政府が南西シフトとして進める自衛隊配備や、有事の問題などを考える「沖縄と自衛隊」です。きょうはそもそもどういった経緯で、「南西シフト」が始まったかを明らかにしていきます。 南西シフトは、２０１０年前後に策定された防衛省の計画を経て方向性が決まっていき、与那国島、宮古島、石垣島と陸自の部隊配備が行われました。当時、防衛大臣を務めていた北沢俊美氏に、当時の意図と、中国への攻撃拠点と化しているとも指摘される、先島の自衛隊の現状について聞きました。 北沢氏「１０年前から、ガラッと変わった。私が（防衛大臣を）やっていたころは、尖閣諸島を中心にした中国の姿勢に対する考えだったが、ウクライナ（侵攻）を奇貨として、政府は台湾海峡問題にすり替えている」「そういう視点で、与那国島（の自衛隊）を話題にすると、かなり攻撃的な存在じゃないかと、与那国が。そう、国民に受け止められてると思う」 長野市内でQABの取材に

「台湾有事」を想定した島外への住民避難について町民との意見交換会が開かれた＝2日夜、与那国町離島振興総合センター 【与那国】与那国町は2日夜、「台湾有事」などを想定した国民保護計画に基づく島外への住民避難について、町民との意見交換会を与那国町離島振興総合センターで開いた。昨年9月～10月に各集落で行われたのに続き2回目。昨年同様、航空機で1日で全島民を避難させる計画で、要介護者や島内での残留可能性者数、水道・ガスなどのライフラインの供給状況、家畜の扱いなどが具体的に示された。町民約30人が出席、避難後の生活などで不安の声が相次いだ。 与那国空港に就航可能な最大機のＢ738（ＪＴＡ）を福岡空港まで1日11便を運行させ、1日で全島民を避難させる。住民の負担軽減のため可能な限り航空機を活用し、船舶は航空機による避難が困難な要介護者やその支援者、ペット同行者を想定する。 武力攻撃に至る前段階である

政府が南西シフトとして進める自衛隊配備や有事の時の問題などについて考える「沖縄と自衛隊」です。きょうは国境の島・与那国島で進む国民保護の取り組みを通して自衛隊との関わりについて考えます。 過去の悲劇を伝え続ける男性はその責務を果たそうと声を上げています。 台湾からわずか110キロ、日本最西端の島・与那国島。政府が中国を念頭に南西地域への部隊配備を進める南西シフトの一環で島に陸上自衛隊が配備されたのは2016年のことです。当時、地域の過疎化に悩まされてきた島民にとって自衛隊の誘致は地域振興につながるとされました。 島民(2015年2月23日)「若い人が帰って来られるような島づくりを町民でやらないといけないそこにはどうしても自衛隊が必要」 駐屯地には広大な海を行き交う船舶を見張る沿岸監視部隊が置かれ、およそ150人の隊員を含む250人が移住。そして今、防衛省は与那国へのミサイル部隊の設置を検討

北大東村への航空自衛隊移動式警戒管制レーダー配備計画について三宅伸吾防衛政務官と記者団の主なやり取りは次の通り。 ―配備で標的にされるのではとの懸念の声がある。 「抑止力を高めるために、移動式警戒管制レーダーを配備する意向を示した。抑止力向上のために配備するので、標的になるというのとは逆の効果を期待しての計画だ」 ―人口維持や建設業を中心に経済活性化を期待する声がある。 「約30人の隊員を常駐させる予定。現在の540人前後の人口から比べれば、かなりの単位で人が住む。補助事業は今後精査の上、展開されるだろう」 ―今後、米軍が使用する予定はあるか。 「現時点で計画は一切ない」 ―今後の機能強化は。 「現時点で計画は一切ない。しかし、状況というのは変わる可能性がある。防衛省、自衛隊、特に自衛隊の全国におけるさまざまな最適な、運用体制に向けてこれから安全保障環境も変わる」 「もし何らかの要因で変更

広島県呉市で、日本製鉄の製鉄所跡地を防衛省が買収し、新たな防衛拠点をつくる計画が浮上している。海上自衛隊のある基地の街だが、地元住民にとっては寝耳に水。自治体も唐突な話に困惑する。計画に反対する市民団体が結成されるなど、戦艦大和を生んだかつての軍港都市は揺れている。（岸本拓也）

