人一人が考えていく必要がある」と述べ開催の意義を話した。 臨時総会には127世帯のうち、41世帯の代表者が出席。委任状42世帯分と合わせて83世帯(約65%)と過半数を超え、成立した。 賛成多数で可決された決議案では「マスコミ報道で弾薬庫の配備を保良鉱山に計画していることが判明した」とした上で「有事の際に攻撃目標となることは明らかで、近くで暮らす住民にとっ
自衛隊は島民を守ってくれるのか? 自衛隊の隊内誌「離島の作戦における普通科の戦い方」から見えるものは。 2016/03/07 10:35 yuukyuuheiwaより: 自衛隊は島民を守ってくれるのか? 自衛隊の隊内誌「離島の作戦における普通科の戦い方」から見えるものは。 3月5日の八重山毎日の社説より: 石垣島でも戦闘の可能性 共産党の赤嶺政賢衆議院議員の質問に真部政府参考人は石垣島に配備されるのは警備部隊、地対艦誘導弾部隊、地対空誘導弾部隊が主部隊であると答弁した。八重山防衛協力会の冊子によるとミサイル(誘導弾部隊)は配備されても発射訓練は八重山ではできない。国内の演習場が狭いためアメリカで行っていると記している。発射訓練や操作など専門的な技術を磨くならアメリカの方が条件は整っているはずだ。屋内射撃場も石垣市に設置する必要性はない。本土で十分に対応できる。 ミサイルの射程圏内で真部参考
配備反対の声で埋め尽くされた!10月18日宮古島で開催された防衛省の「陸自配備説明会」 2016/10/21 14:33 宮古島より: 関連記事:防衛省10月18日の宮古島陸自配備説明会直前に、やっと6月12日の第1回説明会の事前質問に対する回答を掲載。 http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-227.html 10月18日に行われた宮古島全住民を対象にした陸自「配置」計画の説明会では、防衛省を擁護する意見?は、一人のみ。6月の前の説明会に比べても、半分の150名くらいの参加人数でした。 他の発言した人は全員配備反対。市民から次々と厳しい追及の発言が続き、締めくくりは写真のような「配備計画白紙撤回」の横幕を会場内で広げて「白紙撤回!」とまるでシュプレヒコールのような合唱が大ホールに響き渡りました。 必見です!! 宮古島 防衛省陸自配備住民説明会
令和4年1月7日 英語版/English 2022年1月7日(日本時間。米国東部時間6日。)、東京とワシントンDCそれぞれにおいて、林外務大臣、岸防衛大臣、ブリンケン国務長官及びオースティン国防長官は、バーチャル形式で日米安全保障協議委員会を開催した。 閣僚は、自由で開かれたインド太平洋地域へのコミットメントを強く再確認し、また、地域の平和、安全及び繁栄の礎としての日米同盟の不可欠な役割を認識した。閣僚は、変化する安全保障上の課題に、パートナーと共に、国力のあらゆる手段、領域、あらゆる状況の事態を横断して、未だかつてなく統合された形で対応するため、戦略を完全に整合させ、共に目標を優先づけることによって、同盟を絶えず現代化し、共同の能力を強化する決意を表明した。閣僚は、地政学的な緊張、新型コロナウイルスのパンデミック、恣意的で威圧的な経済政策、そして気候危機により提起された喫緊の諸課題を認識
1月7日午前7時半から約1時間半、日米安全保障協議委員会(日米「2+2」)がテレビ会議形式で開催され、日本側からは、林芳正外務大臣及び岸信夫防衛大臣が、米側からは、アントニー・ブリンケン国務長官及びロイド・オースティン国防長官がそれぞれ出席したところ、概要以下のとおり(また、今回の会合後、共同発表(仮訳(PDF)/英文(PDF))が発出された。)。 (1)冒頭、米側から、今次日米「2+2」が対面で開催できなかったことは残念であるが、様々な安全保障上の課題に直面する中で日米同盟はかつてないほど重要であり、こうして本日の会合を開催できたことは喜ばしい。自由で開かれたインド太平洋を実現するために強固な日米同盟の一層の強化に強くコミットしている旨発言があった。林大臣から、この一年のスタートを両長官との日米「2+2」で切ることができるのは時宜にかなっている、日米の安全保障を確保するだけではなく、法の
Published 2021/12/23 21:09 (JST) Updated 2021/12/23 21:17 (JST) 自衛隊と米軍が、台湾有事を想定した新たな日米共同作戦計画の原案を策定したことが分かった。有事の初動段階で、米海兵隊が鹿児島県から沖縄県の南西諸島に臨時の攻撃用軍事拠点を置くとしており、住民が戦闘に巻き込まれる可能性が高い。年明けの開催が見込まれる外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)で正式な計画策定に向けた作業開始に合意する見通し。23日までに複数の日本政府関係者が証言した。 平時は基地建設などはせず、台湾有事の緊迫度が高まった初動段階で自衛隊の支援を受けながら部隊を投入する。米軍の拠点設置には、日本政府の政策決定などの必要がある。
■隠れる場所のない島 宮古島の空は広い。山などの起伏が少なく、平地が広がっているからだ。農地開発が進み、原生林もほとんど残っていない。琉球石灰岩と呼ばれる硬い地層に覆われている。自衛隊関係者は「有事になれば、隠れる場所がないということです」と語る。 約700人が勤務する宮古島駐屯地の前には「宮古島を戦場にしない。ミサイル基地いらない」というのぼりが掲げられていた。毎週木曜日になると、駐屯地前で数人が抗議集会を開くという。自衛隊関係者は「隊員たちののぼりを見る目は複雑です。全国から宮古島を守ろうと集まってきたわけですから」と語る。 宮古島駐屯地の前には、「ミサイル基地いらない」というノボリがはためいていた=2021年10月、牧野愛博撮影 駐屯地には12式地対艦誘導弾(地対艦ミサイル)があった。車両には、油圧式で10分ほどかけて発射態勢に入る6発の発射筒が備えられていた。駐屯地から離れた保良訓
陸上自衛隊の地対艦誘導弾(ミサイル)部隊が沖縄県うるま市の陸自勝連分屯地に配備されることが2日までに分かりました。防衛省は、南西諸島の地対艦ミサイル部隊を指揮する「指揮統制部隊」(約180人)の新設も計画。22年度概算要求に21億円を計上しています。 同省は沖縄周辺で活動を強めている中国軍を念頭に南西諸島へのミサイル配備を進めていますが、沖縄本島への配備は初めて。射程の大幅延伸を進めている12式地対艦ミサイルが配備される可能性もあります。 南西諸島では、地対艦ミサイル部隊は地対空ミサイル部隊とともに、2019年に奄美(鹿児島県)、宮古島(沖縄県)両駐屯地に配備済み。新編される石垣駐屯地(約570人)に22年度中、勝連分屯地には23年度中に追加配備されます。 ミサイル部隊の大量配備は、中国軍の太平洋進出を阻止するため、南西諸島を「防波堤」と位置づける米戦略の重要な要素です。台湾有事などが発生
【東京】防衛省は2023年度をめどに、沖縄県うるま市の陸上自衛隊勝連分屯地へ地対艦ミサイル(SSM)部隊を配備する方針を固めた。沖縄本島への同部隊の配備は初となる。海洋進出を強める中国を念頭に、対処力を強化する狙いがあり、22年度概算要求で関連経費として21億円を計上する予定だ。 関係者によると、指揮統制する人員も含め人数は180人程度を見込む。地対艦ミサイル部隊はすでに奄美大島と宮古島に配備されており、石垣島にも配備計画が進む。配備によって、中国艦艇の航行が活発化する沖縄本島と宮古島間の海域で対処力を強化する狙いがあるとみられる。 22年度概算要求は、自衛隊の「南西シフト」を強く打ち出す。石垣島で整備を進めている陸自駐屯地は22年度に開設する方針を固めた。警備部隊や中距離地対空ミサイル、地対艦ミサイル部隊など約570人を配置する計画。概算要求では110億円を盛り込む。 23年度に電子戦部
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