一般公開もあり、多くの住民が見学した陸自奄美駐屯地、瀬戸内分屯地の開設５周年記念式典＝２月２５日、奄美市名瀬の奄美駐屯地 陸上自衛隊奄美駐屯地（奄美市名瀬大熊）と瀬戸内分屯地（瀬戸内町節子）が２６日、開設から５年を迎える。開設後も隊員数は増加し、火薬庫などの施設拡充や、自衛隊の港湾施設新設に向けた島内調査も進行している。日米共同訓練は群島各地で行われ、５年間で計８回と恒常化した。今年４月、奄美警備隊の担当域は奄美大島、喜界島の２島から群島全域へ拡大。国が掲げる「南西シフト」の方針のもと、自衛隊機能強化の波は広がり続ける。 ２０１９年３月開設時の隊員数は奄美駐屯地約３５０人、瀬戸内分屯地約２１０人。開設後は電子戦部隊、業務隊が追加配備され、約７０人を増員。２４年２月末の隊員数は奄美駐屯地が約４２０人、瀬戸内分屯地が約２１０人となった。 施設整備は継続し、５棟の計画で始まった瀬戸内分屯地の火薬

自衛隊機の騒音問題解決のため、新たな騒音を受け入れる――。航空自衛隊新田原基地の地元・宮崎県新富町がそんな選択をしようとしている。2022年度予算で最新鋭戦闘機F35Bの取得費が計上され、防衛省は配備先として新田原基地を最適地とした。住民から反発の声も上がる中、容認する考えを示している町長が苦渋の判断の背景を語った。【撮影・宮城裕也、大山典男、杣谷健太】2022年4月1日公開 簡易表示

総合的な防衛体制強化の一環で有事の際の部隊展開や国民保護活動に備えて政府が公共インフラを整備する「特定利用空港・港湾」を巡り、空港の候補に挙がっている離島５市町の首長が２９日、施設の機能拡充に向けて政府方針に同意するよう玉城デニー知事に要請した。

秋田市議会総務委員会は、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」を秋田市の新屋演習場に配備する計画を巡り、２月定例会に提出された新規の配備反対を求める請願１１件を採択しました。１９日の本会議でも採択される見込みです。 同趣旨の請・陳情１３件はこれまで３度継続審査になっていましたが、６日の本会議で採択されていました。自民党系の会派・秋水会と公明党は今まで、防衛省の再調査の結果を待って判断するとして継続審査を主張。しかし、佐竹敬久知事と穂積志市長がが河野太郎防衛大臣に「新屋には無理がある」と伝えたことを踏まえ、請願・陳情の採択に方針を変更していました。

秋田県内２５市町村議会のうち、約７割となる１７議会がイージス・アショア配備に反対する陳情や請願を決議した。１０月段階で１１市町村議会が反対決議を上げていたが、１２月議会で新たに６市町村議会が反対決議を採択した。同県へのイージス・アショア配備計画を巡っては、「見直しの検討に入った」とさまざまなメディアが報じたが、国側は今も「新屋演習場への配備を断念した事実はない」（菅官房長官の記者会見）と主張し続けている。だが秋田県民の世論はイージス・アショア反対が大勢を占め、同県の佐竹敬久知事は１１月下旬、２月議会前に河野太郎防衛相へ直接再調査の申し入れをおこなうことを表明している。 秋田県へのイージス・アショア配備計画は、計画が表面化した直後から「郷土をミサイル基地にするわけにはいかない」と住民の批判が噴出した。ところが防衛省はまったく聞く耳を持たず、住民説明会では職員が居眠りする有様だった。しかも適地

（上の動画と以下の文章は同じ内容ですので、お好きな方をご覧ください。） イージス・アショアの受け入れ可否について、佐竹知事は「地元秋田市の意向が重要だ。市の意向を飛び越えることはない。」と述べ、穂積市長は「市議会の判断を重視する。」と述べていました。 演習場近隣の新屋勝平地区振興会が、新屋演習場へのイージス・アショア配備撤回を決議するよう市議会（平成30年11月秋田市議会定例会）に請願を提出しましたが、最大会派秋水会（自民党系）と公明党秋田市議会の多数派により、国の調査結果を検証してから判断すべきとして、請願は継続審査とされました。 これを受け、地元の秋田魁新報の社説（平成30年12月14日付け）では、「ただ防衛省の調査結果を待つというのでは、同省が結果を踏まえて４月以降に出すとしている配備の是非の結論を、そのまま受け入れることにつながりかねない。市議会は速やかに採決し、態度を表明すべきで

こんにちは。秋田県議会議員の宇佐見康人です。 昨日で議会も閉会し、年末年始の準備に突入です。政治家には特に年末年始というのはありませんが、可能な限り挨拶回りや各種行事に参加しようと思います。今年も年末のギリギリまで忘年会がありますし、新年も元旦から各種行事が行われます。来年は私自身も年男（子年）ですので、チューと半端なことはせずに頑張ろうと思います。 さて、昨日夜と今朝の報道でもあったように、自民党秋田県青年局からイージス・アショアの配備について意見書を出しました。 内容は以下の通りです。 現下の情勢において、イージス・アショアの配備はやむを得ないと考える。 また国策や安全保障の観点から、原子力発電所や米軍基地などが他県等に配置される中、国防上の重要機能としてのイージス・アショアの配備について、本県が負担を拒否すべきものではない。 しかしながら新屋演習場については人口密集地にあまりにも近く

防衛省がうるま市石川のゴルフ場跡地に陸上自衛隊の訓練場の建設を計画していることに対し、旧石川市の市議ＯＢらが２４日、計画断念を求める会を発足しました。 発足したのは「元石川市議会議員ＯＢ会」で、２４日、うるま市内でメンバー２２人が出席して発足会を開き、元石川市議会議員で自民党県議会議員も務めた伊波常洋さんを会長に据えるなど役員を決定しました。 今後はうるま市への陸上自衛隊訓練場計画断念を求めて、署名活動や、現役のうるま市議などと連携した要請などを行う予定で、伊波会長は、保革を超えて取り組む意義を強調しました。 伊波常洋会長「これまで自民党の政治を支持してきた私でもこれだけは許せない」「この街で初めて、旧石川市民が一つの政治的な問題に、１００％近く一緒に行動する」 訓練場の計画を巡っては、石川地区自治会長連絡協議会などが反対を表明し、玉城知事も国に対して計画の白紙化を求めましたが、木原防衛大

「見慣れない光景で、ものものしいなと思いました」 そう話す女性の目線の先には、戦闘機の姿があった。 場所は大分空港。民間機が主に利用する“民間空港”だ。 11月中旬、ここに航空自衛隊の戦闘機が初めて着陸した。 今、自衛隊が、全国の“民間空港”を利用する動きが広がっている。 背景に何があるのか。現場を取材した。 （社会部記者 須田唯嗣・山崎啓 沖縄放送局記者 喜多祐介）

政府は防衛力強化の目的で整備・拡充する公共インフラについて、沖縄や九州、四国を中心に10道県の約40の空港・港湾を候補地に選び、地元自治体との調整を始めた。滑走路の延長や岸壁の増築などを行い、有事の際に自衛隊や海上保安庁が使いやすくする。沖縄県の島しょ部では、空港・港湾の機能向上は観光振興や住民の保護に役立つとして、一部で整備に肯定的な自治体もあるが、逆にミサイル攻撃の標的になる恐れも高くなる。（川田篤志） 政府は昨年末に改定した安全保障関連3文書で、中国による台湾有事を念頭に、部隊の展開や国民保護を円滑にできるよう、南西地域などの空港・港湾を整備・拡充すると明記。8月の関係閣僚会議で整備方針を確認し、約40の空港・港湾をリストアップしたが、まだ公表していない。 本紙の取材では、候補地は沖縄県のほか、自衛隊が南西地域へ部隊を展開したり、燃料や食料などを輸送したりする拠点となる九州、四国が多

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断念を求める声が相次いでいる陸上自衛隊の訓練場を整備する防衛省の計画をめぐり、これまで賛否を明言してこなかった地元のうるま市の中村市長が沖縄防衛局を訪れて、計画を白紙撤回するよう要請しました。 陸上自衛隊第１５旅団の師団への改編で訓練が増えるため、うるま市石川のゴルフ場跡地を取得し、新たな訓練場を整備する防衛省の計画をめぐっては、住民の暮らしに影響が出るなどとして計画の断念を求める声が相次ぐ一方、地元のうるま市の中村市長はこれまで賛否を明言していません。 こうした中、中村市長は１日、沖縄防衛局の伊藤局長と面会し、計画を白紙撤回するよう要請し、初めて態度を明らかにしました。 この中で、中村市長は「地域住民をはじめ整備計画に反対する声が上がっている。住民の合意形成や理解を得ることは大変な状況にある」などと述べました。 これに対し、伊藤局長は「現時点においては白紙撤回の考えはないが、住民生活を重